〇添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………5

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………6

(5)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………7

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………7

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………8

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………8

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16

(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………16

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………17

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17

(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19

4.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………20

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度(2025年度)におけるわが国経済は、緩やかな成長基調にあったものと見られます。ただし今後については、中東情勢緊迫の長期化とこれに伴う原油価格等への影響、および物価上昇・金利上昇の影響が懸念され、引き続き動向を注視する必要があるものと見ております。

 当社グループが属する建設業界の事業環境は、公共工事の需要は安定的で、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られましたが、労働需給の逼迫や建設コストの高止まりが続き、一部の案件では計画の見直し、中止あるいは延期といった影響も表れました。ただし当社グループの事業領域においては、首都圏の大型再開発案件を中心に需要は堅調に推移しました。

 このような経営環境の中、当社グループは採算性向上に重点を置くとともに、中期経営計画で掲げた基本方針の下、事業領域の拡大等の成長戦略と、それを支える労働生産性向上を推進しました。

 当連結会計年度の業績は、売上高1,156億80百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益80億12百万円(前年同期比16.9%増)となりました。これに加え、営業外収益で円安に伴う為替差益、受取補償金があったこと等により、経常利益は87億9百万円(前年同期比28.2%増)となりました。特別損益につきましては、シンガポールのFUCHI Pte.Ltd.(以下「FUCHI社」)及びその子会社2社を連結子会社としたことに伴い、特別利益として負ののれん発生益、特別損失として段階取得に係る差損を計上し、また政策保有株式の一部を売却したことにより、特別利益として投資有価証券売却益を計上いたしました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は58億53百万円(前年同期比28.8%増)となり、増収増益となりました。なお、自己資本当期純利益率(ROE)は8.5%(前年同期比1.5%増)となっております。

(単位:百万円)

 

2025年3月期

(2024/4~2025/3)

2026年3月期

(2025/4~2026/3)

前年同期比

増減額

増減率(%)

売上高

111,550

115,680

4,130

3.7

 

重仮設事業

99,800

103,643

3,843

3.9

 

建設機械事業

14,582

14,765

183

1.3

 

調整額※

△2,832

△2,728

104

 

 

売上原価

△88,240

△89,217

△976

 

売上総利益

23,310

26,463

3,153

13.5

 

(利益率%)

20.9

22.9

 

 

 

販売費及び一般管理費

△16,459

△18,451

△1,992

 

営業利益

6,851

8,012

1,161

16.9

 

(利益率%)

6.1

6.9

 

 

 

営業外収益

300

805

505

 

 

営業外費用

△357

△107

249

 

 

 

 

 

 

 

経常利益

6,794

8,709

1,915

28.2

 

(利益率%)

6.1

7.5

 

 

 

重仮設事業

6,630

8,604

1,975

29.8

 

建設機械事業

325

391

66

20.2

 

調整額※

△161

△286

△125

 

 

特別利益

621

621

 

 

特別損失

△418

△418

 

税金等調整前当期純利益

6,794

8,912

2,118

31.2

 

(利益率%)

6.1

7.7

 

 

 

税金費用

△2,251

△2,952

△701

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

4,543

5,960

1,417

31.2

 

(利益率%)

4.1

5.2

 

 

非支配株主に帰属する当期純利益

0

107

106

 

親会社株主に帰属する当期純利益

4,543

5,853

1,310

28.8

 

(利益率%)

4.1

5.1

 

 

 

※ セグメント売上高の調整額はセグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であり、セグメント利益の調整額は連結調整であります。

 

 セグメント別の概況は以下のとおりです。

(重仮設事業)

 重仮設事業におきましては、首都圏の大型再開発案件を中心に需要が堅調で、工事の着工、進捗も順調に推移しました。そのような環境を背景に、設計費等のコストに見合った対価取得等の採算性向上活動、施工能力の拡大に注力いたしました。成長戦略としては、鉄構加工・橋梁分野の事業規模拡大に向けた施策の推進、シンガポールのFUCHI社の連結子会社化等を実施いたしました。

 以上の取り組み等により、売上高は1,036億43百万円(前年同期比3.9%増)、経常利益は86億4百万円(前年同期比29.8%増)となりました。

 

(建設機械事業)

