○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………  2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………  2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………  3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………  3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………  4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………  4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………  5

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………  5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………  7

　　　連結損益計算書 …………………………………………………………………………………  7

　　　連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………  8

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………  9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 11

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………… 11

（１株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………… 12

（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………… 12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境などの改善により、景気はゆるやかな回復基調で推移しております。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇等によるインフレの進行、米国の通商政策、為替変動の影響など国際社会における不確実性が一段と高まりを見せております。当社が経営基盤としている東北におきましても、設備投資増加や賃金上昇により景気は緩やかに持ち直していますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向が一段と強まっており景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような経営環境のもと当社グループは、2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニー～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとし、「強い営業力で更なる深耕拡大」を2025年度の経営方針として掲げ、顧客のニーズを満たすため、セグメント業種を超えた商品開発や東北地産品の継続した販売拡大とその他の地域の地産商材の活用と推進、加えて定期的な展示会や提案会を開催し営業力の強化を行ってまいりました。また、設備の老朽化もあり、山形地区の更なる営業力の深耕拡大を果たすべく2024年より建設工事を行っていた山形営業所を2025年11月に移設し、当社では初めての自然冷媒や太陽光発電設備を設置するなど環境に配慮した社屋が完成、移転後の営業活動も売上高で前期を上回るなど順調に推移しております。

この結果、売上高508億13百万円(前期比3.4％増)、営業利益は15億71百万円(同5.8％減)、経常利益は18億85百万円(同3.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億52百万円(同4.8％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

卸売業部門におきましては、継続的な物価上昇や人手不足とそれに伴う人件費コストの上昇傾向など当社の顧客を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。そのような中、当社では、お客様の現場の課題を解決できる商品の開発や企画を推進し、人手不足対応商品(簡便性・時短調理)や、お客様の売上アップに貢献できる商品(こだわり、メニュー)の提案に注力してまいりました。また、今まで以上に業種セグメント毎の地域戦略の実行度を深め、各商品カテゴリーのシェアアップを目標に、業種別に伸びしろのある商品カテゴリーを集中販売し、新規商品の導入やお客様が求める商品の販売拡大につなげることが出来ました。

一方、人件費の増加などで販売管理費が増加したこともあり、結果、売上高444億69百万円(前期比4.6％増)、セグメント利益(営業利益)は22億7百万円(同0.1％増)となりました。

小売業部門におきましては、継続的な物価上昇を背景に消費者の節約志向や選別購買の傾向は依然として強く、業種業態の垣根を越えた競争も激しさを増しており、経営環境は厳しい状況が続いております。また、店舗運営にかかる人件費や物流費等の上昇、人手不足の深刻化もあり、より生産性の高い店舗運営が求められております。主要顧客である中小飲食店様に対して、地産品を活用したメニューの企画・提案活動を積極的に展開いたしました。地域食材を活かした付加価値の高いメニュー提案は、取引先様の差別化支援に繋がるものとして大変好評を得ております。また、ツルハ店舗内店舗として、８月中仙店（秋田県）、10月北上店(岩手県)、12月横手平鹿病院前店(秋田県)の３店舗を新規開店し、当社のツルハ店舗内店舗数は合計17店舗となりました。当社の認知度の向上、新規顧客を獲得するなど近隣のお客様に利便性の高い店舗であることを認知いただき好評を得ております。

店舗の人員配置や、販促手法の費用対効果を見直すなどコスト削減につとめた結果、売上高63億44百万円(前期比4.4％減)、セグメント利益(営業利益)は2億65百万円(同2.0％増)となりました。

なお、当連結会計年度の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　小売業部門の業種別は該当ありません。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ13億13百万円増加し、369億11百万円となりました。これは主に、山形営業所移設等による固定資産の増加によるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比べ3億74百万円増加し、97億3百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べ9億39百万円増加し、272億7百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は73.7％(前連結会計年度末73.8％)となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ3億45百万円減少し、68億75百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は16億50百万円（前期　2億30百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は16億10百万円（前期　37億80百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3億85百万円（前期　3億50百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、賃上げの進展による所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな回復基調を強めていくことが期待されます。一方で、物価上昇の影響は依然として残存しており、消費者の節約志向や低価格志向は継続するとともに、価格のみならず品質や利便性、価値を重視した選別的な消費行動が一層強まっていくものと見込まれます。また、中東地域の緊迫化など地政学的リスクの高まりを背景に原油価格が上昇する等、エネルギーコストや物流コストへの影響が懸念され、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

また、当社グループのお客様であります、外食業種、製菓業種、弁当業種及び小売業部門におきましても各種経済対策の効果で雇用、所得環境が改善し経済活動の活発化により景気は持ち直しているものの人手不足を背景とした人件費の上昇、原材料価格やエネルギーコストの高騰は継続するものと考えられ、依然として厳しいものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニーを目指して～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとして、課題解決、価値提案など積極的に提案活動を行うことでお客様の信頼を得るための営業力、商品開発力の強化、価値向上に努めてまいります。また、引き続きお客様と一緒になって考え創り出す喜びと、感動をお届けするため、お客様は勿論、仕入先（地域の生産者含む）、物流関連事業者などを始めとするステークホルダーと共に環境変化に向き合い、業種・業態の枠を超えた総合力でお客様の期待に応えてまいります。

次期（2027年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高525億円(2026年３月期　508億13百万円)、営業利益15億20百万円(2026年３月期　15億71百万円)、経常利益18億20百万円(2026年３月期　18億85百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益12億20百万円(2026年３月期　12億52百万円)を見込んでおります。

なお、中東情勢の緊迫化が商品調達や経済状況に与える影響については、現時点での当社業績への影響は軽微であり、入手可能な情報に基づき業績予想を算定しております。しかしながら、外部環境の不透明感は依然として高く、今後の動向を継続して注視する必要があります。

また、本資料に記載の将来に関する全ての記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、不確実性を多分に含み、実際の業績は、様々な要因から業績予測と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等の注記)

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社及び各拠点に商品・サービス別の事業部門を設置しております。事業部門を統括する各本部のもとで、商品の選定、販売促進活動、メーカー政策及び事業運営の効率化等、業種別支援体制一元化を推進すべく戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、販売方法により、営業本部が管轄する「卸売業部門」、Ｃ＆Ｃ本部が管轄する「小売業部門」の２つを報告セグメントとしております。

「卸売業部門」は、製菓製パン材料、学校給食資材、ホテル・レストラン等の外食資材及び小売店向け惣菜等の販売並びに配送を行っております。「小売業部門」は、業務用食品直売センターにて、個人事業者及び一般消費者向けに調理冷食を中心とした各種業務用食品の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△798,650千円は全社費用であり、主に総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額21,673,806千円は全社資産であり、主に当社での余剰運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△902,155千円は全社費用であり、主に総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額22,289,943千円は全社資産であり、主に当社での余剰運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理部門に係る資産等であります。

(3) 減損損失の調整額46,039千円は、遊休資産に係る減損損失であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報の注記)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。