(添付資料)

添付資料の目次

 

1.当四半期決算の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………

p.3

(1)経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………

p.3

a.連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………

p.6

b.セグメントの業績概況 ………………………………………………………………………………………………

p.8

(a)持株会社投資事業 …………………………………………………………………………………………………

p.9

(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 ………………………………………………………………………

p.13

(c)ソフトバンク事業 …………………………………………………………………………………………………

p.19

(d)AIコンピューティング事業 ………………………………………………………………………………………

p.20

(2)財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………………

p.22

(3)キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………………

p.30

(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………

p.33

 

 

2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………………………

p.34

2025年12月31日に終了した9カ月間における連結範囲の重要な変更 …………………………………………………

p.34

 

 

3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

p.35

(1)要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

p.35

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………

p.37

(3)要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

p.41

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

p.43

(5)要約四半期連結財務諸表作成の基礎 ………………………………………………………………………………

p.45

(6)継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………

p.46

(7)要約四半期連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………

p.47

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………………………

p.77

 

免責事項

本資料は、SB Global Advisers Limited、SB Investment Advisers (UK) Limitedおよびそのそれぞれの関係会社を含むソフトバンクグループ㈱の子会社により運用されるいずれかのファンド(ソフトバンク・ビジョン・ファンド1、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを含む。)のリミテッド・パートナーシップ持分または同等の有限責任持分その他全ての法域におけるあらゆる証券の販売の申込みまたは申込みの勧誘を行うものではなく、また、いかなる方法でもそのように依拠してはなりません。

 

PFICのステータスに関するお知らせ

 ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部は、その資産の構成および収益の性質故に、当会計年度において、

1986年米国内国歳入法(U.S.Internal Revenue Code of 1986)のもと消極的外国投資会社(Passive Foreign

Investment Company)(以下「PFIC」)に該当する可能性があります。ソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者におかれては、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部がPFICと見なされた場合の米国連邦所得税上の影響について、税務専門家に相談されることをお勧めします。ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者に関する税務上の取扱いおよびその結果について何ら責任を負うものではありません。

 

<報告セグメントの新設>

2025年11月25日、ソフトバンクグループ㈱は、半導体設計企業であるAmpereの全持分を総額65億米ドルで取得し、同社を100%子会社化しました。これを契機に取締役会が定期的に業績を検討する事業単位の見直しを行った結果、従来「アーム事業」に含めていたArm、「その他」に含めていたGraphcore Limited、およびAmpereなどの半導体関連子会社をまとめて、新たな報告セグメントとして「AIコンピューティング事業」を設けました。前年同期における報告セグメントも同様に組み替えました。同事業の概要については「(1)経営成績の概況 b. セグメントの業績概況 (d) AIコンピューティング事業 <事業概要>」をご参照ください。

本添付資料の社名または略称

本添付資料では、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称

意味

ソフトバンクグループ㈱

ソフトバンクグループ㈱(単体)

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社

※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。

SB Northstarまたは資産運用子会社

SB Northstar LP

ソフトバンク・ビジョン・ファンド1またはSVF1

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

ソフトバンク・ビジョン・ファンド2またはSVF2

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド

またはLatAm

SBLA Latin America Fund LLC

ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF

SVF1、SVF2およびLatAm

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

SBGA

SB Global Advisers Limited

Arm

Arm Holdings plc

Ampere

Ampere Computing Holdings LLC

SBE Global

SBE Global, LP

ロボHD

Silver Bands 4 (US) Corp.(注1)

OpenAI

OpenAI Group PBC(注2)

Tモバイル

T-Mobile US, Inc.

ドイツテレコム

Deutsche Telekom AG

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

MgmtCo

MASA USA LLC

当第1四半期

2025年6月30日に終了した3カ月間

当第2四半期

2025年9月30日に終了した3カ月間

当第3四半期

2025年12月31日に終了した3カ月間

当第3四半期累計期間

2025年12月31日に終了した9カ月間

当第3四半期末

2025年12月31日

当期

2026年3月31日に終了する1年間

前期

2025年3月31日に終了した1年間

前期末

2025年3月31日

(注1)ロボティクス関連投資を保有する中間持株会社です。

(注2)2025年10月28日、OpenAI Global, LLCのリキャピタライゼーション(資本再編)が完了しました。これにより、SVF2を含む投資家は、新たに設立されたデラウェア・パブリック・ベネフィット・コーポレーションであるOpenAI Group PBCの株主になりました。なお、同日以前の事象等に関する記載箇所では、OpenAIはOpenAI, Inc.ならびにOpenAI Global, LLCおよび従業員持株ビークルなどその関係会社の総称として用いています。

 

為替換算レート

2025年3月期

2026年3月期

1米ドル

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

期中平均レート

156.53円

150.26円

151.32円

152.95円

145.19円

147.50円

154.04円

期末日レート

 

 

 

149.52円

 

 

156.56円

 

 

1. 当四半期決算の経営成績等の概況

(1)経営成績の概況

1.2025年3月にコミットしたOpenAIへの追加出資が完了

- 2025年3月、ソフトバンクグループ㈱は、OpenAIに最大400億米ドル(2025年8月に最大410億米ドルに引き上げ(注1))の追加出資を行うことについて同社と最終的な契約を締結(外部投資家へのシンジケーションを差し引いた当社の実質的な出資額は300億米ドル)

- 2025年4月、ファーストクロージングの100億米ドルの出資が完了。このうち25億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資、残りの75億米ドルをSVF2が出資

- 2025年10月、OpenAI Global, LLCのリキャピタライゼーション(資本再編)が完了。これにより、SVF2を含む投資家は、新たに設立されたOpenAI Group PBCの株主に

- 2025年12月、セカンドクロージングの310億米ドルの出資が完了。このうち85億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資、残りの225億米ドルをSVF2が出資(注2)。これにより、SVF2のOpenAIに対する累計出資額は346億米ドル、持分比率は約11%に

 

2. 業績ハイライト

投資利益4兆2,203億円(前年同期の投資利益:2兆1,700億円)

- OpenAIへの出資に係る投資利益2兆7,965億円

- 持株会社投資事業の投資利益1,634億円(OpenAIへの出資に係る投資利益2,649億円を含む)

- SVF事業の投資利益3兆5,952億円(OpenAIへの出資に係る投資利益2兆5,315億円を含み、当社子会社への投資に係る投資利益を含まない)。SVFの活動開始来累計損益はSVF1で287億米ドルのプラス、SVF2で25億米ドルのマイナス(注3)

※Armやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず

 

税引前利益4兆1,692億円(前年同期比2兆8,982億円増加)

- 販売費及び一般管理費2兆5,657億円(前年同期比3,591億円増加)

- 財務費用5,424億円(前年同期比1,097億円増加)

- SVFの外部投資家持分の増加額3,512億円:SVF1で投資利益7,460億円(SVF1単体ベース)を計上したことに伴い、外部投資家持分の増加額3,172億円(成果分配型投資家帰属分)を計上

 

親会社の所有者に帰属する純利益3兆1,727億円(前年同期比2兆5,365億円増加)

- 法人所得税4,357億円

- 非支配持分に帰属する純利益5,608億円

 

3.当期の社債リファイナンスに対応する社債発行は完了、大型投資のために様々な資金調達を実施

普通社債

- 国内普通社債1兆1,200億円を発行、一方で国内普通社債5,000億円を満期償還

- 米ドル建普通社債22億米ドル、ユーロ建普通社債17億ユーロをそれぞれ発行、一方で米ドル建普通社債合計9.11億米ドルおよびユーロ建普通社債合計16.07億ユーロをそれぞれ満期償還

 

ハイブリッド社債

- 国内ハイブリッド社債2,000億円を発行。主に、2026年2月に初回任意償還日を迎えた国内ハイブリッド社債のリファイナンスに充当

- 米ドル建ハイブリッド社債20億米ドル、ユーロ建ハイブリッド社債7.5億ユーロをそれぞれ発行

 

ブリッジローン

総額150億米ドルのブリッジローンを組成。OpenAIへの追加出資(ファーストクロージング)に際し、85億米ドルの借入を実行。このうち30億米ドルを返済済。また、Ampereの買収に際し、65億米ドルの借入を実行

 

保有資産の資金化

- Tモバイル株式の一部売却

2025年6月から12月にかけて、Tモバイル株式56.9百万株を127.3億米ドルで売却(注4)

- ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の決済および株式の全売却

ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の決済および保有するドイツテレコム株式の全売却により27.4億米ドルを資金化(注5)

- NVIDIA株式の全売却

2025年10月、NVIDIA株32.1百万株(資産運用子会社の保有分を含む)を58.3億米ドルで売却

- Arm株式を利用したマージンローン

2025年11月、Arm株式を利用したマージンローンについて、借入枠を135億米ドルから200億米ドルへ増額するなどの条件を変更。2025年12月に未使用枠115億米ドルの借入を実行

- ソフトバンク㈱株式を利用したマージンローン

2025年12月、ソフトバンク㈱株式を利用したマージンローンについて、8,000億円から1兆2,000億円へ借入を4,000億円増額

 

4.自己株式の取得および消却

- 2024年8月に取締役会で決議した最大5,000億円の自己株式取得については、当社株式の価格上昇の影響等により、累計3,303億円(42,033,200株)の自己株式を取得して2025年8月に期間満了

- 2025年10月31日、上記の取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式(42,033,200株)を消却

 

5.株式分割

投資家の皆様がより当社株式へ投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図るため、2025年12月31日を基準日として、同日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日)最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割

(注1)2025年8月4日、最大400億米ドルの追加出資に関する修正契約(以下「本修正契約」)が締結されました。本修正契約により、出資額が当初の最大400億米ドルから最大410億米ドルに引き上げられましたが、この増額分(10億米ドル)は外部投資家のみに割り当てられました。

(注2)間接出資分を含みます。

(注3)外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。

(注4)このうち当第3四半期累計期間に126.9億米ドルを受領しました。

(注5)①カラー取引の現物決済における、ドイツテレコム株式の公正価値と、借入返済額およびデリバティブ決済額との差額20.1億米ドル、②保有するドイツテレコム株式の全売却7.3億米ドルの合計です。

 

 

 

<2025年3月にコミットしたOpenAIへの追加出資が完了>

ソフトバンクグループ㈱は、2025年3月31日にコミットしたOpenAIへの最大400億米ドル(2025年8月に最大410億米ドルに引き上げ)の追加出資(以下「本追加出資」)に関し、セカンドクロージングにおける225億米ドルの出資をSVF2を通じて2025年12月26日に実行しました。これにより、本追加出資が外部投資家へのシンジケーションを含めて全て完了し、SVF2のOpenAIに対する累計出資額は346億米ドル、持分比率は約11%となりました。

 

本追加出資の概要

 

ファーストクロージング

(完了)

セカンドクロージング

(完了)

バリュエーション(プレマネー)

2,600億米ドル

出資額

100億米ドル

310億米ドル

シンジケーション

出資額410億米ドルのうち110億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資

出資先

OpenAI Global, LLC

OpenAI Group PBC(注6)

当社出資額

75億米ドル

225億米ドル(注7)

当社出資時期

2025年4月

2025年12月

当社出資元

SVF2

(注6)OpenAI Global, LLCの経済的分配構造(いわゆる「エコノミック・ウォーターフォール」)の廃止を伴うリキャピタライゼーション(資本再編)取引が完了した後の投資対象です。

(注7)間接出資分を含みます。

 

 

OpenAIへの投資額および累計投資利益(2025年12月31日現在)

                                  (単位:十億米ドル)

投資額(注8)

当第3四半期末の

公正価値

累計投資利益

前期

当第3四半期

累計期間

累計

2.2

32.4

34.6

54.4

19.8

(注8)投資額は売却額をネットして表示しています。

 