 建設機械事業におきましては、資産構成の入替による採算性向上に注力いたしました。また、当社及びレンタルシステム株式会社(連結子会社)並びにみずほリース株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、3社間での協業強化による事業領域拡大に着手いたしました。

 以上の取り組み等により、売上高は147億65百万円(前年同期比1.3%増)、経常利益は3億91百万円(前年同期比20.2%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

① 資産の状況

 当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末と比較して154億64百万円(14.4%)増加し、1,225億37百万円となりました。これは主に、現預金が75億17百万円増加したことに加えて、FUCHI社の連結子会社化等により棚卸資産が44億54百万円増加、その他の有形固定資産が22億38百万円増加したことによるものです。

 

② 負債の状況

 当連結会計年度末における負債の部は、前連結会計年度末と比較して60億68百万円(14.9%)増加し、468億54百万円となりました。これは主に、契約負債が24億66百万円増加及びその他流動負債が24億8百万円増加したことに加えて、FUCHI社の連結子会社化等により借入金が22億78百万円増加したことによるものです。

 

③ 純資産の状況

 当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末と比較して93億96百万円(14.2%)増加し、756億83百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益58億53百万円の計上に加えて、FUCHI社の連結子会社化及び連結子会社レンタルシステム株式会社における第三者割当増資等により非支配株主持分が43億98百万円増加したことと、剰余金の配当19億94百万円(1株当たり前期末配当34円、中間配当25円)の支払いを実施したことによるものです。

 

(単位:百万円)

 

2025年3月期

2025/3末

2026年3月期

2026/3末

前期末比

増減額

増減率(%)

流動資産

68,613

81,096

12,483

18.2

 

現金及び預金

3,093

10,610

7,517

243.0

 

受取手形、売掛金及び契約資産

26,792

28,527

1,735

6.5

 

電子記録債権

9,697

8,025

△1,672

△17.2

 

棚卸資産

28,679

33,133

4,454

15.5

 

その他

370

860

490

132.6

 

貸倒引当金

△19

△59

△41

固定資産

38,460

41,440

2,980

7.7

 

有形固定資産

24,412

26,388

1,976

8.1

 

 

賃貸用建設機械

4,893

4,065

△828

△16.9

 

 

建物及び構築物

4,153

4,719

566

13.6

 

 

土地

12,928

12,928

 

 

その他

2,438

4,676

2,238

91.8

 

無形固定資産

1,904

1,696

△207

△10.9

 

投資その他の資産

12,144

13,356

1,212

10.0

 

 

投資有価証券

5,447

5,558

111

2.0

 

 

退職給付に係る資産

4,794

6,269

1,475

30.8

 

 

その他

2,027

1,654

△373

△18.4

 

 

貸倒引当金

△124

△126

△2

資産合計

107,073

122,537

15,464

14.4

 

 

 

2025年3月期

2025/3末

2026年3月期

2026/3末

前期末比

増減額

増減率(%)

流動負債

36,328

40,126

3,797

10.5

 

支払手形及び買掛金

17,288

15,921

△1,367

△7.9

 

電子記録債務

9,113

7,174

△1,938

△21.3

 

短期借入金

15

1,101

1,086

7,237.4

 

未払法人税等

1,396

1,841

444

31.8

 

契約負債

3,285

5,751

2,466

75.1

 

引当金

1,327

2,025

697

52.5

 

その他

3,904

6,312

2,408

61.7

固定負債

4,458

6,728

2,271

50.9

 

長期借入金

617

1,808

1,191

193.0

 

再評価に係る繰延税金負債

1,622

1,622

 

引当金

119

140

21

17.3

 

退職給付に係る負債

483

418

△65

△13.4

 

その他

1,615

2,739

1,124

69.6

負債合計

40,786

46,854

6,068

14.9

株主資本

64,621

67,603

2,982

4.6

 

資本金

4,398

4,398

 

資本剰余金

4,592

3,712

△879

△19.2

 

利益剰余金

55,774

59,633

3,859

6.9

 

自己株式

△142

△140

2

その他の包括利益累計額

1,661

3,677

2,016

121.4

 

その他有価証券評価差額金

1,344

2,316

972

72.3

 

土地再評価差額金

△1,044

△1,044

 

為替換算調整勘定

134

348

214

159.6

 

退職給付に係る調整累計額

1,227

2,057

831

67.7

非支配株主持分

5

4,403

4,398

94,537.0

純資産合計

66,287

75,683

9,396

14.2

負債純資産合計

107,073

122,537

15,464

14.4

 

