|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（企業結合等関係の注記） ………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
19 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に雇用・所得環境には改善が見られる一方、米国の関税政策の影響により地政学的リスクの高まりや国内の物価上昇など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となる一方、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては今年度から2028年２月期を最終年度とする第４次中期経営計画を策定いたしました。第４次中期経営計画における重点課題といたしまして、早期黒字化と安定収益の確保、店舗戦略、サステナビリティ、人材の育成と制度改革、風土づくり、組織基盤整備を掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいります。また、グループ経営理念であります「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を基軸に、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『“THE CHANGE”(変化・変革)』をスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
なお、当社は2026年２月20日を効力発生日として、当社のスーパーマーケット事業の一部である、秋田県で６店舗のスーパーマーケットを展開する、よねや事業、その周辺事業であるフィットネス事業及び不動産事業等を株式会社ナイスの100％子会社である株式会社東北ナイスに会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継いたしました。本会社分割（簡易吸収分割）による事業分離は、当社がより強固で持続可能な企業を築くための選択と集中による事業構造改革であり筋肉質な財務体質を作り上げ今後の成長と競争力を確保することを目的としたものであります。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,054億５百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は11億42百万円（前年同期は８億21百万円の営業損失）、経常利益は12億31百万円（前年同期は４億７百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億37百万円（前年同期は26億17百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、第４次中期経営計画の重点課題を達成するための、商品戦略やサービス戦略、サステナビリティの諸施策に取組んでまいりました。
黒字化に向けた収益力強化のためのマーケティング・ブランド戦略としてヤマザワブランドの構築を最重要課題としてまいりました。2025年３月に惣菜の新ブランド「ヤマザワデリ」を立ち上げ、お客様の声をもとにした
“頑張りすぎず、お惣菜に頼りながらいこうよ”をコンセプトに、お客様の心と体を健康元気にする食生活の提案を行ってまいりました。また、地元密着企業として地元の食材を利用したもう一つの惣菜ブランド「このまちの」も同時に立ち上げ、山形・宮城・秋田の地元の素材、味にこだわった商品をお届けしてまいりました。
お客様の利便性向上に向けた取組みといたしましては、弊社HP内のギフト専用のネットショッピングサイトにおいて地元が産地である特産品の拡充を図り、規模を拡大してまいりました。また、2025年４月には楽天グループ株式会社が運営するインターネットショッピングモールの「楽天市場」に公式オンラインショップ「ヤマザワ楽天市場店」を新規出店いたしました。全国のお客様へ東北の魅力的な特産品をお届けし、「楽天市場」という全国規模のプラットフォームを活用することで東北の魅力を広く発信し地元の強みを活かした商品展開を進めてまいります。昨年度導入いたしました「ヤマザワEdy-楽天ポイントカード」におきましては、楽天ポイントカードの全国的な知名度・利便性の高さを活用したヤングファミリー層の支持獲得を目指した結果、2026年２月現在では会員数38万人を超えました。今後も更なる登録数増を目指してまいります。さらに、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をしていただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、山形県内17台、宮城県内８台の合計25台が稼動しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。
サステナビリティ経営におきましては、当社グループのサステナビリティ基本方針に則り、企業価値創造と持続可能な社会を実現する上で重要と考える事項として特定したマテリアリティ（重要課題）ごとに各課題の解決に向けた具体策の策定と推進に取組んでまいります。
更に、当社グループではグループ経営理念の下、食を通じ持続可能な社会を実現するために、『ヤマザワSDGｓ宣言』を表明し、持続可能で豊かな社会の実現に向けた経営を推進しております。環境活動への取組みといたしましては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を2026年２月までに19店舗で導入しており、今後さらなる導入を進めてまいります。また、働きやすい職場環境づくり実現のための健康経営の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025」（大規模法人部門）に認定されました。今後も経営理念・グループビジョンに基づき、地域とのつながりを大切に持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。
既存店の活性化といたしましては、2025年４月に「吉岡店」（宮城県黒川郡大和町）、同年５月に「山居町店」（山形県酒田市）、同年９月に「米沢中田町店」（山形県米沢市）、同年11月に「旭新町店」（山形県酒田市）の改装を実施いたしました。また、同年９月に「稲川店」（秋田県湯沢市）、同年10月に「白石東店」（宮城県白石市）を閉店いたしております。なお、2026年２月に秋田地区の６店舗を株式会社東北ナイスへ会社分割（簡易吸収分割）によって承継しております。
以上によりまして店舗数が、山形県内44店舗、宮城県内18店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は62店舗となっております。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は923億33百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
ドラッグストア事業におきましては、「地域の皆様が健康で楽しく、より便利に、より豊かに、活き活きと生活できる商品と情報を提供し、『生活の質』の向上を実現する」を基本理念に、デジタルの推進と販売力の強化に取り組むとともに、働きやすい職場環境の実現を推進し、全社一丸となって地域の人々の「生活の質」の向上の実現に向けて取組んでまいりました。
新規出店といたしましては2025年11月に「調剤大学病院前Driveぷらす店」（山形県山形市）を開店しております。また、2025年４月に「ドラッグ高畠店」（山形県東置賜郡高畠町）、同年８月に「調剤二番町店」（宮城県仙台市）、同年９月に「調剤木の実町店」（山形県山形市）2026年2月に「ドラッグ角田店」（宮城県角田市）を閉店しております。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は130億70百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
食品製造事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。2023年に稼働を開始しましたデリカセンターの活用により、商品開発・生産能力の増強、店舗への供給量の拡大に加え、最新設備の導入と徹底した衛生管理による味・品質・鮮度の向上、そして働きやすい環境づくりを実現しております。