<Ampereの買収が完了>

ソフトバンクグループ㈱は、米国の100%子会社を通じて、Armコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体設計企業である米国のAmpereの全持分を総額65億米ドルで取得すること(以下、本項目において「本買収」)について、Ampereおよび同社の特定の持分保有者との間で、2025年3月19日付で最終的な契約を締結しました。本買収は2025年11月25日に完了し、同社はソフトバンクグループ㈱の100%子会社となりました。

詳細は「3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(7)要約四半期連結財務諸表注記 3.企業結合」をご参照ください。

 

<ABBのロボティクス事業の買収>

ソフトバンクグループ㈱は、ABB Ltd(以下「ABB」)のロボティクス事業を総額53.75億米ドルで買収すること(以下、本項目において「本買収」)について、2025年10月8日付でABBと最終的な契約を締結しました。

本買収は、EU、中国および米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件としています。当社は、本買収が2026年半ばから後半に完了するものと見込んでいます。

ABBは同社のロボティクス事業をカーブアウトして持株会社を新設し、ソフトバンクグループ㈱が子会社を通じて同持株会社の全株式をABBから取得することを予定しており、本買収の結果、同持株会社はソフトバンクグループ㈱の子会社となります。

 

<DigitalBridge Group, Inc.の買収>

ソフトバンクグループ㈱は、米国の100%子会社を通じて、データセンター、通信タワー、ファイバーネットワーク、エッジインフラなどのデジタルインフラへの投資を専門とする、世界有数のオルタナティブアセット運用会社であるDigitalBridge Group, Inc.(以下「DigitalBridge」)の全ての発行済普通株式を31億米ドルで取得すること(以下、本項目において「本買収」)について、2025年12月29日付で同社と最終的な契約を締結しました。

本買収は、DigitalBridgeの株主の承認、米国における競争法上の承認、対米外国投資委員会(CFIUS:Committee on Foreign Investment in the United States)および米連邦エネルギー規制委員会(FERC:Federal Energy Regulatory Commission)による承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件としています。

当社は、本買収が2026年後半に完了するものと見込んでいます。本買収の結果、DigitalBridgeはソフトバンクグループ㈱の子会社となります。

 

a.連結経営成績の概況

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

12月31日に終了した9カ月間

 

 

 

 

2024年

2025年

増減

増減率

 

売上高

5,302,576

5,719,247

416,671

7.9%

売上総利益

2,785,040

2,985,113

200,073

7.2%

 

投資損益

 

 

 

 

 

 持株会社投資事業

2,008,450

163,378

△1,845,072

△91.9%

 SVF事業

260,754

3,595,219

3,334,465

 その他

△99,182

461,747

560,929

投資損益合計

2,170,022

4,220,344

2,050,322

94.5%

 

販売費及び一般管理費

△2,206,540

△2,565,653

△359,113

16.3%

財務費用

△432,693

△542,386

△109,693

25.4%

為替差損益

△251,885

△94,608

157,277

△62.4%

 

デリバティブ関連損益(投資損益を除く)

△791,181

224,190

1,015,371

SVFの外部投資家持分の増減額

△359,910

△351,246

8,664

△2.4%

その他の損益

358,079

293,406

△64,673

△18.1%

 

税引前利益

1,270,932

4,169,160

2,898,228

228.0%

 

法人所得税

△213,243

△435,706

△222,463

104.3%

純利益

1,057,689

3,733,454

2,675,765

253.0%

 

非支配持分に帰属する利益

421,535

560,801

139,266

33.0%

 

親会社の所有者に帰属する純利益

636,154

3,172,653

2,536,499

398.7%

 

 

 

 

 

 

 

包括利益合計

1,719,000

4,804,681

3,085,681

 

親会社の所有者に帰属する包括利益

1,312,020

4,202,379

2,890,359

 

 

 

以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

 

A 売上高

ソフトバンク事業およびAIコンピューティング事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「(c)ソフトバンク事業」および「(d)AIコンピューティング事業」をご参照ください。

 

B 持株会社投資事業の投資損益

持株会社投資事業の投資利益は163,378百万円となりました。これは主に、Tモバイル株式で629,901百万円、アリババ株式で168,373百万円の投資損失を計上した一方、NVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)株式で339,092百万円(注1)、OpenAIに対して追加出資する権利(フォワード契約に該当、以下「OpenAIフォワード契約」)で264,920百万円(注2)、Intel Corporation(以下「Intel」)への出資で180,188百万円(注3)の投資利益を計上したことによるものです。

詳細は「b. セグメントの業績概況(a)持株会社投資事業」をご参照ください。

 

C SVF事業の投資損益

SVF事業の投資利益は3,595,219百万円となりました。その内訳は、SVF1で735,093百万円の利益、SVF2で2,737,181百万円の利益、LatAmで72,750百万円の利益、その他で50,195百万円の利益です。

SVF1の投資利益は、主に直近取引における評価額上昇を反映して未公開投資先の公正価値が増加したほか、一部の公開投資先の株価が上昇したことによるものです。

SVF2の投資利益は、主にOpenAIの出資に係る投資利益を2,531,534百万円計上したことによるものです。

詳細は「b. セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

 

D その他の投資損益

その他の投資利益は461,747百万円となりました。主に、ロボHDが保有するSkild AI, Inc.などの投資先の公正価値の増加によるものです。

 

主にB~Dの結果、投資損益合計は4,220,344百万円の利益となりました。

 

E 販売費及び一般管理費

ソフトバンク事業の販売費及び一般管理費が前年同期比125,666百万円増の1,692,039百万円に、AIコンピューティング事業の販売費及び一般管理費が前年同期比111,202百万円増の542,673百万円になりました。前者は主に、スマートフォン契約の獲得強化およびコマースサービスにおける既存顧客の継続利用促進のための販売関連費が増加したことによるものです。後者は、主に研究開発体制の強化に伴う技術関連人員の採用拡大により人件費が増加したことによるものです。

 

F 財務費用

ソフトバンクグループ㈱(注4)の支払利息が前年同期比87,035百万円増の418,010百万円となりました。これは主に、前期にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が進み(当第1四半期に全ての決済完了)、同契約に係る支払利息計上額が減少した一方、2024年9月にタームローンによる借入、2025年4月にブリッジローンによる借入をそれぞれ実行したことにより、シンジケートローンに係る支払利息が増加したことに加え、発行残高の増加に伴い普通社債およびハイブリッド社債に係る支払利息が増加したことによるものです。

 

G デリバティブ関連損益(投資損益を除く)

アリババ株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益142,779百万円を計上しました。

なお、当第1四半期末までに、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。

 

H SVFの外部投資家持分の増減額

SVFの外部投資家持分の増加額は351,246百万円となりました。これは主に、SVF1で投資利益745,971百万円(SVF1単体ベース)を計上したことに伴い、成果分配型投資家帰属分の増加額317,215百万円を計上したことによるものです。このほか、固定分配型投資家帰属分の増加額32,157百万円を計上したことも寄与しました。

 

主にA~Hの結果、税引前利益は前年同期比2,898,228百万円増加の4,169,160百万円の利益となりました。

 

I 法人所得税

法人所得税は435,706百万円となりました。ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱などの事業会社で法人所得税を計上したほか、投資有価証券の公正価値増加や売却を主な要因として法人所得税を計上しました。

 

主にA~Iの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比2,536,499百万円増加の3,172,653百万円の利益となりました。

 

(注1)ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社が保有していたNVIDIA株式を当第3四半期に全て売却したことによる投資利益の合計です。

(注2)OpenAIフォワード契約をソフトバンクグループ㈱からSVF2に移管したことに伴い、移管合意日までの当該契約の公正価値の増加額を計上したものです。なお、2025年12月に当該契約による出資が完了しました。

(注3)Intelに対する出資契約(フォワード契約に該当)に係るデリバティブ利益と2025年9月の出資完了後の同社株式の公正価値の増加による利益の合計です。

(注4)ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100%子会社の支払利息が含まれています。

b.セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第3四半期に新たに「AIコンピューティング事業」を設けました。当第3四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の4つを報告セグメントとしています。

 

報告セグメントの概要は以下の通りです。

 

セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

報告セグメント

 

 

 

持株会社投資事業

・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業

 

ソフトバンクグループ㈱

SoftBank Group Capital Limited

ソフトバンクグループジャパン㈱

ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社

SB Northstar LP

 

 

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

・SVF1、SVF2およびLatAmによる投資事業

SB Investment Advisers (UK) Limited

SoftBank Vision Fund L.P.

SB Global Advisers Limited

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

SBLA Latin America Fund LLC

 

 

ソフトバンク事業

・コンシューマ事業:個人顧客を対象としたモバイルサービスおよびブロードバンドサービスの提供

・エンタープライズ事業:法人顧客を対象としたモバイルサービスやソリューションサービスの提供

・ディストリビューション事業:法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供

・メディア・EC事業:メディア・広告やコマースサービスの提供

・ファイナンス事業:決済、金融サービスの提供

 

ソフトバンク㈱

LINEヤフー㈱

PayPay㈱

 

AIコンピューティング事業

・半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン

・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供

 

Arm Holdings plc

Ampere Computing Holdings LLC

Graphcore Limited

その他

・太陽光発電所の建設および運営

・ロボティクス関連事業

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

 

SBE Global, LP

Silver Bands 4 (US) Corp.(注1)

福岡ソフトバンクホークス㈱

 

(注1)ロボティクス関連投資を保有する中間持株会社です。

 

(a)持株会社投資事業

Tモバイル株式で6,299億円、アリババ株式で1,684億円の投資損失を計上した一方、NVIDIA株式で3,391億円、OpenAIフォワード契約に係るデリバティブで2,649億円、Intelへの出資で1,802億円の投資利益を計上し、当事業の投資利益は1,634億円に

セグメント利益は、投資損益を除くデリバティブ関連利益2,168億円を計上した一方、財務費用4,516億円などを
計上した結果、900億円の損失に

 

<事業概要>

当事業では、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。当事業の投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資の投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当事業を構成する会社が保有する投資先は、TモバイルやIntelなどであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

 

資産運用子会社の上場株式や社債等への投資

SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当第3四半期累計期間における資産運用子会社の投資利益(債券投資による受取利息を含む)は2,441億円(活動開始来の累計投資損失:7,214億円)(注1)、当第3四半期末の投資残高は1兆3,995億円(うち、社債:1兆2,408億円)です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。

同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67%、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が33%をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67%が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間(12年+延長2年)満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。

(注1)累計投資損失は、受取配当金や債券投資による受取利息を含む一方、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC3社への投資の影響を含みません。

 

 

<業績全般>

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

12月31日に終了した9カ月間

 

 

 

 

 

 

2024年

2025年

増減

増減率

 

投資損益

2,008,450

163,378

△1,845,072

△91.9%

販売費及び一般管理費

△93,743

△82,174

11,569

△12.3%

 

財務費用

△402,887

△451,597

△48,710

12.1%

為替差損益

△256,029

△107,462

148,567

△58.0%

 

デリバティブ関連損益(投資損益を除く)

△802,486

216,825

1,019,311

 

その他の損益

78,681

171,031

92,350

117.4%

 

セグメント利益(税引前利益)

531,986

△89,999

△621,985

 

 

 

 投資利益:163,378百万円

受取配当金を除く投資損益の主な内訳は以下の通りです。

・2025年10月に、ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社が保有するNVIDIA株式を全株売却しました。ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社は、期首から売却までの株価上昇により投資利益をそれぞれ216,991百万円、122,101百万円、合計339,092百万円計上しました。

・ソフトバンクグループ㈱が保有していたOpenAIフォワード契約をSVF2に移管しました。当該契約の移管合意日までのデリバティブの公正価値の変動について、投資利益264,920百万円を計上しました。

・Intelに対する出資契約(フォワード契約に該当)を2025年8月に締結し、同年9月に実行しました。当該出資契約締結以降の株価上昇により投資利益180,188百万円を計上しました。

・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の現物決済および同社株式の全売却を行いました。期首から現物決済および売却までの株価下落により投資損失31,867百万円を計上しました。

・アリババ株式の株式先渡売買契約の現物決済を行いました。現物決済を行った株式について期首から現物決済までの株価下落により投資損失169,881百万円を計上しました。