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度と比較して74億31百万円(242.8%)増加し、104億92百万円となりました。

 なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、106億61百万円(前年同期87億81百万円)となりました。

 これは主に、資金財源として減価償却前の税金等調整前当期純利益122億円を確保し、売上債権及び契約資産の減少による収入が29億79百万円並びにその他の流動負債の増加による収入が15億81百万円となった一方で、仕入債務の減少による支出が41億24百万円となったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△20億69百万円(前年同期△32億79百万円)となりました。

 これは主に、賃貸用建設機械の取得による支出が13億27百万円並びに工場の設備等の取得による支出が11億2百万円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が5億28百万円となったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△12億44百万円(前年同期△35億63百万円)となりました。

 これは主に、長期借入金の返済による支出が4億81百万円、リース負債の返済による支出が2億26百万円並びに前期末及び当期中間配当金の支払額が19億94百万円となった一方で、非支配株主からの払込みによる収入が15億80百万円となったことによるものです。

 

 

(4)今後の見通し

 次期(2026年度)の事業環境は、労働需給の逼迫や建設コストの上昇傾向が継続し、需要も地域によっては濃淡があると見込まれるものの、当社グループの主な事業領域では引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。ただし、物価上昇・金利上昇の影響には引き続き注意を払う必要があり、また中東情勢の不確実性が長期化した場合は、物流費の更なる上昇や塗装原料の調達への影響が懸念されます。

 このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画最終年度となる2027年度の目標達成に向けて、各施策を着実に推し進めてまいります。

 重仮設事業では、採算性向上、首都圏での施工能力向上を引き続き進めるとともに、事業領域拡大に向けた山留周辺分野の事業体制確立、安定的な需要が見込まれる土木工事の受注拡大にも取り組みます。鉄構加工・橋梁分野では、インフラ更新需要の捕捉強化を目指し、全国的展開を進めて事業規模拡大を図ります。海外においては、FUCHI社との連携等のさらなる強化を進めます。

 建設機械事業では、レンタルシステム株式会社と当社及びみずほリース株式会社との連携、協業を追求して事業領域拡大の具体化を目指すとともに、新商品や採算性の高い商品への資産構成入替をさらに進め、収益基盤の強化を図ります。

 次期の連結業績見通しにつきましては、売上高1,150億円、営業利益84億円、経常利益86億円、親会社株主に帰属する当期純利益57億円としております。営業利益は増益を見込んでおりますが、営業外収益での当期の特殊要因を次期には織り込んでおらず、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減益となる見通しです。セグメント別の業績見通しは下表の通りです。

 

(単位:百万円)

 

2026年3月期 実績

(2025/4~2026/3)

2027年3月期 予想

(2026/4~2027/3)

前年同期比

第2四半期(累計)

通期

第2四半期(累計)

通期

第2四半期(累計)

通期

増減額

増減率(%)

増減額

増減率(%)

売上高

54,921

115,680

54,000

115,000

△921

△1.7

△680

△0.6

 

重仮設事業

48,959

103,643

48,000

103,000

△959

△2.0

△643

△0.6

 

建設機械事業

7,219

14,765

7,300

14,800

81

1.1

35

0.2

 

調整額 ※

△1,257

△2,728

△1,300

△2,800

△43

 

△72

 

経常利益

4,122

8,709

3,600

8,600

△522

△12.7

△109

△1.3

 

重仮設事業

4,246

8,604

3,500

8,200

△746

△17.6

△404

△4.7

 

建設機械事業

164

391

200

450

36

22.1

59

15.1

 

調整額 ※

△288

△286

△100

△50

188

 

236

 

 

 

※ セグメント売上高の調整額はセグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であり、セグメント利益の調整額は連結調整であります。

 

 

 

(5)継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、現時点において会計基準に関しては日本基準を選択しており、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては未定であります。 

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,093

10,610

 

 

受取手形

1,016

366

 

 

売掛金

25,777

25,068

 

 

契約資産

-

3,093

 

 

電子記録債権

9,697

8,025

 

 

建設仮設材

23,201

28,244

 

 

商品

3,073

3,042

 

 

製品

783

362

 

 

仕掛品

985

948

 

 

