|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
11 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
16 |
|
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
|
|
(1)当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
(事業全般の概況)
当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により、
緩やかな回復基調が続いているものの、継続する物価上昇による個人消費への影響や、不安定な国際情勢等の影響
により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
2025年11月26日に、当社はおかげさまで会社設立55周年を迎えることができました。今後も創業の精神を忘れること
なく、社会に貢献する企業として成長を続けてまいります。
当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高が1,591億19百万円(前期比0.7%減)、営業利益が
35億72百万円(同34.2%減)、経常利益が36億98百万円(同33.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が
20億77百万円(同43.0%減)となりました。
酒販事業において、昨年3月にメーカー値上げ前の仮需があったこと、大容量ウイスキー値上げ前のまとめ買いの
反動、インバウンドの高額洋酒の販売が減少したことも影響して売上高、売上総利益は減少しました。外食事業において、原材料価格の高騰と人件費など各種経費が増加したことも影響し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する
当期純利益については減少しました。
当連結会計年度において、酒販事業356店(前期比3店増)、外食事業598店(同24店減)、グループ合計店舗数954店
(同21店減)を運営しています。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(酒販事業)
酒販事業における売上高は1,301億52百万円(前期比0.9%減)、営業利益は27億38百万円(同31.4%減)
となりました。
前年度はビール類およびウイスキー等のメーカー値上げに伴う駆け込み需要が業績を大きく押し上げましたが、
当年度はその反動があり、売上高は前年を下回る厳しい推移となりました。
当連結会計年度におきましては、会社設立55周年を記念して、全国の逸品を集めて「やまや万博」を開催し、
東欧ワインをはじめとする世界各国の多様なお酒と食を組み合わせて「選ぶ愉しさ」を演出しました。
イタリア・コルティナオリンピックやWBC(ワールドベースボールクラシック)の開催に合わせて、自宅での
スポーツ観戦を盛り上げる売場展開を強化し、観戦需要の喚起に努めました。米不足への対応として、政府備蓄米の
販売や乾麺等の代替商品を充実させ、さらには「防災備蓄ギフト」の提案など、生活に密着した品揃えを強化し、
お客様からご支持をいただきました。また、政府の物価高騰対策に基づき、各自治体で実施された「お米券」や
「プレミアム付商品券」の配布に対し、当店でもこれらをご利用いただけるよう体制を整え、地域のお客様の生活支援
に努めました。やまや創業店の「塩釜店(宮城県)」のリニューアルをはじめ、既存店の改装を進め、ダイソー併設
店舗を増やして利便性の向上と新たな客層の獲得に注力したほか、インバウンド需要の獲得拡大にも努めました。
新規出店として、南岩国店(山口県)、三条店(新潟県)、魚津店(富山県)、甲斐敷島店(山梨県)、松阪高町店
(三重県)、西宮今津店(兵庫県)を開店し、福津店(福岡県)、梅津店(京都府)、尾張旭店(愛知県)を閉店
しました。これにより、2026年3月末における酒販事業の総店舗数は、356店(前期比3店増)となりました。
(外食事業)
外食事業における売上高は294億0百万円(前期比0.6%増)、営業利益は8億26百万円(同42.0%減)
となりました。
外食業界におきましては、回復基調が続いていますが、継続的な物価上昇による消費者の節約志向・選別志向は
根強く、採算面では原材料費、光熱費、人件費、建築費の上昇もあり、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いて
おります。
このような状況の中、チムニー株式会社では、季節感を重視した「春の鰹まつり」や「夏の元気祭り」、
冬の「あったか旨鍋」などのフェアに加え、料理家コラボメニューを展開し、ご好評をいただきました。集客面では
ポイント還元祭やSNSキャンペーンなどWEB販促を強化し、忘年会等の宴会予約も順調に推移しました。また、
節約志向に応えた「手羽先1本77円フェア」や42周年大創業祭での特別価格メニューの提供、アニメコラボ施策も
実施し、幅広い客層への認知拡大と満足度向上に努めました。
株式会社つぼ八では、直営6店舗を新規開店し、立地に合わせた戦略的な店舗展開を行いました。
「仙台トラストシティ店(宮城県)」ではオフィス街の需要に応じたランチ営業に特化し、「伏古店(北海道
札幌市)」でも昼営業により新たな客層を獲得。一方、「北野通り店(北海道札幌市)」や「焼肉の達人サーモンパーク店(北海道千歳市)」では、居酒屋と焼肉を同時に楽しめる新スタイルを確立し、全席個室空間の提供でファミリー層の支持を広げました。
店舗開発としましては、建設コスト上昇などの影響で当初計画を下回りましたが、直営店20店(チムニー14店、
つぼ八6店)を新規出店するとともに、店舗のブラッシュアップ(改装、業態転換、修繕等)を進めてまいりました。
2026年3月末の外食事業直営店は、チムニーが320店、つぼ八が10店の計330店(前期比6店減)、外食FC店は、
チムニーが140店、つぼ八が128店の計268店(同18店減)となり、外食事業の総店舗数は、598店(同24店減)
となりました。
② 今後の見通し
ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、緊迫する中東情勢を受けた原油価格の高騰が、原材料や物流費、エネルギー価格をさらに押し上げることが懸念されます。また、物価上昇が続く中での個人消費への影響等も注視が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想しております。
こうした環境に対応するため、お客様のライフスタイルや価値観の変化への取組みが必須となっております。酒販事業
及び外食事業は、人的投資や、積極的な店舗の改装・修繕等を行うことにより、エコロジーとエコノミーを両立する
省エネルギー化を進めることで、競争力を強化し、お客様満足度を高めてまいります。
こうした中で、次期の連結業績は、売上高1,610億円(前期比1.2%増)、営業利益37億60百万円(前期比5.3%増)、
経常利益38億円(前期比2.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20億90百万円(前期比0.6%増)を
見込んでおります。
(酒販事業)
2026年10月の酒税改正において、ビール類の税率が統一されます。増税、減税それぞれのカテゴリーにおいて、お客様のニーズに合わせた最適な品揃えとサービスを拡充して市場の変化に対応するとともに、トータルコストの低減に努め、経営基盤の強化と経営効率の向上に取組み続けてまいります。
ご来店が、お得で、楽しい店舗をつくることで、幅広いお客様に、世界の、地域の美味しいお酒、食品のお品揃えを直接