・保有するTモバイル株式の一部を売却しました。売却した株式について期首から売却までの株価下落により投資損失357,312百万円を計上しました。また、当第3四半期末に保有するTモバイル株式について期首からの株価下落により投資損失272,589百万円を計上しました。

 

 

 財務費用:451,597百万円(前年同期比48,710百万円増加)

ソフトバンクグループ㈱(注1)のグループ外への支払利息が前年同期比87,035百万円増の418,010百万円となりました。これは主に、前期にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が進み(当第1四半期に全ての決済完了)、同契約に係る支払利息計上額が減少した一方、2024年9月にタームローンによる借入、2025年4月にブリッジローンによる借入をそれぞれ実行したことにより、シンジケートローンに係る支払利息が増加したことに加え、発行残高の増加に伴い普通社債およびハイブリッド社債に係る支払利息が増加したことによるものです。

(注1)ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100%子会社の支払利息が含まれています。

 

(参考情報)資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響

 

 

(単位:百万円)

 

 

2025年12月31日

 

現金及び現金同等物

11,501

 

投資有価証券(a)

773,694

 

担保差入有価証券(b)

625,817

 

 

投資残高小計(a)+(b)

1,399,511

 

 

うち、社債

1,240,773

 

デリバティブ金融資産

11

 

拘束性預金

314,678

 

貸付金(注1)

469,680

 

その他

17,586

 

資産合計

2,212,967

 

有利子負債

469,827

 

借入有価証券

314,678

 

その他

776

 

負債合計

785,281

 

Delaware子会社からの出資(注2)

1,971,699

 

 

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額

39,786

 

 

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額

(ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金)

1,912,020

 

 

孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額

19,893

利益剰余金

△769,443

為替換算差額

225,430

 

純資産

1,427,686

(注1)ソフトバンクグループ㈱への貸付金(グループ内取引のため連結上消去)

(注2)当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.(以下「Delaware子会社」)から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

 

(非支配持分の計算)

 

(単位:百万円)

孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額

19,893

非支配持分損益(累計)(注3)

△256,389

 

為替換算差額

84,214

 

非支配持分(孫 正義の持分)

△152,282

(注3)表中Bの3分の1

 

(純資産(上記C)に対する持分)

 

(単位:百万円)

ソフトバンクグループ㈱の持分

1,579,968

 

非支配持分(孫 正義の持分)

△152,282

純資産

1,427,686

 

当事業の主な有利子負債およびリース負債

 

借入者

種別

当第3四半期末

要約四半期連結

財政状態計算書残高

ソフトバンクグループ㈱

借入金

2兆9,902億円

社債

8兆3,152億円

リース負債

69億円

コマーシャル・ペーパー

2,295億円

 

 

 

資金調達を行う100%子会社

Arm株式を利用した借入(マージンローン)

3兆1,009億円

ソフトバンク㈱株式を利用した借入(マージンローン)

1兆1,960億円

 

 

 

 SB Northstar

有価証券を利用した借入(プライムブローカレッジローン)

4,698億円

(注)資金調達を行う100%子会社およびSB Northstarによる借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコース
です。

 

(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

SVF1:活動開始来累計の投資額857億米ドルに対しリターン1,144億米ドル、利益は287億米ドル(注1)

- 当第3四半期累計期間の投資利益は53億米ドル(7,460億円):主に直近取引における評価額上昇を反映して未公開投資先の公正価値が増加したほか、CoupangやDiDiなどの公開投資先の株価が上昇

- 当第3四半期の投資損失は41億米ドル(6,240億円):主にCoupangやDiDiなどの公開投資先の株価が当第3四半期に下落

SVF2:活動開始来累計の投資額952億米ドルに対しリターン927億米ドル、損失は25億米ドル

- 当第3四半期累計期間の投資利益は203億米ドル(3兆422億円):OpenAIに係る投資利益は合計170億米ドル(2兆5,315億円)

- 当第3四半期の投資利益は66億米ドル(1兆100億円):OpenAIに係る投資利益は合計42億米ドル(6,397億円)

 

 

(2025年12月31日現在;単位:十億米ドル)

 

 

 

活動開始来累計

損益のうち当期分(注2)

 

 

投資額

リターン

損益

4~12月

10~12月

 

 

SVF1

 

 

エグジットした投資

45.6

68.6

23.0

1.3

0.2

 

 

エグジット前の投資

40.1

45.2

5.1

4.5

△4.2

 

 

受取利息/配当金

0.6

0.6

0.0

0.0

 

 

合計

85.7

114.4

28.7

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

SVF2

 

 

エグジットした投資

9.9

6.1

△3.8

△0.3

△0.1

 

 

エグジット前の投資

85.3

86.4

1.1

19.9

6.4

 

 

受取利息/配当金

0.2

0.2

0.0

0.0

 

 

合計

95.2

92.7

△2.5

 

 

 

(注)当第3四半期よりパフォーマンスを純額で示すため、従来「投資額」および「リターン」に含めて表示していた株式交換等の影響を控除して表示しています。また、従来別掲していたデリバティブは「エグジットした投資」および「エグジット前の投資」に含めて表示しています。

 

(注)公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

(注1)リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。リターンは、「エグジットした投資」については売却額を、「エグジット前の投資」については公正価値を、「受取利息または配当金」については各受領額を指します。以下同じです。

(注2)「エグジットした投資」の損益のうち当期分は、当期にエグジットした投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。

 

 

<事業概要>

当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド1(SVF1)、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2(SVF2)およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド(LatAm)の投資および事業活動の結果が含まれています。

 

当事業の主なファンドの概要

2025年12月31日現在

 

AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF1の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

 

 

SVF1

SVF2

LatAm

主なリミテッド・

パートナーシップ

SoftBank Vision Fund L.P.

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

SBLA Latin America Fund LLC

出資コミットメント総額

986億米ドル

948億米ドル(注2)

78億米ドル

 

当社:331億米ドル(注1)

外部投資家:655億米ドル

当社:922億米ドル(注2)

外部投資家(MgmtCo):
26億米ドル(注3)

当社:74億米ドル

外部投資家(MgmtCo):
4億米ドル(注3)

運営会社

SBIA(当社英国100%子会社)

SBGA(当社英国100%子会社)

投資期間

2019年9月12日に終了

運営会社の裁量により決定

存続期間

2029年11月20日まで

(SBIAに最大2回の1年
延長オプションあり)

2032年10月4日まで

(SBGAに最大2回の1年延長オプションあり)

(注1)SVF1への当社の出資コミットメントは、Arm株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

(注2)2025年10月22日の取締役会でSVF2へ最大340億米ドルの追加コミットメントを行うことを決議しました。このうち、2025年12月に当社からの出資コミットメントを270億米ドル増額しました。なお、2026年2月に残りの70億米ドルを増額しました。

(注3)SVF2およびLatAmには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(7)要約四半期連結財務諸表注記 16.関連当事者との取引(1)配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

 

 

SVFの借入

SVF1、SVF2およびLatAmは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。

 

 

投資先の公正価値評価

SVF1、SVF2およびLatAmはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines(IPEVガイドライン)に基づいて、毎四半期末日の投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。

 

<業績全般>

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

12月31日に終了した9カ月間

 

 

 

 

 

 

2024年

2025年

増減

増減率

投資損益(注1)

257,640

3,911,156

3,653,516

 

SVF1

740,302

745,971

5,669

0.8%

 

SVF2

△453,382

3,042,209

3,495,591

 

LatAm

419

72,750

72,331

 

その他

△29,699

50,226

79,925

販売費及び一般管理費

△51,214

△43,303

7,911

△15.4%

財務費用

△30,670

△143,751

△113,081

368.7%

SVFの外部投資家持分の増減額(注2)

△359,910

△351,246

8,664

△2.4%

その他の損益

43,063

190,933

147,870

343.4%

セグメント利益(税引前利益)

△141,091

3,563,789

3,704,880

(注1)SVFによる当社子会社(主にロボHDおよびPayPay㈱)への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「投資損益-SVF事業」には含まれません。

(注2)「SVFの外部投資家持分の増減額」は、各ファンドの投資損益から、①SBIAがSVF1から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF2から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(7)要約四半期連結財務諸表注記 5.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(2)SVFの外部投資家持分」をご参照ください。

 

 

投資の状況

2025年12月31日現在

 

SVF1

(単位:十億米ドル)

合計(下記①+②+③)

 

 

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

(注1)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

94

85.7

114.4

28.7

 

 

 

 

①エグジットした投資

 

 

 

 

銘柄数

 

 

 

投資額

 

売却額

 

累計損益

(注1)

 

損益のうち当期分

 

 

 

4~12月

10~12月

一部エグジット

7.0

12.6

5.6

 

1.9

0.3

全部エグジット

41

38.6

56.0

17.4

 

△0.6

△0.1

合計

41

45.6

68.6

23.0

 

1.3

0.2

 

②エグジット前の投資(当第3四半期末に保有する投資)(注2)

 

 

 

 

銘柄数

 

 

 

投資額

 

 

 

公正価値

 

累計損益

(注4)

 

損益のうち当期分

 

 

 

4~12月

10~12月

公開投資(注3)

16

19.1

17.7

△1.4

 

1.5

△3.8

未公開投資

37

21.0

27.5

6.5

 

3.0

△0.4

合計

53

40.1

45.2

5.1

 

4.5

△4.2

 

③投資先からの利息および配当金

 

 

 

 

利息および

配当金

累計損益

 

損益のうち当期分

 

 

 

4~12月

10~12月

合計

 

 

0.6

0.6

 

0.0

0.0

(注)当第3四半期より、パフォーマンスを純額で示すため、従来「銘柄数」、「投資額」および「リターン」に含めて表示していた株式交換および現物配当の影響を控除して表示しています。また、従来別掲していたデリバティブは「エグジットした投資」および「エグジット前の投資」に含めて表示しています。

(注1)外部投資家持分および税金等の控除前

(注2)投資先の公開/未公開の区分は、当第3四半期末時点の状態に基づいています。

(注3)公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.およびGetaround, Inc.への投資を含みます。

(注4)当社からSVF1への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した損益は含めていません。

 

 

 

SVF2

(単位:十億米ドル)

合計(下記①+②+③)

 

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

(注1)

 

 

 

 

 

 

 

309

95.2

92.7

△2.5

 

 

 

 

①エグジットした投資

 

 

 

 

銘柄数

 

 

 

投資額

 

売却額

 

累計損益

(注1)

 

損益のうち当期分

 

 

 

4~12月

10~12月

一部エグジット

2.9

2.3

△0.6

 

△0.1

△0.2

全部エグジット

32

7.0

3.8

△3.2

 

△0.2

0.1

合計

32

9.9

6.1

△3.8

 

△0.3

△0.1

 

②エグジット前の投資(当第3四半期末に保有する投資)(注2)

 

 

 

銘柄数

投資額

公正価値

累計損益

 

損益のうち当期分

 

 

 

4~12月

10~12月

公開投資

19

5.9

5.2

△0.7

 

1.6

0.5

未公開投資

258

79.4

81.2

1.8

 

18.3

5.9

合計

277

85.3

86.4

1.1

 

19.9

6.4

 

③投資先からの利息および配当金

 

 

 

 

利息および

配当金

累計損益

 

損益のうち当期分

 

 

 

4~12月

10~12月

合計

 

 

0.2

0.2

 

0.0

0.0

(注)当第3四半期より、パフォーマンスを純額で示すため、従来「銘柄数」、「投資額」および「リターン」に含めて表示していたロボHDへの移管、WeWork Inc.への財務サポートおよび株式交換の影響を控除して表示しています。また、従来別掲していたデリバティブは「エグジットした投資」および「エグジット前の投資」に含めて表示しています。

(注1)外部投資家持分および税金等の控除前

(注2)投資先の公開/未公開の区分は、当第3四半期末時点の状態に基づいています。

 

 