原材料及び貯蔵品

637

536

 

 

その他

370

860

 

 

貸倒引当金

△19

△59

 

 

流動資産合計

68,613

81,096

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

賃貸用建設機械

20,771

20,913

 

 

 

 

減価償却累計額

△15,878

△16,848

 

 

 

 

賃貸用建設機械(純額)

4,893

4,065

 

 

 

建物及び構築物

14,228

15,197

 

 

 

 

減価償却累計額

△10,075

△10,479

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

4,153

4,719

 

 

 

機械装置及び運搬具

11,470

14,430

 

 

 

 

減価償却累計額

△9,629

△12,060

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

1,842

2,369

 

 

 

土地

12,928

12,928

 

 

 

その他

2,017

4,067

 

 

 

 

減価償却累計額

△1,421

△1,761

 

 

 

 

その他(純額)

596

2,307

 

 

 

有形固定資産合計

24,412

26,388

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

934

806

 

 

 

その他

969

891

 

 

 

無形固定資産合計

1,904

1,696

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

5,447

5,558

 

 

 

退職給付に係る資産

4,794

6,269

 

 

 

その他

2,027

1,654

 

 

 

貸倒引当金

△124

△126

 

 

 

投資その他の資産合計

12,144

13,356

 

 

固定資産合計

38,460

41,440

 

資産合計

107,073

122,537

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

17,288

15,921

 

 

電子記録債務

9,113

7,174

 

 

短期借入金

15

1,101

 

 

未払法人税等

1,396

1,841

 

 

契約負債

3,285

5,751

 

 

賞与引当金

1,299

1,669

 

 

役員賞与引当金

28

41

 

 

受注損失引当金

-

314

 

 

その他

3,904

6,312

 

 

流動負債合計

36,328

40,126

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

617

1,808

 

 

繰延税金負債

1,551

2,197

 

 

再評価に係る繰延税金負債

1,622

1,622

 

 

役員退職慰労引当金

96

94

 

 

株式給付引当金

24

46

 

 

退職給付に係る負債

483

418

 

 

その他

65

542

 

 

固定負債合計

4,458

6,728

 

負債合計

40,786

46,854

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

4,398

4,398

 

 

資本剰余金

4,592

3,712

 

 

利益剰余金

55,774

59,633

 

 

自己株式

△142

△140

 

 

株主資本合計

64,621

67,603

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,344

2,316

 

 

土地再評価差額金

△1,044

△1,044

 

 

為替換算調整勘定

134

348

 

 

退職給付に係る調整累計額

1,227

2,057

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,661

3,677

 

非支配株主持分

5

4,403

 

純資産合計

66,287

75,683

負債純資産合計

107,073

122,537

 

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

111,550

115,680

売上原価

88,240

89,217

売上総利益

23,310

26,463

販売費及び一般管理費

 

 

 

給与諸手当

6,435

6,911

 

賞与引当金繰入額

1,121

1,503

 

退職給付費用

102

109

 

その他

8,802

9,928

 

販売費及び一般管理費合計

16,459

18,451

営業利益

6,851

8,012

営業外収益

 

 

 

受取利息

31

38

 

受取配当金

118

152

 

投資有価証券売却益

-

47

 

持分法による投資利益

-

210

 

固定資産売却益

31

18

 

為替差益

-

196

 

受取保険金

95

7

 

受取補償金

-

94

 

その他

26

43

 

営業外収益合計

300

805

営業外費用

 

 

 

支払利息

17

71

 

持分法による投資損失

217

-

 

固定資産処分損

84

23

 

その他

39

14

 

営業外費用合計

357

107

経常利益

6,794

8,709

特別利益

 

 

 

負ののれん発生益

-

※1 401

 

投資有価証券売却益

-

※2 220

 

特別利益合計

-

621

特別損失

 

 

 

段階取得に係る差損

-

※3 418

 

特別損失合計

-

418

税金等調整前当期純利益

6,794

8,912

法人税、住民税及び事業税

2,124

2,745

法人税等調整額

127

207

法人税等合計

2,251

2,952

当期純利益

4,543

5,960

非支配株主に帰属する当期純利益

0

107

親会社株主に帰属する当期純利益

4,543

5,853

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

4,543

5,960

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

32

974

 

土地再評価差額金

△44

-

 

為替換算調整勘定

8

461

 