お見せし、ご提供できるお店、お客様にとって楽しい専門店として深化させてまいります。
インバウンド需要の更なる取込みを目指した改装をすすめるとともに、新規出店と改装により、店舗年齢の高い既存店の
活性化を積極的に推し進め、 リニューアル・アンド・ビルドによるお客様との接点の質的向上を図ります。
電力高騰への対策としては、省エネ設備の導入や、性能が上がったLED照明への更新を行ってまいります。
こうしたことから、次期の酒販事業の売上高は1,332億円(前期比2.4%増)を見込みます。
(外食事業)
外食需要は回復してまいりましたが、不安定な国際情勢等による原材料、エネルギー価格の上昇や物流費の高騰、
人手不足など、経営環境は今後も不透明な状態が続くものと予想しております。
当社グループは、こうした環境に対応するため、メニューミックス、各種経費の見直し、生産性向上への取組みを継続
するとともに、お客様に選んでいただけるお店となるよう、人財教育・訓練体制の強化と従業員満足度向上に取組んで
まいります。また、お客様に居心地の良い空間を提供するため、店舗のブラッシュアップ(改装、業態転換、修繕等)を
すすめ、新業態の開発にも努めてまいります。
こうしたことから、次期の外食事業の売上高は300億円(前期比2.0%増)を見込みます。
(2)当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して19億61百万円(△2.9%)減少し、649億81百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して34億51百万円(△7.9%)減少し、403億8百万円となりました。
これは、商品及び製品が24億45百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は前連結会計年度末と比較して14億90百万円(6.4%)増加し、246億72百万円となりました。
(負債)
総負債は、前連結会計年度末と比較して42億4百万円(△14.2%)減少し、254億7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して29億62百万円(△13.2%)減少し、195億60百万円となりました。
これは、買掛金が34億21百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して12億42百万円(△17.5%)減少し、58億47百万円となりました。
これは、長期借入金が14億60百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して22億43百万円(6.0%)増加し、395億74百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.7%から57.1%となりました。
② 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて
1億24百万円(△1.0%)減少し、124億63百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、前年同期と比べ15億20百万円(54.2%)増加し、43億28百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が33億42百万円、仕入債務の減少が34億21百万円あったものの、棚卸資産
の減少が24億32百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前年同期と比べ6億円(33.7%)増加し、23億81百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が21億59百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前年同期と比べ94百万円(4.8%)増加し、20億72百万円となりました。
主な要因は短期借入金の返済が7億90百万円、配当金の支払額が6億93百万円、長期借入金の返済が4億67百万円あったことなどによるものであります。
(参考)当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年 3月期 |
2023年 3月期 |
2024年 3月期 |
2025年 3月期 |
2026年 3月期 |
|
自己資本比率(%) |
45.0 |
48.7 |
51.6 |
52.7 |
57.1 |
|
時価ベースの自己資本比率(%) |
44.3 |
47.7 |
56.3 |
46.2 |
47.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
3.0 |
3.2 |
1.4 |
2.3 |
1.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
44.3
|
28.4
|
74.4
|
35.6 |
48.0 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金(1年以内に期限到来のものを
含む)・短期借入金を対象としております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
(利益配分に関する基本方針)
株式会社やまやは、安定的な配当を継続することが配当政策上重要であると考えております。さらに、
企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を勘案して、株主への配当を実施して
いくことを基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことにしております。
なお、当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当等については取締役会が決定する旨を定款に定めております。
(当期の配当)
2026年3月期の期末配当金につきましては、通期の連結決算業績を考慮し、1株当たり普通配当35円に加え、
会社設立55周年記念配当として3円の計38円といたします。既に実施済みの、2025年9月30日を基準日とする
中間配当金1株当たり普通配当35円、記念配当2円の計37円と合わせ、2026年3月期の年間配当金は1株当たり
75円となります。
期末配当金のお支払は2026年6月9日より開始いたします。
(次期の配当予想)
2027年3月期の年間配当金につきましては、配当方針に基づき、1株当たり中間配当として36円、
期末配当として36円の合計72円の配当を実施する予定です。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社全社及び関連会社1社で構成
されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及び
セグメントの関連は、次のとおりであります。
(酒販事業)
株式会社やまや(以下、当社という)、やまや関西株式会社及びやまや東日本株式会社の店舗
部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。
やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社と
やまや関西株式会社・やまや東日本株式会社及び、チムニー株式会社・株式会社つぼ八への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。
大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流