LatAm

当第3四半期末現在、LatAmは累計投資額75億米ドルに対し累計リターンは69億米ドルとなり、活動開始来累計損失は6億米ドルとなりました。当第3四半期累計期間においては、投資利益5億米ドルを計上しました。

 

 

 

資金の状況

2025年12月31日現在

SVF1

 

 

 

(単位:十億米ドル)

 

 

合計

当社

外部投資家

出資コミットメント(A)

98.6

33.1

65.5

拠出額(注1)(B)

87.2

29.9

57.3

 

拠出額返還額(再コール不可)(C)

54.4

13.7

40.7

 

拠出額残高(注2)(D)=(B)-(C)

32.8

16.2

16.6

コミットメント残額(E)=(A)-(B)

11.4

3.2

8.2

(注)SVF1への当社の出資コミットメントは、Arm株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

(注1)払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

(注2)当第3四半期末現在、外部投資家の拠出額残高の166億米ドルのうち、41億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。

 

 

SVF2

(単位:十億米ドル)

 

合計

出資コミットメント(A)

94.8

拠出額(B)

90.8

コミットメント残額(C)=(A)-(B)

4.0

(注)コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

 

 

(参考:2025年12月31日現在 出資コミットメントの内訳)

出資コミットメント総額

94.8

 

共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資

12.9

 

SVF2 LLCへの当社プリファード・エクイティ出資(注1)

66.9

 

SVF2 LLCへの当社エクイティ出資

12.4

 

SVF2 LLCへのMgmtCoエクイティ出資

2.6

(注)当第3四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。SVF2 LLC(SVF II Investment Holdings LLC)はSVF2の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。

(注1)当社はプリファード・エクイティを拠出しており、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率8~9%で算定された固定分配額が、毎年発生します。詳細は「3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(7)要約四半期連結財務諸表注記 5.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(2)SVFの外部投資家持分」をご参照ください。

 

 

当第3四半期末現在、LatAmに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は77億米ドルです。

 

SVF1、SVF2およびLatAmの投資先一覧および業績の四半期推移は、当社ウェブサイトに掲載の
「決算データシート」をご参照ください:https://group.softbank/ir/presentations/

 

(c)ソフトバンク事業

主にファイナンス事業、コンシューマ事業およびエンタープライズ事業が増益となったことにより、セグメント利益は前年同期比10.8%増加

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

12月31日に終了した9カ月間

 

 

 

2024年

2025年

増減

増減率

売上高

4,811,421

5,196,084

384,663

8.0%

セグメント利益(税引前利益)

763,990

846,825

82,835

10.8%

減価償却費及び償却費

△543,413

△564,924

△21,511

4.0%

投資損益

△17,158

17,599

34,757

財務費用

△60,739

△68,017

△7,278

12.0%

その他の損益

29,997

39,207

9,210

30.7%

 

<事業概要>

当事業の業績には、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスや広告サービス、コマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。

 

<業績全般>

セグメント利益は、前年同期比82,835百万円(10.8%)増加の846,825百万円となりました。これは主に、ファイナンス事業、コンシューマ事業およびエンタープライズ事業が増益となったことによるものです。

主力事業であるコンシューマ事業が増益となったのは、主にモバイルサービス売上がスマートフォン契約数の増加により引き続き増収となったほか、物販売上やブロードバンド売上も増加したことによるものです。エンタープライズ事業が増益となったのは、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスの売上が拡大したことなどによるものです。ファイナンス事業が増益となったのは、主にPayPay㈱の決済取扱高の拡大に伴う手数料収入の増加や、PayPayカード㈱のリボ払い残高およびPayPay銀行㈱のローン残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収となったことに加え、販売促進費の効率化などにより、収益性が改善したことによるものです。一方、メディア・EC事業は減益となりました。これは主に、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの子会社化に伴い、企業結合に伴う再測定益を計上(上表「その他の損益」に計上)した一方で、アスクル㈱のシステム障害の影響によりコマース売上が減少したことや、前年同期に複数の子会社に係る支配喪失利益を計上(上表「その他の損益」に計上)した反動があったことによるものです。

なお、前年同期の投資損失は主に、持分法適用関連会社の当社以外の持分所有者の一部に付与している売建プットオプションの評価損を計上したことによるものです。当第3四半期累計期間の投資利益は主に、持分法適用関連会社であったRemember & Company Co., Ltdの全株式を譲渡したことに伴い売却益を計上したことによるものです。

 

ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください: https://www.softbank.jp/corp/ir/

 

(d)AIコンピューティング事業

Armの増収により、売上高(米ドルベース)は前年同期比9.5%増(円ベースでは同6.9%増)

次世代技術の開発や事業基盤強化に向けた体制拡充を継続した結果、人員の増加に伴い費用が増加。加えて、Ampereの取得関連費用の計上によりセグメント利益悪化

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

12月31日に終了した9カ月間

 

 

 

2024年

2025年

増減

増減率

売上高

408,142

436,203

28,061

6.9%

セグメント利益(税引前利益)

△23,649

△91,830

△68,181

減価償却費及び償却費(注1)

△73,185

△75,395

△2,210

3.0%

投資損益

1,113

5,514

4,401

395.4%

財務費用

△1,824

△3,398

△1,574

86.3%

その他の損益

13,136

23,819

10,683

81.3%

(注1)減価償却費及び償却費には、Arm買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、第3四半期累計期間は43,120百万円、前年同期は48,776百万円含まれています。

 

<事業概要>

当事業では、Arm、AmpereおよびGraphcore Limitedなどの半導体関連子会社が、ASI(Artificial

 Super Intelligence:人工超知能)の実現に向けてグループの半導体ビジネスの強化に取り組んでいます。

Armのテクノロジーは、スマートフォン、IoT、自動車、サーバーなどの多種多様な製品に採用されており、高い性能と優れた電力効率を両立するコンピュートプラットフォームを提供しています。Ampereは、Armのコンピュートプラットフォームを活用した、AIコンピューティング向けの高性能かつ省エネルギーなCPUの設計に特化しています。

Graphcore Limitedは、AIに特化した半導体チップの設計・開発において実績を有しています。

これらの半導体関連子会社は、AIコンピューティングの将来を見据え、引き続き研究開発への投資を継続していきます。あわせて、半導体IP、チップおよび関連技術として提供される新たなコンピュートプラットフォームを含む新技術の開発を進めることで、顧客による次世代製品の開発を可能にしていきます。

なお、前期より、当社100%子会社とArmは、技術ライセンスおよび設計サービスに関する契約(以下、本項目において「本契約」)を締結しています。本契約に基づき、当社100%子会社はArmの半導体IPのライセンス供与を受けるとともに、将来の新技術創出を目的とした共同研究開発に係る設計サービスの提供を受けています。当事業では、本契約に係る当社100%子会社とArmの取引はセグメント内取引となるため消去されています。

 

<業績全般>

売上高

当事業の売上は主に米ドル建であることから、本項では米ドルベースの実績を記載しています。

 

 

 

 

(単位:百万米ドル)

 

12月31日に終了した9カ月間

 

 

 

2024年

2025年

増減

増減率

売上高(米ドルベース)

2,672

2,925

253

9.5%

 

売上高は、Armのロイヤルティー収入が牽引役となり、前年同期から253百万米ドル(9.5%)増加しました。これは主に、スマートフォンおよびクラウド分野において、「Armv8」からチップ当たりのロイヤルティー単価が約2倍となる「Armv9」への置き換えが進んだことに加え、Armのコンピュート・サブシステム(CSS)をベースにしたチップの出荷が増加したことによるものです。CSSベースの設計は、事前に統合・検証された構成で提供されるため、顧客のチップ開発期間の短縮およびコスト削減を可能とし、「Armv9」より高いロイヤルティー料率が適用されます。

 

セグメント利益

セグメント利益は、前年同期から68,181百万円悪化し、91,830百万円の損失となりました。これは主に、次世代技術の開発や事業基盤強化に向けた体制拡充を継続した結果、人員の増加に伴い費用が増加したことによるものです。加えて、Ampereの取得関連費用として15,502百万円を計上したことも、セグメント利益の悪化要因となりました。

 

<技術開発>

当第3四半期累計期間、当事業においてArmおよびライセンシー企業が行った技術開発に関する主な発表は以下の通りです。なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。

 

・Armは、自動車向けコンピュート・サブシステム(CSS)「Arm Zena CSS」の技術詳細を発表(2025年6月)。「Arm Zena CSS」は、「Armv9」を基盤とした、AI対応車両向け初の事前統合・事前検証済みプラットフォーム。Armの仮想プラットフォームと組み合わせることで、ソフトウエアとハードウエアの同時開発が可能となり、AI対応車両の開発期間を従来よりも1年間短縮可能

 

・Armは、モバイルコンピューティングデバイス向けコンピュート・サブシステム(CSS)「Arm Lumex CSS」の技術詳細を発表(2025年9月)。「Arm Lumex CSS」は、最新の「Armv9」技術を基盤とするArmの最高性能CPUに加え、GPUやシステムIPを統合。これにより顧客企業は、AIデバイスの市場投入を一段と迅速化し、フラッグシップスマートフォンや次世代PCでのAI体験を加速させることが可能

 

・Amazon Web Services, Inc.は、最新の「Armv9」ベースのカスタムサーバーチップ Graviton5を発表。192個のArmベースCPUコアを搭載し、前世代比で最大25%の性能向上を実現(2025年12月)

 

・Rivian Automotive, Inc.は、最新の「Armv9」ベースの自動運転向け第3世代カスタムチップRAP1を発表。Armと緊密に協業して開発され、高い演算性能と電力効率に加え、車載向けの安全性要件にも対応(2025年12月)

 

・Samsung Electronics Co., Ltd.は、「Arm Lumex CSS」を採用したフラッグシップモバイルチップExynos 2600を発表。前世代比で最大39%のCPU性能向上と電力効率の向上により、高性能なオンデバイスAIを実現(2025年12月)

 

Armの業績(米国会計基準)や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください:
https://investors.arm.com/

 

(2)財政状態の概況

1.投資資産の状況

SVFの投資(FVTPL)(注1)の帳簿価額は20兆2,275億円(前期末比8兆8,166億円増加)(注2)

OpenAI株式の帳簿価額は8兆5,217億円(544億米ドル)(前期末比8兆313億円(512億米ドル)の増加)

 

投資有価証券の帳簿価額は4兆6,416億円(前期末比3兆3,985億円減少)(注2)

- Tモバイル株式の帳簿価額は9,061億円(主に売却により前期末比2兆4,980億円減少)

- NVIDIA株式およびドイツテレコム株式については全売却により当第3四半期末残高は零に

- Intel株式の帳簿価額は5,024億円(2025年9月の20億米ドルの出資に加え、株価が上昇)

 

2.財務活動に伴う負債の増減

ソフトバンクグループ㈱の有利子負債は11兆5,350億円(前期末比2兆9,496億円増加)

- 借入金残高は2兆9,902億円(前期末比1兆2,148億円増加):主にAmpere買収およびOpenAIへの追加出資(ファーストクロージング)を目的とした借入を実行。当該借入の当第3四半期末残高は合計1兆8,712億円(120億米ドル)

- 社債残高は8兆3,152億円(前期末比1兆6,468億円増加):国内普通社債1兆1,200億円および国内ハイブリッド社債2,000億円、米ドル建普通社債22億米ドルおよび米ドル建ハイブリッド社債20億米ドル、ユーロ建普通社債17億ユーロおよびユーロ建ハイブリッド社債7.5億ユーロを発行した一方、国内普通社債5,000億円および米ドル建普通社債9.11億米ドル、ユーロ建普通社債16.07億ユーロをそれぞれ満期償還

 

資金調達を行う100%子会社の有利子負債は4兆2,970億円(前期末比8,353億円増加)(注2)

- 借入金残高は4兆2,970億円(前期末比1兆8,332億円増加):ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係る借入金を同社株式で全て返済したことに伴い、返済時点において借入金が29億米ドル減少した一方、Arm株式を利用した借入(マージンローン)を115億米ドル、ソフトバンク㈱株式を利用した借入(マージンローン)を4,000億円それぞれ増額