退職給付に係る調整額

252

844

 

持分法適用会社に対する持分相当額

112

△109

 

その他の包括利益合計

359

2,171

包括利益

4,902

8,131

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,901

7,869

 

非支配株主に係る包括利益

1

262

 

 

(3)連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,398

4,592

52,684

△1

61,673

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,453

 

△1,453

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,543

 

4,543

自己株式の取得

 

 

 

△141

△141

自己株式の処分

 

 

 

 

-

連結子会社持分の増減

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

3,089

△141

2,949

当期末残高

4,398

4,592

55,774

△142

64,621

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持

純資産合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整

勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,312

△992

7

975

1,302

4

62,979

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,453

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,543

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△141

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

-

連結子会社持分の増減

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

32

△52

127

252

359

1

360

当期変動額合計

32

△52

127

252

359

1

3,308

当期末残高

1,344

△1,044

134

1,227

1,661

5

66,287

 

 

 

  当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,398

4,592

55,774

△142

64,621

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,994

 

△1,994

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,853

 

5,853

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

2

2

連結子会社持分の増減

 

△879

 

 

△879

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

△879

3,859

2

2,982

当期末残高

4,398

3,712

59,633

△140

67,603

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持

純資産合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整

勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,344

△1,044

134

1,227

1,661

5

66,287

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,994

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,853

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

2

連結子会社持分の増減

 

 

 

 

 

 

△879

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

972

 

214

831

2,016

4,398

6,414

当期変動額合計

972

-

214

831

2,016

4,398

9,396

当期末残高

2,316

△1,044

348

2,057

3,677

4,403

75,683

 

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

6,794

8,912

 

減価償却費

3,177

3,288

 

負ののれん発生益

-

△401

 

段階取得に係る差損益(△は益)

-

418

 

のれん償却額

129

129

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

△83

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

68

370

 

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△117

△103

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△23

△22

 

退職給付費用

△174

△181

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△24

△1

 

株式給付引当金の増減額(△は減少)

24

22

 

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△68

149

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2

13

 

受取利息及び受取配当金

△149

△190

 

支払利息

17

71

 

持分法による投資損益(△は益)

217

△210

 

固定資産処分損益(△は益)

53

5

 

賃貸用建設機械売却損益(△は益)

△301

△297

 

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△267

 

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

2,308

2,979

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△192

945

 

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△36

△290

 

破産更生債権等の増減額(△は増加)

△14

1

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,908

△4,124

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△8

177

 

その他の流動負債の増減額(△は減少)

757

1,581

 

その他の固定負債の増減額(△は減少)

△2

3

 

為替差損益(△は益)

26

△23

 

その他

△30

△80

 

小計

10,534

12,791

 

利息及び配当金の受取額

302

305

 

利息の支払額

△18

△71

 

法人税等の支払額

△2,036

△2,365

 

法人税等の還付額

-

1

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,781

10,661

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

賃貸用建設機械の取得による支出

△2,003

△1,327

 

賃貸用建設機械の売却による収入

303

300

 

その他の有形固定資産の取得による支出

△1,329

△1,102

 

その他の有形固定資産の売却による収入

39

28

 

その他の有形固定資産の除却による支出

△19

△37

 

無形固定資産の取得による支出

△146

△286

 

投資有価証券の取得による支出

△6

△7

 

投資有価証券の売却による収入

-

528

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

-

344

 

その他の投資による支出

△310

△458

 

その他の投資の回収による収入

224

36

 

その他

△31

△85

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,279

△2,069

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△800

△109

 

長期借入金の返済による支出

△1,170

△481

 

自己株式の取得による支出

△141

△0

 

配当金の支払額

△1,450

△1,994

 

非支配株主からの払込みによる収入

-

1,580

 

リース負債の返済による支出

-

△226

 

その他

△3

△13

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,563

△1,244

現金及び現金同等物に係る換算差額

△13

83

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,926

7,431

現金及び現金同等物の期首残高

1,135

3,061

現金及び現金同等物の期末残高

3,061

10,492

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 負ののれん発生益

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

持分法適用関連会社であったFUCHI Pte. Ltd.の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

 

※2 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

政策保有目的株式の売却によるものであります。

 

※3 段階取得に係る差損

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

持分法適用関連会社であったFUCHI Pte. Ltd.の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