この結果、食品製造事業の内部売上高は前年同期と比べ３億７百万円増加しましたが、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売されており内部取引の消去により相殺されているため、食品製造事業の売上高は２百万円（前年同期比70.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は144億33百万円（前連結会計年度末142億94百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億38百万円増加しました。これは主に、未収入金が６億14百万円増加したことによるものです。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は375億54百万円（同412億82百万円）となり、前連結会計年度末と比べ37億28百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物（純額）が30億22百万円減少したことや、繰延税金資産が４億61百万円減少したことによるものです。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債は168億66百万円（同210億76百万円）となり、前連結会計年度末と比べ42億10百万円減少しました。これは主に、短期借入金が59億円減少したことによるものです。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債は85億17百万円（同85億31百万円）となり、前連結会計年度末と比べ14百万円減少しました。これは主に、資産除去債務が１億12百万円減少したことによるものです。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は266億４百万円（同259億69百万円）となり、前連結会計年度末と比べ６億35百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。自己資本比率は51.2%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億82百万円減少し、当連結会計年度末は49億50百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は59億50百万円（前連結会計年度比26億32百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億70百万円（同37億82百万円の増加）によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は10億59百万円（前連結会計年度は投資活動の結果使用した資金が23億96百万円）となりました。これは主に、会社分割による収入21億93百万円（同21億93百万円の増加）によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は73億92百万円（前連結会計年度比61億91百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出59億円（同60億円の増加）によるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
第61期 2023年２月期 |
第62期 2024年２月期 |
第63期 2025年２月期 |
第64期 2026年２月期 |
|
自己資本比率(％) |
52.8 |
49.6 |
46.7 |
51.2 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
25.5 |
23.2 |
21.7 |
23.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
4.9 |
7.8 |
3.7 |
1.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
118.7 |
42.9 |
56.1 |
88.4 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、原油価格や原材料価格の高騰による物価上昇、最低賃金の引き上げに伴う賃金上昇、業種・業態の垣根を超えた競争の激化と高齢化・世帯人数の減少等の社会構造の変化、更には米国の政策に伴う世界経済の混乱、貿易の悪化や国際情勢の緊張の高まりといったリスクも考えられ、今後のわが国経済は一層先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような認識のもと、当社グループにおきましては2026年２月期から2028年２月期を最終年度とする第４次中期経営計画の２年目を迎えます。グループ経営理念である「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を基軸に、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、今期に引き続き『〝THE CHANGE″（変化・変革）』をスローガンに掲げ、経営基盤の整備を加速させてまいります。
第４次中期経営計画の２年目における重点課題といたしまして、お客様目線の商品づくり、持続可能なオペレーション改革、チャレンジする組織づくりを掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいります。
設備投資につきましては、既存店活性化のための改装を積極的に行ってまいります。
通期の連結業績予想につきましては会社分割（簡易吸収分割）の影響を加味した上で、売上高997億円、営業利益７億円、経常利益８億円、親会社株主に帰属する当期純利益４億50百万円を見込んでおります。
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,753 |
5,370 |
|
受取手形及び売掛金 |
813 |
837 |
|
商品及び製品 |
4,531 |
4,392 |
|
仕掛品 |
0 |
1 |
|
原材料及び貯蔵品 |
141 |
123 |
|
未収入金 |
2,792 |
3,406 |
|
その他 |
261 |
300 |
|
流動資産合計 |
14,294 |
14,433 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
54,286 |
49,610 |
|
減価償却累計額 |
△35,972 |
△34,318 |
|
建物及び構築物（純額） |
18,314 |
15,291 |
|
土地 |
12,405 |
12,039 |
|
リース資産 |
5,117 |
4,369 |
|
減価償却累計額 |
△2,454 |
△1,410 |
|
リース資産（純額） |
2,662 |
2,959 |
|
建設仮勘定 |
0 |
0 |
|
その他 |
8,222 |
7,500 |
|
減価償却累計額 |
△6,640 |
△6,358 |
|
その他（純額） |
1,581 |
1,142 |
|
有形固定資産合計 |
34,964 |
31,433 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
785 |
780 |
|
その他 |
1,510 |
1,702 |
|
無形固定資産合計 |
2,295 |
2,483 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
437 |
603 |
|
長期貸付金 |
260 |
249 |
|
敷金及び保証金 |
1,417 |
1,337 |
|
繰延税金資産 |
1,820 |
1,358 |
|
その他 |
87 |
89 |
|
投資その他の資産合計 |
4,022 |
3,637 |
|
固定資産合計 |
41,282 |
37,554 |
|
資産合計 |
55,577 |
51,988 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,951 |
7,882 |
|
短期借入金 |
8,100 |
2,200 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
508 |
484 |
|
未払金 |
2,346 |
2,982 |
|
リース債務 |
507 |
576 |
|
未払法人税等 |
133 |
276 |
|
未払消費税等 |
419 |
429 |
|
契約負債 |
456 |
461 |
|
賞与引当金 |
299 |
270 |
|
資産除去債務 |
－ |
28 |
|
その他 |
1,354 |
1,274 |
|
流動負債合計 |
21,076 |
16,866 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,620 |