- 株式先渡契約金融負債残高は零:アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、決済時点において株式先渡契約金融負債が9,830億円(67億米ドル)減少

 

3.資本の増減

資本合計で前期末比4兆3,581億円の増加

親会社の所有者に帰属する純利益3兆1,727億円を計上し、利益剰余金が増加

 

親会社の所有者に帰属する持分比率(自己資本比率)は当第3四半期末28.1%(前期末は25.7%)

 

(注1)「SVFの投資(FVTPL)」には、SVFが保有する当社の子会社への投資(主にロボHDおよびPayPay㈱)および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資(後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上)を含みません。

(注2)期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して4.7%円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2025年

3月31日

2025年

12月31日

 

増減

 

増減率

資産合計

45,013,756

55,557,312

10,543,556

23.4%

負債合計

31,060,730

37,246,157

6,185,427

19.9%

資本合計

13,953,026

18,311,155

4,358,129

31.2%

 

 

(a)資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2025年

3月31日

2025年

12月31日

 

増減

 

現金及び現金同等物

3,713,028

4,406,672

693,644

 

営業債権及びその他の債権

3,008,144

3,293,682

285,538

 

デリバティブ金融資産

111,258

32,043

△79,215

 

その他の金融資産

1,485,877

2,245,318

759,441

棚卸資産

198,291

235,864

37,573

 

その他の流動資産

365,880

813,530

447,650

 

売却目的保有に分類された資産

550,440

△550,440

流動資産合計

9,432,918

11,027,109

1,594,191

 

有形固定資産

2,830,185

3,220,116

389,931

 

使用権資産

857,961

893,361

35,400

 

のれん

5,781,931

7,203,325

1,421,394

無形資産

2,414,562

2,488,862

74,300

 

契約獲得コスト

383,022

425,041

42,019

 

持分法で会計処理されている投資

502,995

854,193

351,198

 

SVFの投資(FVTPL)

11,410,922

20,227,531

8,816,609

 

SVF1

6,467,602

7,074,119

606,517

 

 

SVF2

4,094,257

12,225,590

8,131,333

 

 

LatAm

849,063

927,822

78,759

 

投資有価証券

8,040,068

4,641,609

△3,398,459

デリバティブ金融資産

168,248

326,438

158,190

 

その他の金融資産

2,767,625

3,516,762

749,137

繰延税金資産

207,987

256,119

48,132

 

その他の非流動資産

215,332

476,846

261,514

 

非流動資産合計

35,580,838

44,530,203

8,949,365

 

資産合計

45,013,756

55,557,312

10,543,556

 

 

主な科目別の増減理由

科目

前期末からの主な増減理由

流動資産

 

その他の金融資産

資産運用子会社において、NVIDIA株式を売却した一方で、社債(主に残存年数が短い投資適格債)の取得を行ったことなどにより、591,982百万円増加しました。

 

売却目的保有に分類された資産

前期末において、2025年4月に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約のうち、現物決済に使用することを前期末までに決定していた同社株式533,818百万円(35.7億米ドル)を「投資有価証券」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えていましたが、当該現物決済が完了したことにより減少しました。

 

 

非流動資産

 

のれん

Ampere買収に関する取得原価の配分(Purchase Price Allocation)が完了していないため、取得対価1,011,731百万円と、支配獲得日の資産および負債の純額との差額1,075,976百万円を、暫定的にのれんとして計上しました。Ampereの子会社化の詳細は、「3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(7)要約四半期連結財務諸表注記 3.企業結合」をご参照ください。

 

 

 

 

科目

前期末からの主な増減理由

SVFの投資(FVTPL)

・SVF2の帳簿価額が8,131,333百万円増加しました。米ドルベースでは507.1億米ドル増加しました(注1)。これは投資の売却およびロボHDへの移管により21.7億米ドル減少した一方、既存投資先への追加投資および新規投資により448.1億米ドル、当第3四半期末に保有する投資先の公正価値増加により80.5億米ドルそれぞれ増加したことによるものです。

・上記の帳簿価額の増加額のうち、OpenAI株式の帳簿価額の増加額は8,031,257百万円です。米ドルベースでは512億米ドル増加しました(当第3四半期末残高は8,521,696百万円(544億米ドル))。これは追加出資により6,782,764百万円(445億米ドル)、公正価値増加により994,667百万円(67億米ドル)、為替変動影響額により268,743百万円増加したことによるものです。なお、追加出資による増加には当第2四半期末において「デリバティブ金融資産(流動)」に計上していたOpenAIフォワード契約を行使したことに伴う増加1,850,108百万円(120億米ドル)を含みます。

・SVF1の帳簿価額が606,517百万円増加しました。米ドルベースでは19.3億米ドル増加しました(注1)。これは投資の売却により25.7億米ドル減少した一方、当第3四半期末に保有する投資先の公正価値増加により44.9億米ドル増加したことによるものです。

 

なお、これらのSVFの投資については、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して4.7%円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。

 

詳細は「(1)経営成績の概況 b.セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

 

投資有価証券

・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比2,497,995百万円減少しました(当第3四半期末残高は906,074百万円)。これは同社株式56.9百万株を売却したことに加えて、同社株価が下落したことによるものです(参考:1株当たり、2025年3月末の266.71米ドルから2025年12月末には203.04米ドルに下落)。

・ドイツテレコム株式の帳簿価額は、株式の全売却により前期末比1,121,969百万円減少し、当第3四半期末残高は零になりました。

・アリババ株式の帳簿価額が前期末比1,014,238百万円減少しました(当第3四半期末残高は10,866百万円)。これは主に同社株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことによるものです。

・NVIDIA株式の帳簿価額は、株式の全売却により前期末比311,566百万円減少し(資産運用子会社が保有するNVIDIA株式を除く)、当第3四半期末残高は零になりました。

・Intel株式の帳簿価額が、前期末比502,353百万円増加しました(当第3四半期末残高は502,353百万円)。これは2025年9月に20億米ドルの出資を実行したことに加え、その後の株価が上昇したことよるものです。

・ロボHDの保有する投資の帳簿価額が前期末比450,475百万円増加しました(当第3四半期末残高は708,876百万円)。

・PayPay銀行㈱の債券等の資産運用商品の帳簿価額が前期末比374,388百万円増加しました(当第3四半期末残高は1,121,444百万円)。

 

なお、これらの投資有価証券については、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して4.7%円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。

 

その他の金融資産

LINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したことにより、同社の銀行業の貸出金などを358,774百万円計上しました。

 

(注1)米ドルに対する現地通貨相場の変動影響を含みます。

 

 

(別掲)エンティティ別の現金及び現金同等物

連結上の現金及び現金同等物は前期末比6,936億円増加の4兆4,067億円となりました。詳細については「(3)キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2025年

3月31日

2025年

12月31日

 

増減

持株会社投資事業

1,596,258

1,644,130

47,872

 

ソフトバンクグループ㈱

1,251,667

1,357,647

105,980

 

資金調達を行う100%子会社

97,622

37,992

△59,630

 

SB Northstar

1,328

11,501

10,173

 

その他

245,641

236,990

△8,651

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

134,096

333,836

199,740

 

SVF1

30,314

132,620

102,306

 

SVF2

29,265

100,633

71,368

 

LatAm

4,497

8,377

3,880

 

SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.

70,020

92,206

22,186

ソフトバンク事業

1,435,525

1,577,481

141,956

 

ソフトバンク㈱

293,429

286,367

△7,062

 

LINEヤフー㈱

268,132

198,634

△69,498

 

PayPay㈱(注1)(注2)

369,223

506,123

136,900

 

その他(注2)

504,741

586,357

81,616

AIコンピューティング事業

328,193

566,161

237,968

 

Armおよび子会社

311,795

439,501

127,706

 

その他(注3)

16,398

126,660

110,262

その他(注3)

218,956

285,064

66,108

合計

3,713,028

4,406,672

693,644

(注)連結消去後の金額です。

(注1)PayPay銀行㈱およびPayPayカード㈱をはじめとする同社子会社の現金及び現金同等物を含みます。

(注2)銀行子会社(PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited)の現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は合計402,053百万円です。

(注3)当第3四半期に報告セグメントとして「AIコンピューティング事業」を新設したことに伴い、前期末について遡及修正して表示しています。

 

(b)負債

 

 

 

(単位:百万円)

 

2025年

3月31日

2025年

12月31日

 

増減

 

有利子負債

5,629,648

5,664,720

35,072

 

リース負債

165,355

179,936

14,581

 

銀行業の預金

1,795,965

2,546,328

750,363

 

営業債務及びその他の債務

3,036,349

3,558,832

522,483

 

デリバティブ金融負債

840,469

12,803

△827,666

その他の金融負債

5,940

356,477

350,537

 

未払法人所得税

444,180

127,572

△316,608

 

引当金

54,047

58,162

4,115

 

その他の流動負債

629,717

742,185

112,468

 

流動負債合計

12,601,670

13,247,015

645,345

 

有利子負債

12,376,682

17,636,054

5,259,372

 

リース負債

741,665

769,483

27,818

 

SVFの外部投資家持分

3,652,797

3,630,968

△21,829

 

デリバティブ金融負債

104,197

32,112

△72,085

 

その他の金融負債

199,284

330,612

131,328

 

引当金

155,436

213,483

58,047

 

繰延税金負債

924,392

973,350

48,958

 

その他の非流動負債

304,607

413,080

108,473

 

非流動負債合計

18,459,060

23,999,142

5,540,082

 

負債合計

31,060,730

37,246,157

6,185,427

 

 

 

主な科目別の増減理由

科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債の内訳は次ページの(別掲)をご参照ください。

流動負債

 

デリバティブ金融負債

・アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、同契約に係るデリバティブ金融負債が551,943百万円(36.9億米ドル)減少しました。

・ドイツテレコム株式を利用した全てのカラー取引を現物決済したことに伴い、同契約に係るデリバティブ金融負債が259,034百万円(17.3億米ドル)減少しました。

 

 

(別掲)連結有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2025年

3月31日

2025年

12月31日

 

増減

 

持株会社投資事業

12,109,943

16,309,331

4,199,388

 

 

ソフトバンクグループ㈱

8,593,337

11,541,864

2,948,527

 

 

借入金

1,775,411

2,990,227

1,214,816

 

社債

6,668,470

8,315,247

1,646,777

 

リース負債

7,956

6,890

△1,066

 

 

コマーシャル・ペーパー

141,500

229,500

88,000

 

 

資金調達を行う100%子会社(注1)

3,461,666

4,296,973

835,307

 

 

借入金

2,463,823

4,296,973

1,833,150

 

株式先渡契約金融負債

997,843

△997,843

 

SB Northstar(注1)

29,796

469,827

440,031

 

 

借入金

29,796

469,827

440,031

 

その他

25,144

667

△24,477

 

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

516,272

849,936

333,664

 

 

SVF2

501,245

834,711

333,466

 

 

借入金

501,245

834,711

333,466

 

SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.