株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。
(外食事業)
チムニー株式会社は、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社及び大田市場チムニー株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。
当社及びやまや商流株式会社より飲料等の仕入を行なっております。
また、株式会社つぼ八は、つぼ八酒類販売株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を
営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。
事業系統図(2026年3月31日)
当社及び主要な連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[the image file was deleted]
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、
日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
12,588 |
12,464 |
|
売掛金 |
6,465 |
5,704 |
|
商品及び製品 |
22,535 |
20,090 |
|
仕掛品 |
68 |
83 |
|
原材料及び貯蔵品 |
34 |
33 |
|
前払費用 |
883 |
897 |
|
その他 |
1,381 |
1,175 |
|
貸倒引当金 |
△198 |
△140 |
|
流動資産合計 |
43,760 |
40,308 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
29,602 |
30,435 |
|
減価償却累計額 |
△24,292 |
△24,676 |
|
建物及び構築物(純額) |
5,309 |
5,759 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,625 |
1,654 |
|
減価償却累計額 |
△1,513 |
△1,535 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
112 |
119 |
|
工具、器具及び備品 |
9,848 |
10,026 |
|
減価償却累計額 |
△9,085 |
△9,196 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
762 |
830 |
|
リース資産 |
1,738 |
1,886 |
|
減価償却累計額 |
△1,488 |
△1,515 |
|
リース資産(純額) |
250 |
370 |
|
土地 |
4,618 |
4,818 |
|
建設仮勘定 |
15 |
81 |
|
有形固定資産合計 |
11,068 |
11,979 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
47 |
131 |
|
のれん |
1,314 |
1,164 |
|
その他 |
16 |
16 |
|
無形固定資産合計 |
1,378 |
1,312 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
910 |
1,381 |
|
関係会社株式 |
1,043 |
1,295 |
|
破産更生債権等 |
66 |
63 |
|
長期前払費用 |
128 |
145 |
|
退職給付に係る資産 |
66 |
73 |
|
差入保証金 |
6,931 |
6,895 |
|
繰延税金資産 |
1,595 |
1,526 |
|
その他 |
55 |
58 |
|
貸倒引当金 |
△63 |
△59 |
|
投資その他の資産合計 |
10,735 |
11,380 |
|
固定資産合計 |
23,182 |
24,672 |
|
資産合計 |
66,942 |
64,981 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
13,525 |
10,104 |
|
短期借入金 |
3,100 |
2,300 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
467 |
1,470 |
|
リース債務 |
22 |
33 |
|
未払金 |
1,847 |
1,966 |
|
未払費用 |
949 |
935 |
|
未払法人税等 |
745 |
670 |
|
未払消費税等 |
420 |
714 |
|
預り金 |
251 |
215 |
|
賞与引当金 |
758 |
790 |
|
その他 |
433 |
359 |
|
流動負債合計 |
22,522 |
19,560 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,968 |
1,507 |
|
退職給付に係る負債 |
339 |
354 |
|
リース債務 |
249 |
372 |
|
役員退職慰労引当金 |
692 |
724 |
|
資産除去債務 |
1,560 |
1,606 |
|
その他 |
1,279 |
1,281 |
|
固定負債合計 |
7,089 |
5,847 |
|
負債合計 |
29,611 |
25,407 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,247 |
3,247 |
|
資本剰余金 |
5,815 |
5,815 |
|
利益剰余金 |
25,670 |
27,054 |
|
自己株式 |
△9 |
△9 |
|
株主資本合計 |
34,724 |
36,107 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
532 |
996 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△0 |
3 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
532 |
1,000 |
|
非支配株主持分 |
2,074 |
2,465 |
|
純資産合計 |
37,330 |
39,574 |
|
負債純資産合計 |
66,942 |
64,981 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
売上高 |
160,164 |
159,119 |
|
売上原価 |
113,321 |
113,235 |
|
売上総利益 |
46,842 |
45,883 |
|
販売費及び一般管理費 |
41,416 |
42,311 |
|
営業利益 |
5,425 |
3,572 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
9 |
33 |
|
受取配当金 |
26 |
33 |
|
受取手数料 |
82 |
77 |
|
保険金収入 |
13 |
9 |
|
持分法による投資利益 |
33 |
23 |
|
その他 |
99 |
86 |
|
営業外収益合計 |
264 |
263 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
78 |
90 |
|
店舗改装費用 |
23 |
28 |
|
その他 |
21 |
18 |
|
営業外費用合計 |
123 |
137 |
|
経常利益 |
5,566 |