3,617 |
|
リース債務 |
2,575 |
2,717 |
|
退職給付に係る負債 |
199 |
135 |
|
資産除去債務 |
1,367 |
1,254 |
|
その他 |
768 |
791 |
|
固定負債合計 |
8,531 |
8,517 |
|
負債合計 |
29,608 |
25,383 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,388 |
2,388 |
|
資本剰余金 |
2,209 |
2,208 |
|
利益剰余金 |
21,459 |
22,405 |
|
自己株式 |
△227 |
△761 |
|
株主資本合計 |
25,830 |
26,241 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
110 |
291 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
17 |
61 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
128 |
352 |
|
新株予約権 |
10 |
10 |
|
純資産合計 |
25,969 |
26,604 |
|
負債純資産合計 |
55,577 |
51,988 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
売上高 |
102,558 |
105,405 |
|
売上原価 |
73,963 |
75,771 |
|
売上総利益 |
28,595 |
29,634 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
951 |
897 |
|
役員報酬 |
149 |
136 |
|
給料及び手当 |
11,529 |
11,638 |
|
従業員賞与 |
798 |
805 |
|
賞与引当金繰入額 |
297 |
258 |
|
退職給付費用 |
118 |
117 |
|
法定福利費 |
1,820 |
1,841 |
|
福利厚生費 |
303 |
334 |
|
租税公課 |
834 |
843 |
|
地代家賃 |
1,719 |
1,683 |
|
リース料 |
2 |
2 |
|
光熱費 |
2,779 |
2,172 |
|
店舗管理費 |
1,666 |
1,612 |
|
減価償却費 |
3,208 |
3,106 |
|
のれん償却額 |
6 |
－ |
|
その他 |
3,230 |
3,041 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
29,416 |
28,491 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△821 |
1,142 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5 |
13 |
|
受取配当金 |
12 |
15 |
|
受取保険金 |
4 |
3 |
|
データ提供料 |
26 |
28 |
|
未回収商品券受入益 |
3 |
4 |
|
補助金収入 |
150 |
11 |
|
支援金収入 |
74 |
65 |
|
電子マネー退蔵益 |
178 |
－ |
|
その他 |
68 |
46 |
|
営業外収益合計 |
523 |
188 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
58 |
67 |
|
損害賠償金 |
32 |
－ |
|
その他 |
18 |
31 |
|
営業外費用合計 |
109 |
99 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△407 |
1,231 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
1 |
|
子会社清算益 |
－ |
26 |
|
事業分離における移転利益 |
－ |
1,241 |
|
特別利益合計 |
0 |
1,269 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
0 |
|
固定資産除却損 |
199 |
69 |
|
減損損失 |
1,304 |
560 |
|
特別損失合計 |
1,504 |
630 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△1,911 |
1,870 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
74 |
235 |
|
法人税等調整額 |
631 |
398 |
|
法人税等合計 |
706 |
633 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△2,617 |
1,237 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△2,617 |
1,237 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△2,617 |
1,237 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
12 |
180 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2 |
43 |
|
その他の包括利益合計 |
10 |
224 |
|
包括利益 |
△2,607 |
1,461 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△2,607 |
1,461 |
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,388 |
2,210 |
24,368 |
△235 |
28,731 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△291 |
|
△291 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△2,617 |
|
△2,617 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
|
8 |
8 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△0 |
△2,908 |
8 |
△2,900 |
|
当期末残高 |
2,388 |
2,209 |
21,459 |
△227 |
25,830 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
98 |
19 |
117 |
10 |
28,859 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△291 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△2,617 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
8 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
12 |
△2 |
10 |
|
10 |
|
当期変動額合計 |
12 |
△2 |
10 |
－ |
△2,890 |
|
当期末残高 |
110 |
17 |
128 |
10 |
25,969 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,388 |
2,209 |
21,459 |
△227 |
25,830 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△291 |
|
△291 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,237 |
|
1,237 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△543 |
△543 |
|
自己株式の処分 |
|
△1 |
|
9 |
8 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△1 |
946 |
△534 |
410 |
|
当期末残高 |
2,388 |
2,208 |
22,405 |
△761 |