15,027

15,225

198

 

 

リース負債

15,027

15,225

198

 

ソフトバンク事業

5,962,152

6,617,599

655,447

 

 

ソフトバンク㈱

4,090,269

4,490,204

399,935

 

 

借入金

2,613,115

2,868,812

255,697

 

 

社債

1,023,282

1,156,387

133,105

 

 

リース負債

453,872

465,005

11,133

 

 

LINEヤフー㈱

1,087,779

1,153,136

65,357

 

 

借入金

556,318

633,026

76,708

 

 

社債

444,374

474,267

29,893

 

 

リース負債

55,087

45,843

△9,244

 

 

コマーシャル・ペーパー

32,000

△32,000

 

 

PayPay㈱(注2)(注3)

353,216

543,310

190,094

 

 

その他(注3)

430,888

430,949

61

 

AIコンピューティング事業

55,586

88,134

32,548

 

 

Armおよび子会社

54,871

76,801

21,930

 

 

リース負債

54,871

76,801

21,930

 

 

その他(注4)

715

11,333

10,618

 

その他(注4)

269,397

385,193

115,796

 

 

その他の有利子負債

233,824

345,195

111,371

 

 

リース負債

35,573

39,998

4,425

 

合計

18,913,350

24,250,193

5,336,843

 

(注)連結消去後の金額です。

(注1)資金調達を行う100%子会社およびSB Northstarの有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

(注2)PayPay銀行㈱およびPayPayカード㈱をはじめとする同社子会社の有利子負債およびリース負債を含みます。

(注3)銀行子会社(PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited)の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。

(注4)当第3四半期に報告セグメントとして「AIコンピューティング事業」を新設したことに伴い、前期末について遡及修正して表示しています。

 

前期末からの主な会社別の増減理由

項目

内容

持株会社投資事業

ソフトバンクグループ㈱

借入金

前期に借り入れたコミットメントライン(米ドル建54.65億米ドルおよび円建35,600百万円)を全額返済した一方、Ampere買収およびOpenAIへの追加出資(ファーストクロージング)を目的とした借入を実行しました(当該借入の当第3四半期末残高は合計1,871,231百万円(120億米ドル))。これにより、借入金が1,214,816百万円増加しました。

 

社債

・国内普通社債を1兆1,200億円、国内ハイブリッド社債2,000億円を発行した一方、国内普通社債5,000億円を満期償還しました。

・米ドル建普通社債22億米ドル、米ドル建ハイブリッド社債20億米ドルを発行した一方、米ドル建普通社債9.11億米ドルを満期償還しました。

・ユーロ建普通社債17億ユーロ、ユーロ建ハイブリッド社債7.5億ユーロを発行した一方、ユーロ建普通社債16.07億ユーロを満期償還しました。

 

資金調達を行う100%子会社

借入金

ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係る全ての借入金を同社株式で返済したことに伴い、返済時点において借入金が29億米ドル減少した一方、Arm株式を利用した借入(マージンローン)を115億米ドル、ソフトバンク㈱株式を利用した借入(マージンローン)を400,000百万円、それぞれ実行したことに伴い、借入金が1,833,150百万円増加しました。

 

株式先渡契約
金融負債

アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、決済時点において株式先渡契約金融負債が983,044百万円(67億米ドル)減少しました。これに伴い、当第1四半期末にアリババ株式を利用した先渡売買契約に係る株式先渡契約金融負債の残高は零となりました。

 

SB Northstar

E 借入金

保有する有価証券を利用したプライムブローカレッジローンで30億米ドルを借り入れたことにより、借入金が440,031百万円増加しました。

 

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

SVF2

借入金

SVF2において、アセットバック・ファイナンスによる借入金が333,466百万円(19.8億米ドル)
増加しました。

 

 

 

(c)資本

 

 

 

(単位:百万円)

 

2025年

3月31日

2025年

12月31日

 

増減

 

資本金

238,772

238,772

 

資本剰余金

3,376,724

3,414,645

37,921

 

その他の資本性金融商品

193,199

193,199

 

利益剰余金

2,701,792

5,502,785

2,800,993

自己株式

△256,251

△25,063

231,188

その他の包括利益累計額

5,307,305

6,314,303

1,006,998

親会社の所有者に帰属する持分合計

11,561,541

15,638,641

4,077,100

 

非支配持分

2,391,485

2,672,514

281,029

 

資本合計

13,953,026

18,311,155

4,358,129

 

 

 

主な科目別の増減理由

科目

前期末からの主な増減理由

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純利益3,172,653百万円を計上しました。

 

自己株式

総額5,000億円を上限とする自己株式の取得に関する2024年8月7日の取締役会決議に基づき当第3四半期累計期間に13,221,000株を取得した一方、上記の取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式42,033,200株を2025年10月31日に消却しました。

 

その他の包括利益累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社の財務諸表を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末に比して円安となったことなどにより、1,019,276百万円増加しました。

 

 

 

(3)キャッシュ・フローの概況

1.営業活動によるキャッシュ・フロー

法人所得税の支払額:7,824億円

 

2.投資活動によるキャッシュ・フロー:4兆5,158億円のキャッシュ・アウト・フロー(純額)

主にSVF2からOpenAIへ5兆778億円の投資を行ったことにより、SVFの投資の取得による支出5兆1,026億円を計上

 

主にソフトバンクグループ㈱の100%子会社がIntelに投資を行ったほか、PayPay銀行が債券等の資産運用商品への投資を行ったことにより、投資の取得による支出1兆2,945億円を計上

 

ソフトバンク㈱およびSBE Global等の設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出1兆354億円を計上

 

主にTモバイル株式の一部売却により、投資の売却または償還による収入3兆818億円を計上

 

3.財務活動によるキャッシュ・フロー:5兆1,829億円のキャッシュ・イン・フロー(純額)

ソフトバンクグループ㈱がローン調達に加えて、社債を発行

- 有利子負債の収入:10兆8,103億円

・ソフトバンクグループ㈱の収入:6兆2,054億円

(主にOpenAIへの追加出資(ファーストクロージング)を目的としたブリッジローン85億米ドルおよびAmpereの買収を目的としたブリッジローン65億米ドルの借入、コミットメントライン使用による借入8,937億円、国内普通社債1兆1,200億円、国内ハイブリッド社債2,000億円、米ドル建普通社債22億米ドル、ユーロ建普通社債17億ユーロ、米ドル建ハイブリッド社債20億米ドルおよびユーロ建ハイブリッド社債7.5億ユーロの発行)

・資金調達を行う100%子会社の収入:2兆1,715億円

(Arm株式を利用したマージンローンにより115億米ドル、ソフトバンク㈱株式を利用したマージンローンにより4,000億円を調達)

- 有利子負債の支出:5兆615億円

・ソフトバンクグループ㈱の支出:3兆4,728億円

(主にコミットメントライン使用による借入の返済1兆7,303億円、OpenAIへの出資を目的として借り入れたブリッジローンの返済30.0億米ドル、国内普通社債5,000億円、米ドル建普通社債9.11億米ドルおよびユーロ建普通社債16.07億ユーロの満期償還)

 

4.現金及び現金同等物の当第3四半期末残高、増減額

営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等を計上した結果、当第3四半期末時点の残高は4兆4,067億円(前期末比6,936億円増加)

 

 

<重要な非資金取引>

当第3四半期累計期間では、アリババ株式先渡売買契約およびドイツテレコム株式を利用したカラー取引の全てを現物決済しました。いずれの取引も非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (7)要約四半期連結財務諸表注記 15.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(4)重要な非資金取引」をご参照ください。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

12月31日に終了した9カ月間

 

 

2024年

2025年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

149,228

△118,978

△268,206

投資活動によるキャッシュ・フロー

△589,188

△4,515,822

△3,926,634

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,275,258

5,182,874

6,458,132

現金及び現金同等物に係る換算差額等

188,367

145,570

△42,797

現金及び現金同等物の増減額

△1,526,851

693,644

2,220,495

現金及び現金同等物の期首残高

6,186,874

3,713,028

△2,473,846

現金及び現金同等物の期末残高

4,660,023

4,406,672

△253,351

 

(a)営業活動によるキャッシュ・フロー

法人所得税782,359百万円の支払いなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは118,978百万円のキャッシュ・アウト・フロー(純額)となりました。法人所得税の支払額には、ソフトバンクグループ㈱による法人所得税の支払458,193百万円が含まれます。これは主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済などに伴い生じた前期の課税所得に対する法人所得税を当第1四半期に支払ったことや、当第3四半期に法人所得税を中間納付したことによるものです。

 

(b)投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

投資の取得による支出

△1,294,519百万円

・ソフトバンクグループ㈱および100%子会社で577,898百万円の投資を行いました。主に、Intelへの20億米ドル(295,000百万円)の投資です。

・PayPay銀行㈱が債券等の資産運用商品に487,505百万円の投資を行いました。

 

投資の売却または償還による収入

3,081,755百万円

・Tモバイル株式56.9百万株を127.3億米ドルで売却しました。このうち当第3四半期累計期間に126.9億米ドル(1,884,045百万円)を受領しました。

・NVIDIA株式の全売却により、34.8億米ドル(524,148百万円)を受領しました(資産運用子会社が保有するNVIDIA株式を除く)。

・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の決済および保有するドイツテレコム株式の全売却により27.4億米ドル(405,902百万円)を受領しました。

 

SVFの投資の取得による支出

△5,102,576百万円

SVFが合計336.6億米ドルの投資を行いました。主にSVF2からOpenAIへの335.0億米ドルの追加出資です。

 

SVFの投資の売却による収入

866,707百万円

SVFが合計58.3億米ドルの投資の売却を行いました(OpenAIへの追加出資(ファーストクロージング)に際し、外部投資家に対して追加シンジケーションされた金額(10.0億米ドル)を含みます)。

 

子会社の支配獲得による収支

△964,696百万円

 

Ampere子会社化に伴う支出から、子会社化完了時に同社が保有していた現金及び現金同等物を差し引いた金額は924,946百万円でした。

 

有形固定資産及び無形資産の取得に
よる支出

△1,035,413百万円

 

・ソフトバンク㈱が通信設備およびAI計算基盤、AIデータセンター関連設備等の有形固定資産、ならびにソフトウエア等の無形資産を取得しました。

・SBE Globalが太陽光発電所設備等の有形固定資産を取得しました。

 

 

 

(c)財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

短期有利子負債の収支(純額)

633,483百万円(注1)

(有利子負債(流動負債)のうち、回転が
早く、期日が短い項目の収支)

・SB Northstarの短期借入金が有価証券を利用したプライムブローカレッジローンにより433,331百万円(28.0億米ドル)(純額)増加しました。

・ソフトバンク㈱の短期借入金が103,852百万円(純額)増加しました。

 

 

 

 

 

 

有利子負債の収入(以下AおよびBの合計)

10,810,305百万円

 

借入による収入

8,066,165百万円(注2)

・ソフトバンクグループ㈱がOpenAIへの追加出資(ファーストクロージング)を目的として1,217,455百万円(85.0億米ドル)、Ampereの買収を目的として1,023,685百万円(65.0億米ドル)をブリッジローンによりそれぞれ借り入れました。

・ソフトバンクグループ㈱がコミットメントライン使用により893,694百万円(米ドル建58.1億米ドルおよび円建35,600百万円)を借り入れました。これは主に、資金需要の変動に応じて、コミットメントライン使用による借入を当第2四半期に一時的に全額返済した後、再度全額借り入れたことによるものです。なお、下記の「借入金の返済による支出」に記載の通り、当第3四半期に当該借入の全額を返済しました。

・資金調達を行う100%子会社がArm株式を利用したマージンローンにより1,771,460百万円(115.0億米ドル)、ソフトバンク㈱株式を利用したマージンローンにより400,000百万円をそれぞれ追加で借り入れました。

・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、銀行借入等により746,282百万円を調達しました。

・SVF2が、アセットバック・ファイナンスにより344,051百万円(22.8億米ドル)を追加で借り入れました。

 

 

 

 

社債の発行による収入

2,744,140百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債1,120,000百万円、国内ハイブリッド社債200,000百万円、米ドル建普通社債22億米ドル、ユーロ建普通社債17億ユーロ、米ドル建ハイブリッド社債20億米ドルおよびユーロ建ハイブリッド社債7.5億ユーロをそれぞれ発行しました。

・ソフトバンク㈱が国内普通社債127,600百万円、米ドル建普通社債10億米ドルをそれぞれ発行しました。

 

 

 

有利子負債の支出(以下AおよびBの合計)

△5,061,478百万円

 

借入金の返済による支出

△4,017,487百万円(注2)

・ソフトバンクグループ㈱がコミットメントライン使用により前期に借り入れた全額を当第2四半期に返済した後、再度全額借り入れ、当該借入の全額を当第3四半期に返済しました。この2回の返済の合計額は1,730,348百万円です。