現金及び預金

3,093

百万円

10,610

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△32

 

△118

 

現金及び現金同等物

3,061

 

10,492

 

 

 

(セグメント情報等)
(セグメント情報)

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、営業品目別のセグメントから構成されており、「重仮設事業」、「建設機械事業」を報告セグメントとしております。各会社は、いずれかの事業に属し、当社取締役会での経営意思決定を受けて、営業戦略を立案し事業活動を展開しております。

「重仮設事業」は、建設工事用仮設鋼材の賃貸及び販売を中心に、それに関連する仮設工事の設計施工、特殊加工製品の製作及び販売等を行っております。「建設機械事業」は、建設機械の賃貸等を行っております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。

また、セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

重仮設

建設機械

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

98,172

13,378

111,550

111,550

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,627

1,204

2,832

△2,832

99,800

14,582

114,382

△2,832

111,550

セグメント利益

6,630

325

6,955

△161

6,794

セグメント資産

99,135

11,735

110,870

△3,797

107,073

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,294

1,883

3,177

3,177

受取利息

32

3

35

△4

31

支払利息

21

0

21

△4

17

持分法による投資利益又は
投資損失(△は減少)

△217

△217

△217

持分法適用会社への投資額

2,604

2,604

2,604

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,241

1,923

3,164

△46

3,119

 

(注) 1  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

重仮設

建設機械

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

102,116

13,564

115,680

115,680

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,527

1,201

2,728

△2,728

103,643

14,765

118,408

△2,728

115,680

セグメント利益

8,604

391

8,995

△286

8,709

セグメント資産

119,607

9,534

129,140

△6,604

122,537

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,542

1,746

3,288

3,288

受取利息

54

4

58

△20

38

支払利息

93

1

93

△23

71

持分法による投資利益又は
投資損失(△は減少)

210

210

210

持分法適用会社への投資額

1,548

1,548

1,548

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

915

1,036

1,951

1,951

 

(注) 1  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

重仮設

建設機械

合計

当期償却額

129

129

当期末残高

934

934

 

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

重仮設

建設機械

合計

当期償却額

129

129

当期末残高

806

806

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

「重仮設事業」セグメントにおいて、FUCHI Pte. Ltd.の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、401百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

1株当たり純資産額

1,970.11

2,118.51

1株当たり当期純利益金額

134.77

173.96

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 

項目

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,543

5,853

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

4,543

5,853

  普通株式の期中平均株式数(千株)

33,705

33,646

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

4.補足情報

 

 ① 事業分野別実績

(単位:百万円)

 

 

 

2025年3月期 実績

(2024/4~2025/3)

2026年3月期 実績

(2025/4~2026/3)

前年同期比

 

2027年3月期 予想

(2026/4~2027/3)

 

 

 

増減額

増減率(%)

売上高

111,550

115,680

4,130

3.7

 

115,000

 

重仮設事業

99,800

103,643

3,843

3.9

 

103,000

 

 

仮設鋼材

62,064

62,039

△25

△0.0

 

64,000

 

 

仮設工事

25,537

30,039

4,502

17.6

 

27,500

 

 

鉄構加工・橋梁

12,199

11,565

△634

△5.2

 

11,500

 

建設機械事業

14,582

14,765

183

1.3

 

14,800

 

調整額 ※

△2,832

△2,728

104

 

 

△2,800

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

6,851

8,012

1,161

16.9

 

8,400

 

 

 

 

 

 

 

 

経常利益

6,794

8,709

1,915

28.2

 

8,600

 

重仮設事業

6,630

8,604

1,975

29.8

 

8,200

 

建設機械事業

325

391

66

20.2

 

450

 

調整額 ※

△161

△286

△125

 

 

△50

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属

する当期純利益

4,543

5,853

1,310

28.8

 

5,700

 

※ セグメント売上高の調整額はセグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であり、セグメント利益の調整額は連結調整であります。

 

 ② 連結財務指標

 

 

2025年3月期 実績

(2024/4~2025/3)

2026年3月期 実績

(2025/4~2026/3)

売上高営業利益率

6.1%

6.9%

ROE

7.0%

8.5%

有利子負債残高

7億円

37億円

自己資本

663億円

713億円

D/Eレシオ

0.01倍

0.05倍

 

(注)ROE    :親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本

   D/Eレシオ :有利子負債残高/自己資本