3,698 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
128 |
71 |
|
受取保険金 |
- |
56 |
|
特別利益合計 |
128 |
128 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
- |
|
固定資産除却損 |
37 |
21 |
|
減損損失 |
354 |
427 |
|
その他 |
41 |
34 |
|
特別損失合計 |
432 |
483 |
|
税金等調整前当期純利益 |
5,261 |
3,342 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,234 |
950 |
|
法人税等調整額 |
△490 |
△160 |
|
法人税等合計 |
744 |
789 |
|
当期純利益 |
4,517 |
2,552 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
873 |
475 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,644 |
2,077 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
当期純利益 |
4,517 |
2,552 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△33 |
470 |
|
退職給付に係る調整額 |
1 |
8 |
|
その他の包括利益合計 |
△31 |
478 |
|
包括利益 |
4,485 |
3,031 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
3,645 |
2,545 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
840 |
486 |
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,247 |
5,815 |
22,622 |
△9 |
31,676 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△596 |
|
△596 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,644 |
|
3,644 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
3,048 |
△0 |
3,047 |
|
当期末残高 |
3,247 |
5,815 |
25,670 |
△9 |
34,724 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
532 |
△0 |
531 |
1,331 |
33,539 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△596 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
3,644 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
0 |
0 |
0 |
743 |
744 |
|
当期変動額合計 |
0 |
0 |
0 |
743 |
3,791 |
|
当期末残高 |
532 |
△0 |
532 |
2,074 |
37,330 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,247 |
5,815 |
25,670 |
△9 |
34,724 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△693 |
|
△693 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,077 |
|
2,077 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
1,383 |
△0 |
1,383 |
|
当期末残高 |
3,247 |
5,815 |
27,054 |
△9 |
36,107 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
532 |
△0 |
532 |
2,074 |
37,330 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△693 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
2,077 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
463 |
4 |
467 |
391 |
859 |
|
当期変動額合計 |
463 |
4 |
467 |
391 |
2,243 |
|
当期末残高 |
996 |
3 |
1,000 |
2,465 |
39,574 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
5,261 |
3,342 |
|
減価償却費 |
1,078 |
1,078 |
|
長期前払費用償却額 |
23 |
27 |
|
減損損失 |
354 |
427 |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
37 |
21 |
|
受取補償金 |
△128 |
△71 |
|
受取保険金 |
- |
△56 |
|
のれん償却額 |
150 |
150 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△33 |
△23 |
|
支払利息 |
78 |
90 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△36 |
△66 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△263 |
△62 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△111 |
32 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
16 |
14 |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
11 |
32 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△813 |
761 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△3,547 |
2,432 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
2,908 |
△3,421 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△331 |
119 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△164 |
293 |
|
その他 |
△270 |
104 |
|
小計 |
4,221 |
5,226 |
|
利息及び配当金の受取額 |
33 |
64 |
|
補償金の受取額 |
128 |
71 |
|
保険金の受取額 |
- |
51 |
|
利息の支払額 |
△76 |
△91 |