・ソフトバンクグループ㈱がOpenAIへの出資を目的として借り入れたブリッジローンのうち、458,730百万円(30.0億米ドル)を返済しました。

・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール&リースバック等による借入金595,255百万円を返済しました。

 

 

社債の償還による支出

△1,043,991百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債500,000百万円、米ドル建普通社債9.11億米ドルおよびユーロ建普通社債16.07億ユーロをそれぞれ償還しました。

・ソフトバンク㈱が国内普通社債150,000百万円を償還しました。

 

 

 

科目

主な内容

SVFの外部投資家に対する

分配額・返還額

△550,300百万円

 

SVF1が外部投資家へ分配・返還を行いました。

 

 

自己株式の取得による支出

△93,232百万円

 

ソフトバンクグループ㈱が2024年8月7日の取締役会決議に基づき自己株式を総額93,215百万円(13,221,000株)取得しました。

 

配当金の支払額

△62,860百万円

 

ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。

 

非支配持分への配当金の支払額

△349,342百万円

 

ソフトバンク㈱やAホールディングス㈱、LINEヤフー㈱等が非支配株主へ配当金を支払いました。

(注1)短期有利子負債の収支には、IFRSの「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。

(注2)借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年以内の借入金に係る収入が4,549,840百万円、支出が3,280,810百万円、それぞれ含まれています。

 

 

(4)今後の見通し

未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

 

 

2.サマリー情報(注記事項)に関する事項

2025年12月31日に終了した9カ月間における連結範囲の重要な変更

(Ampereの子会社化)

2025年11月25日に、当社はArmコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体設計企業である米国のAmpereの全持分を取得し、Ampereおよびその傘下子会社は当社の100%子会社となりました。詳細は、「3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(7)要約四半期連結財務諸表 注記3.企業結合」をご参照ください。

 

3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

2025年3月31日

 

2025年12月31日

(資産の部)

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

3,713,028

 

4,406,672

営業債権及びその他の債権

3,008,144

 

3,293,682

デリバティブ金融資産

111,258

 

32,043

その他の金融資産

1,485,877

 

2,245,318

棚卸資産

198,291

 

235,864

その他の流動資産

365,880

 

813,530

小計

8,882,478

 

11,027,109

売却目的保有に分類された資産

550,440

 

流動資産合計

9,432,918

 

11,027,109

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

2,830,185

 

3,220,116

使用権資産

857,961

 

893,361

のれん

5,781,931

 

7,203,325

無形資産

2,414,562

 

2,488,862

契約獲得コスト

383,022

 

425,041

持分法で会計処理されている投資

502,995

 

854,193

SVFの投資(FVTPL)

11,410,922

 

20,227,531

投資有価証券

8,040,068

 

4,641,609

デリバティブ金融資産

168,248

 

326,438

その他の金融資産

2,767,625

 

3,516,762

繰延税金資産

207,987

 

256,119

その他の非流動資産

215,332

 

476,846

非流動資産合計

35,580,838

 

44,530,203

資産合計

45,013,756

 

55,557,312

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2025年3月31日

 

2025年12月31日

(負債及び資本の部)

 

 

 

流動負債

 

 

 

有利子負債

5,629,648

 

5,664,720

リース負債

165,355

 

179,936

銀行業の預金

1,795,965

 

2,546,328

営業債務及びその他の債務

3,036,349

 

3,558,832

デリバティブ金融負債

840,469

 

12,803

その他の金融負債

5,940

 

356,477

未払法人所得税

444,180

 

127,572

引当金

54,047

 

58,162

その他の流動負債

629,717

 

742,185

流動負債合計

12,601,670

 

13,247,015

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

有利子負債

12,376,682

 

17,636,054

リース負債

741,665

 

769,483

SVFの外部投資家持分

3,652,797

 

3,630,968

デリバティブ金融負債

104,197

 

32,112

その他の金融負債

199,284

 

330,612

引当金

155,436

 

213,483

繰延税金負債

924,392

 

973,350

その他の非流動負債

304,607

 

413,080

非流動負債合計

18,459,060

 

23,999,142

負債合計

31,060,730

 

37,246,157

 

 

 

 

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

238,772

 

238,772

資本剰余金

3,376,724

 

3,414,645

その他の資本性金融商品

193,199

 

193,199

利益剰余金

2,701,792

 

5,502,785

自己株式

△256,251

 

△25,063

その他の包括利益累計額

5,307,305

 

6,314,303

親会社の所有者に帰属する持分合計

11,561,541

 

15,638,641

非支配持分

2,391,485

 

2,672,514

資本合計

13,953,026

 

18,311,155

負債及び資本合計

45,013,756

 

55,557,312

 

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

2024年12月31日に

終了した9カ月間

 

2025年12月31日に

終了した9カ月間

売上高

5,302,576

 

5,719,247

売上原価

△2,517,536

 

△2,734,134

売上総利益

2,785,040

 

2,985,113

 

 

 

 

投資損益

 

 

 

持株会社投資事業

2,008,450

 

163,378

SVF事業

260,754

 

3,595,219

その他

△99,182

 

461,747

投資損益合計

2,170,022

 

4,220,344

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

△2,206,540

 

△2,565,653

財務費用

△432,693

 

△542,386

為替差損益

△251,885

 

△94,608

デリバティブ関連損益(投資損益を除く)

△791,181

 

224,190

SVFの外部投資家持分の増減額

△359,910

 

△351,246

その他の損益

358,079

 

293,406

税引前利益

1,270,932

 

4,169,160

法人所得税

△213,243

 

△435,706

純利益

1,057,689

 

3,733,454

 

 

 

 

純利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

636,154

 

3,172,653

非支配持分

421,535

 

560,801

純利益

1,057,689

 

3,733,454

 

 

 

 

 

1株当たり純利益

 

 

 

基本的1株当たり純利益(円)

106.68

 

553.47

希薄化後1株当たり純利益(円)

106.33

 

552.86

 

要約四半期連結包括利益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

2024年12月31日に

終了した9カ月間

 

2025年12月31日に

終了した9カ月間

純利益

1,057,689

 

3,733,454

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

21

 

△1,399

FVTOCIの資本性金融資産

3,438

 

△2,154

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

△88

 

48

純損益に振り替えられることのない項目合計

3,371

 

△3,505

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

FVTOCIの負債性金融資産

△786

 

△1,561

キャッシュ・フロー・ヘッジ

22,730

 

18,843

在外営業活動体の為替換算差額

637,371

 

1,054,702

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

△1,375

 

2,748

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

657,940

 

1,074,732

その他の包括利益(税引後)合計

661,311

 

1,071,227

包括利益合計

1,719,000

 

4,804,681

 

 

 

 

包括利益合計の帰属

 

 

 

親会社の所有者

1,312,020

 

4,202,379

非支配持分

406,980

 

602,302

包括利益合計

1,719,000

 

4,804,681

 

 

12月31日に終了した3カ月間

要約四半期連結損益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

2024年12月31日に

終了した3カ月間

 

2025年12月31日に

終了した3カ月間

売上高

1,832,654

 

1,982,404

売上原価

△898,758

 

△957,524

売上総利益

933,896

 

1,024,880

 

 

 

 

投資損益

 

 

 

持株会社投資事業

△108,309

 

△200,620

SVF事業

△339,024

 

179,737

その他

△33,671

 

314,562

投資損益合計

△481,004

 

293,679

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

△773,470

 

△948,798

財務費用

△148,983

 

△202,368

為替差損益

△540,929

 

△115,772

デリバティブ関連損益(投資損益を除く)

686,785

 

16,065

SVFの外部投資家持分の増減額

61,307

 

267,447

その他の損益

72,187

 

147,645

税引前利益

△190,211

 

482,778

法人所得税

10,534

 

△69,678

純利益

△179,677

 

413,100

 

 

 

 

純利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

△369,165

 

248,587

非支配持分

189,488

 

164,513

純利益

△179,677

 

413,100

 

 

 

 

 

1株当たり純利益

 

 

 

基本的1株当たり純利益(円)

△64.78

 

42.76

希薄化後1株当たり純利益(円)

△64.87

 

42.62

 

要約四半期連結包括利益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

2024年12月31日に

終了した3カ月間

 

2025年12月31日に

終了した3カ月間

純利益

△179,677

 

413,100

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

21

 

248

FVTOCIの資本性金融資産

4,077

 

△2,460

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

△168

 

50

純損益に振り替えられることのない項目合計

3,930

 

△2,162

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

FVTOCIの負債性金融資産

△1,115

 

△1,557

キャッシュ・フロー・ヘッジ

4,867

 

4,856

在外営業活動体の為替換算差額

1,953,750

 

1,149,538

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

△913

 

1,095

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

1,956,589

 

1,153,932

その他の包括利益(税引後)合計

1,960,519

 

1,151,770

包括利益合計

1,780,842

 

1,564,870

 

 

 

 

包括利益合計の帰属

 

 

 

親会社の所有者

1,593,147

 

1,375,515

非支配持分

187,695

 

189,355

包括利益合計

1,780,842

 

1,564,870

 

(3)要約四半期連結持分変動計算書

2024年12月31日に終了した9カ月間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

その他の

資本性

金融商品

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の

包括利益

累計額

2024年4月1日

238,772

 

3,326,093

 

193,199

 

1,632,966

 

22,725

 

5,793,820

包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純利益

 

 

 

636,154

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

675,866

包括利益合計

 

 

 

636,154

 

 

675,866

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

64,086

 

 

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

 

 

 

9,475

 

 

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

 

 

 

1,179

 

 

1,179

自己株式の取得及び処分

 

 

 

568

 

204,551

 

支配喪失による変動

 

 

 

 

 

支配継続子会社に対する持分変動

 

29,405

 

 

 

 

子会社におけるその他の資本性金融商品の発行

 

 

 

 

 

株式に基づく報酬取引

 

533

 

 

 

 

その他

 

1,937

 

 

 

 

所有者との取引額等合計

 

30,809

 

 

75,308

 

204,551

 

1,179

2024年12月31日

238,772

 

3,356,902

 

193,199

 

2,193,812

 

227,276

 

6,470,865

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の

所有者に

帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

合計

 

 

2024年4月1日

11,162,125

 

2,075,044

 

13,237,169

包括利益

 

 

 

 

 

純利益

636,154

 

421,535

 

1,057,689

その他の包括利益

675,866

 

14,555

 

661,311

包括利益合計

1,312,020

 

406,980

 

1,719,000

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

剰余金の配当

64,086

 

368,856

 

432,942

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

9,475

 

 

9,475

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

 

 

自己株式の取得及び処分

205,119

 

 

205,119

支配喪失による変動

 

26,424

 

26,424

支配継続子会社に対する持分変動

29,405

 

30,283

 

59,688

子会社におけるその他の資本性金融商品の発行

 

200,000

 

200,000

株式に基づく報酬取引

533

 

31,086

 

30,553

その他

1,937

 

168

 

2,105

所有者との取引額等合計

247,871

 

133,743

 

381,614

2024年12月31日

12,226,274

 

2,348,281

 

14,574,555

 

2025年12月31日に終了した9カ月間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

その他の

資本性

金融商品

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の

包括利益

累計額

2025年4月1日

238,772

 

3,376,724

 

193,199

 

2,701,792

 

256,251

 

5,307,305

包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純利益

 

 

 

3,172,653

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

1,029,726

包括利益合計

 

 

 

3,172,653

 

 

1,029,726

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

62,969

 

 

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

 

 

 

8,873

 

 

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

 

 

 

22,728

 

 

22,728

自己株式の取得及び処分

 

 

 

555

 

90,803

 

自己株式の消却

 

 

 

321,991

 

321,991

 

企業結合による変動

 

 

 

 

 

支配継続子会社に対する持分変動

 

44,060

 

 

 

 

株式に基づく報酬取引

 

580

 

 

 

 

非支配持分に係る売建プットオプションによる変動

 

5,567

 

 

 

 

その他

 

8

 

 

 

 