26,241 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
110 |
17 |
128 |
10 |
25,969 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△291 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,237 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△543 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
8 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
180 |
43 |
224 |
|
224 |
|
当期変動額合計 |
180 |
43 |
224 |
－ |
635 |
|
当期末残高 |
291 |
61 |
352 |
10 |
26,604 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△1,911 |
1,870 |
|
減価償却費 |
3,576 |
3,391 |
|
のれん償却額 |
6 |
- |
|
減損損失 |
1,304 |
560 |
|
事業分離における移転利益 |
- |
△1,241 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
24 |
△63 |
|
補助金収入 |
△150 |
△11 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△19 |
△29 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△271 |
5 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△17 |
△29 |
|
支払利息 |
58 |
67 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△0 |
△1 |
|
有形固定資産除却損 |
199 |
69 |
|
子会社清算損益（△は益） |
- |
△26 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△922 |
55 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△170 |
51 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
398 |
△389 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
185 |
1,417 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
777 |
76 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
235 |
93 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
30 |
△140 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△6 |
362 |
|
その他 |
△117 |
6 |
|
小計 |
3,208 |
6,096 |
|
利息及び配当金の受取額 |
14 |
25 |
|
利息の支払額 |
△59 |
△67 |
|
法人税等の支払額 |
△38 |
△104 |
|
法人税等の還付額 |
191 |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,317 |
5,950 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
子会社の清算による収入 |
- |
76 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,606 |
△527 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
37 |
9 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△994 |
△540 |
|
貸付金の回収による収入 |
15 |
40 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△154 |
△15 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
4 |
20 |
|
補助金の受取額 |
150 |
11 |
|
支援金による収入 |
150 |
- |
|
事業分離における収入 |
- |
2,193 |
|
その他 |
- |
△208 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,396 |
1,059 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
100 |
△5,900 |
|
長期借入れによる収入 |
- |
690 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△525 |
△717 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△543 |
|
配当金の支払額 |
△291 |
△291 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△484 |
△629 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,200 |
△7,392 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△279 |
△382 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,613 |
5,333 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,333 |
4,950 |
該当事項はありません。
（会社分割（簡易吸収分割）による事業分離）
当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、2025年12月１日を効力発生日として、当社のスーパーマーケット事業の一部である、秋田県で６店舗のスーパーマーケットを展開する、よねや事業、その周辺事業であるフィットネス事業及び不動産事業等を株式会社ナイスの100％子会社である株式会社東北ナイスに会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継することについて決議いたしました。なお、2025年11月５日開催の取締役会において、効力発生日を2026年２月20日に変更しております。
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社東北ナイス
(2)分離した事業の内容
スーパーマーケット事業の一部である、秋田県で６店舗のスーパーマーケットを展開する、よねや事業、そ
の周辺事業であるフィットネス事業及び不動産事業等
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」をグループ経営理念と定め、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」をグループビジョンに掲げております。日々の生活に欠かせない食料品・日用品を販売する事業を通じて、お客様の生活をより豊かにし、地域にとって欠かせない企業となるため、総力をあげて取り組んでおります。当社を取り巻く近年のスーパーマーケット業界は、厳しい競争環境に直面しており、これまで以上に迅速かつ的確な経営判断が求められています。当社は、より強固で持続可能な企業を築くために、選択と集中による事業構造改革を断行することに至りました。この改革の目的は、筋肉質な財務体質を作り上げ、今後の成長と競争力を確保することであります。そのために、当社の事業ポートフォリオを精査した結果、秋田県を地盤として地域密着型の営業を強みとしている株式会社ナイス社の子会社である株式会社東北ナイス社において上記の承継事業を運営していくことが当該事業にとって最良の選択であると判断し、今回の決定に至りました。
(4)事業分離日