|
法人税等の還付額 |
0 |
1 |
|
法人税等の支払額 |
△1,483 |
△981 |
|
その他 |
△15 |
△13 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,807 |
4,328 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,763 |
△2,159 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
0 |
0 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△59 |
△63 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
- |
△95 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△33 |
△39 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△170 |
△215 |
|
差入保証金の回収による収入 |
181 |
173 |
|
預り保証金の返還による支出 |
△38 |
△59 |
|
預り保証金の受入による収入 |
101 |
82 |
|
その他 |
1 |
△4 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,780 |
△2,381 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△1,900 |
△790 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△357 |
△467 |
|
長期借入れによる収入 |
1,000 |
- |
|
リース債務の返済による支出 |
△28 |
△26 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△596 |
△693 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△94 |
△94 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,977 |
△2,072 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△950 |
△124 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
13,539 |
12,588 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
12,588 |
12,463 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「酒販事業」では、主に酒類・食料品等の小売業及び卸売業を行っております。「外食事業」では、居酒屋を中心とした飲食業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
酒販事業 |
外食事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
130,943 |
29,220 |
160,164 |
- |
160,164 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
344 |
- |
344 |
△344 |
- |
|
計 |
131,287 |
29,220 |
160,508 |
△344 |
160,164 |
|
セグメント利益 |
3,991 |
1,425 |
5,416 |
8 |
5,425 |
|
セグメント資産 |
49,445 |
17,610 |
67,055 |
△113 |
66,942 |
|
セグメント負債 |
17,656 |
12,067 |
29,724 |
△113 |
29,611 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
746 |
355 |
1,101 |
- |
1,101 |
|
のれん償却額 |
- |
150 |
150 |
- |
150 |
|
持分法適用会社への投資額 |
591 |
- |
591 |
- |
591 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
982 |
802 |
1,785 |
- |
1,785 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
酒販事業 |
外食事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
129,718 |
29,400 |
159,119 |
- |
159,119 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
434 |
- |
434 |
△434 |
- |
|
計 |
130,152 |
29,400 |
159,553 |
△434 |
159,119 |
|
セグメント利益 |
2,738 |
826 |
3,564 |
7 |
3,572 |
|
セグメント資産 |
48,159 |
16,930 |
65,089 |
△107 |
64,981 |
|
セグメント負債 |
14,769 |
10,745 |
25,515 |
△107 |
25,407 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
709 |
396 |
1,106 |
- |
1,106 |
|
のれん償却額 |
- |
150 |
150 |
- |
150 |
|
持分法適用会社への投資額 |
614 |
- |
614 |
- |
614 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
878 |
1,376 |
2,255 |
- |
2,255 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
3,252円02銭 |
3,422円81銭 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
336円16銭 |
191円62銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
3,644 |
2,077 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
3,644 |
2,077 |
|
期中平均株式数(千株) |
10,841 |
10,841 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
37,330 |
39,574 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
2,074 |
2,465 |
|
(うち非支配株主持分 (百万円)) |
(2,074) |
(2,465) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) |
35,256 |
37,108 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
10,841 |
10,841 |
該当事項はありません。