2026年２月20日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式会社ヤマザワを吸収分割会社とし、株式会社東北ナイスを吸収分割承継会社とする会社分割（簡易吸収分
割）であります。
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
1,241百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 333百万円
固定資産 1,620百万円
資産合計 1,953百万円
流動負債 660百万円
固定負債 308百万円
負債合計 968百万円
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。
３．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 6,039百万円
営業損失 216百万円
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に販売する商品・提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした販売する商品・提供するサービス別の事業セグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」、「ドラッグストア事業」及び「食品製造事業」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット事業」は、食料品の販売等を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを展開しており、「ドラッグストア事業」は、医薬品、化粧品の販売等を主体としたドラッグストア業態のチェーンストア及び調剤薬局の経営を展開しております。「食品製造事業」は、弁当・おにぎり・惣菜・日配食品等の製造を行い、主に当社スーパーマーケットへの販売・運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合 計 |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
スーパー マーケット 事 業 |
ドラッグ ストア 事 業 |
食品製造 事 業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
89,731 |
12,821 |
6 |
102,558 |
－ |
102,558 |
|
外部顧客への売上高 |
89,731 |
12,821 |
6 |
102,558 |
－ |
102,558 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
585 |
0 |
5,000 |
5,586 |
△5,586 |
－ |
|
計 |
90,316 |
12,821 |
5,007 |
108,145 |
△5,586 |
102,558 |
|
セグメント損失(△) |
△308 |
△163 |
△358 |
△830 |
9 |
△821 |
|
セグメント資産 |
46,607 |
4,178 |
4,791 |
55,577 |
－ |
55,577 |
|
セグメント負債 |
25,305 |
2,360 |
1,942 |
29,608 |
－ |
29,608 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,052 |
135 |
388 |
3,576 |
－ |
3,576 |
|
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
2,711 |
62 |
24 |
2,797 |
－ |
2,797 |
（注）１．セグメント損失の調整額は、内部取引の消去９百万円によるものです。
２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を図っております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合 計 |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
スーパー マーケット 事 業 |
ドラッグ ストア 事 業 |
食品製造 事 業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
92,333 |
13,070 |
2 |
105,405 |
－ |
105,405 |
|
外部顧客への売上高 |
92,333 |
13,070 |
2 |
105,405 |
－ |
105,405 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
588 |
0 |
5,308 |
5,897 |
△5,897 |
－ |
|
計 |
92,921 |
13,070 |
5,310 |
111,302 |
△5,897 |
105,405 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,439 |
△100 |
△205 |
1,133 |
8 |
1,142 |
|
セグメント資産 |
43,325 |
4,343 |
4,319 |
51,988 |
－ |
51,988 |
|
セグメント負債 |
21,140 |
2,407 |
1,835 |
25,383 |
－ |
25,383 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,952 |
129 |
309 |
3,391 |
－ |
3,391 |
|
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
1,953 |
170 |
34 |
2,158 |
－ |
2,158 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、内部取引の消去８百万円によるものです。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （２）有形固定資産
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （２）有形固定資産
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
スーパーマーケット 事 業 |
ドラッグストア 事 業 |
食品製造 事 業 |
合 計 |
|
減損損失 |
659 |
21 |
624 |
1,304 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
スーパーマーケット 事 業 |
ドラッグストア 事 業 |
食品製造 事 業 |
合 計 |
|
減損損失 |
523 |
4 |
32 |
560 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
スーパーマーケット 事 業 |
ドラッグストア 事 業 |
食品製造事 業 |
合 計 |
|
当期償却額 |
－ |
6 |
－ |
6 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
スーパーマーケット 事 業 |
ドラッグストア 事 業 |
食品製造事 業 |
合 計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,407円53銭 |
2,590円29銭 |
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
△242円84銭 |
115円78銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
115円70銭 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
△2,617 |
1,237 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△2,617 |
1,237 |
|
期中平均株式数（株） |
10,780,231 |
10,690,050 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
6,680 |
6,680 |
|
（うち新株予約権） |
(6,680) |
(6,680) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。