所有者との取引額等合計

 

37,921

 

 

371,660

 

231,188

 

22,728

2025年12月31日

238,772

 

3,414,645

 

193,199

 

5,502,785

 

25,063

 

6,314,303

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の

所有者に

帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

合計

 

 

2025年4月1日

11,561,541

 

2,391,485

 

13,953,026

包括利益

 

 

 

 

 

純利益

3,172,653

 

560,801

 

3,733,454

その他の包括利益

1,029,726

 

41,501

 

1,071,227

包括利益合計

4,202,379

 

602,302

 

4,804,681

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

剰余金の配当

62,969

 

354,332

 

417,301

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配

8,873

 

 

8,873

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

 

 

自己株式の取得及び処分

91,358

 

 

91,358

自己株式の消却

 

 

企業結合による変動

 

72,553

 

72,553

支配継続子会社に対する持分変動

44,060

 

34,386

 

9,674

株式に基づく報酬取引

580

 

33,263

 

32,683

非支配持分に係る売建プットオプションによる変動

5,567

 

38,720

 

44,287

その他

8

 

349

 

357

所有者との取引額等合計

125,279

 

321,273

 

446,552

2025年12月31日

15,638,641

 

2,672,514

 

18,311,155

 

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

2024年12月31日に

終了した9カ月間

 

2025年12月31日に

終了した9カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

純利益

1,057,689

 

3,733,454

減価償却費及び償却費

636,852

 

666,670

持株会社投資事業の投資損益(△は益)

△2,008,313

 

78,885

SVF事業の投資損益(△は益)

△260,754

 

△3,595,219

財務費用

432,693

 

542,386

為替差損益(△は益)

251,885

 

94,608

デリバティブ関連損益(投資損益を除く)(△は益)

791,181

 

△224,190

SVFの外部投資家持分の増減額(△は益)

359,910

 

351,246

その他の投資損益及びその他の損益(△は益)

△258,897

 

△755,153

法人所得税

213,243

 

435,706

資産運用子会社の投資の増減額(△は増加額)

△690,088

 

357,543

資産運用子会社の拘束性預金の増減額(△は増加額)

1,961

 

△309,613

資産運用子会社の担保差入有価証券の増減額(△は増加額)

 

△569,110

資産運用子会社の借入有価証券の増減額(△は減少額)

△1,961

 

308,392

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額)

△424,246

 

△610,677

棚卸資産の増減額(△は増加額)

△48,614

 

△36,431

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額)

368,986

 

526,356

その他

108,953

 

42,253

小計

530,480

 

1,037,106

利息及び配当金の受取額

160,618

 

119,684

利息の支払額

△360,326

 

△526,424

法人所得税の支払額

△345,062

 

△782,359

法人所得税の還付額

163,518

 

33,015

営業活動によるキャッシュ・フロー

149,228

 

△118,978

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資の取得による支出

△566,452

 

△1,294,519

投資の売却または償還による収入

336,695

 

3,081,755

SVFの投資の取得による支出

△249,147

 

△5,102,576

SVFの投資の売却による収入

387,022

 

866,707

子会社の支配獲得による収支(△は支出)

△194,216

 

△964,696

子会社の支配喪失による収支(△は支出)

94,863

 

△5

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△558,206

 

△1,035,413

定期預金の預入による支出

△82,213

 

△150,149

定期預金の払戻による収入

127,087

 

140,677

その他

115,379

 

△57,603

投資活動によるキャッシュ・フロー

△589,188

 

△4,515,822

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2024年12月31日に

終了した9カ月間

 

2025年12月31日に

終了した9カ月間

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期有利子負債の収支(△は支出)

△149,393

 

633,483

有利子負債の収入

3,623,256

 

10,810,305

有利子負債の支出

△3,175,343

 

△5,061,478

リース負債の返済による支出

△140,642

 

△144,496

SVFの外部投資家に対する分配額・返還額

△970,864

 

△550,300

その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額

△9,475

 

△8,873

子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入

200,000

 

自己株式の取得による支出

△206,908

 

△93,232

配当金の支払額

△63,937

 

△62,860

非支配持分への配当金の支払額

△366,797

 

△349,342

その他

△15,155

 

9,667

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,275,258

 

5,182,874

現金及び現金同等物に係る換算差額

155,356

 

145,570

売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

33,011

 

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)

△1,526,851

 

693,644

現金及び現金同等物の期首残高

6,186,874

 

3,713,028

現金及び現金同等物の期末残高

4,660,023

 

4,406,672

 

 

 

(5)要約四半期連結財務諸表作成の基礎

1.財務報告の枠組みに関する注記

当社の要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項に準拠し、同作成基準第5条第5項に基づき、国際会計基準(以下「IFRS」)のIAS第34号「期中財務報告」で求められる開示項目の一部を省略して作成しています。

 

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記の社名または略称

要約四半期連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

 

社名または略称

意味

ソフトバンクグループ㈱

ソフトバンクグループ㈱(単体)

当社

ソフトバンクグループ㈱および子会社

※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。

SB Northstarまたは資産運用子会社

SB Northstar LP

SVF1

SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル

SVF2

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

SVF2 LLC

SVF II Investment Holdings LLC

LatAm

SBLA Latin America Fund LLC

SLA LLC

SLA Holdco II LLC

SVF

SVF1、SVF2およびLatAm

SBIA

SB Investment Advisers (UK) Limited

SBGA

SB Global Advisers Limited

Arm

Arm Holdings plc

Ampere

Ampere Computing Holdings LLC

SBE Global

SBE Global, LP

ロボHD

Silver Bands 4 (US) Corp.(ロボティクス関連投資を保有する中間持株会社)

OpenAI

OpenAI Group PBC(注)

Tモバイル

T-Mobile US, Inc.

ドイツテレコム

Deutsche Telekom AG

アリババ

Alibaba Group Holding Limited

MgmtCo

MASA USA LLC

(注)2025年10月28日、OpenAI Global, LLC(以下「OpenAI Global」)のリキャピタライゼーション(資本再編)が完了しました。これにより、SVF2を含む投資家は、新たに設立されたデラウェア・パブリック・ベネフィット・コーポレーションであるOpenAI Group PBCの株主になりました。なお、同日以前の事象等に関する記載箇所では、OpenAIはOpenAI, Inc.ならびにOpenAI Globalおよび従業員持株ビークルなどその関係会社の総称として用いています。

3.勘定科目の変更

2025年12月31日に終了した9カ月間より、勘定科目を以下の通り変更しました。

 

要約四半期連結財政状態計算書

SVFからの投資(FVTPL)

SVFの投資(FVTPL)

SVFにおける外部投資家持分

SVFの外部投資家持分

 

要約四半期連結損益計算書

持株会社投資事業からの投資損益

投資損益-持株会社投資事業

SVF事業からの投資損益

投資損益-SVF事業

その他の投資損益

投資損益-その他

SVFにおける外部投資家持分の増減額

SVFの外部投資家持分の増減額

 

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

持株会社投資事業からの投資損益(△は益)

持株会社投資事業の投資損益(△は益)

SVF事業からの投資損益(△は益)

SVF事業の投資損益(△は益)

SVFにおける外部投資家持分の増減額(△は益)

SVFの外部投資家持分の増減額(△は益)

資産運用子会社からの投資の増減額(△は増加額)

資産運用子会社の投資の増減額(△は増加額)

資産運用子会社における拘束性預金の増減額(△は増加額)

資産運用子会社の拘束性預金の増減額(△は増加額)

資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額(△は増加額)

資産運用子会社の担保差入有価証券の増減額(△は増加額)

資産運用子会社における借入有価証券の増減額(△は減少額)

資産運用子会社の借入有価証券の増減額(△は減少額)

SVFによる投資の取得による支出

SVFの投資の取得による支出

SVFによる投資の売却による収入

SVFの投資の売却による収入

SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額

SVFの外部投資家に対する分配額・返還額

 

(6)継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

 

(7)要約四半期連結財務諸表注記

1.表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

営業活動によるキャッシュ・フロー

従前において「その他」に含めて表示していた「資産運用子会社の拘束性預金の増減額(△は増加額)」および「資産運用子会社の借入有価証券の増減額(△は減少額)」は、金額的重要性が増したため、2025年12月31日に終了した9カ月間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2024年12月31日に終了した9カ月間において「その他」に含めていた1,961百万円および△1,961百万円を、それぞれ「資産運用子会社の拘束性預金の増減額(△は増加額)」および「資産運用子会社の借入有価証券の増減額(△は減少額)」として組み替えています。

 

2.重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2025年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2025年12月31日に終了した9カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

 

 

3.企業結合

2025年12月31日に終了した9カ月間

Ampere

(1)企業結合の概要

ソフトバンクグループ㈱は、2025年3月に、100%子会社であるSilver Bands 6 (US) Corp.(以下「SB6」)を通じて、Armコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体設計企業である米国のAmpereの全持分を取得することについて、Ampereおよび同社の特定の持分保有者(以下「売主」)と合意しました。その後、2025年11月25日に、本合意に基づく買収取引が完了しました。

本取引の結果、Ampereは当社の100%子会社となりました。

 

(2)子会社化の目的

Ampereは、次世代クラウドコンピューティングやAIワークロード向けに特化した高性能かつエネルギー効率に優れたプロセッサを設計する半導体企業です。約1,000人の優れた半導体エンジニアとその素晴らしい技術開発力により、Ampereは、今後の成長市場において重要な役割を果たすと見込んでいます。

本取引は、当社の広範な戦略的ビジョンおよびAI・コンピューティングにおけるイノベーション推進へのコミットメントに沿ったものです。Ampereは、当社のグループ企業、投資先、取引先を含む広範なエコシステムと連携していくものと見込まれます。本取引に伴う戦略的な連携により、Armの設計力を補完する形で、Armベースのチップの開発およびテープアウト(注)で実績を持つAmpereの専門知識を統合することが可能となります。ひいては当社のNAV(Net Asset Value:保有株式価値-調整後純有利子負債で算出)の長期的な拡大につながっていくものと期待しています。

(注)半導体製造工程において、非常に複雑な回路設計が完成し、そのデータを製造部門やファウンドリに送付すること。設計工程の区切り目を表す言葉。

 

(3)Ampereの概要

名称

Ampere Computing Holdings LLC

所在地

米国カリフォルニア州サンタクララ

代表者の役職・氏名

Chief Product Officer

Jeff Wittich

事業内容

Armコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体の設計

設立年月日

2017年9月27日

 

(4)買収の概要

本取引の主な売主は、Carlyle Partners VI Denver Holdings, L.P.、Oracle Project Denver Holdings LLC、およびArmです。本取引は、(i)まず、SB6が、一部の売主から、Ampereの持分を保有する特定のエンティティ(以下「持分保有エンティティ」)に係る持分の全てを取得し、(ii)その直後に、本取引のために設立されたSB6の100%子会社がAmpereに吸収合併される方法(逆三角合併)により実行しました。合併後の存続会社はAmpereとなり、合併の効力発生時点のAmpereの持分保有者(持分保有エンティティを除く)には現金対価が交付される一方、存続会社であるAmpereが当社の完全子会社になりました。

 

(5)支配獲得日

2025年11月25日

 

 

(6)取得対価およびその内訳

 

 

(単位:百万円)

 

 

支配獲得日

(2025年11月25日)

現金による取得対価

 

964,832

支配獲得時にすでに保有していたAmpereに対する資本持分の公正価値

 

46,899

取得対価の合計

A

1,011,731

 

当該企業結合に係る取得関連費用15,502百万円を要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

当社が支配獲得時にすでに保有していたAmpereに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、△3,093百万円の段階取得差額を認識しています。このうち、839百万円の利益を要約四半期連結損益計算書上の「投資損益-その他」に、△3,932百万円の損失に税効果を考慮した金額を要約四半期連結包括利益計算書上の「FVTOCIの資本性金融資産」に、それぞれ計上しています。

 

(7)支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん

(単位:百万円)

 

 

支配獲得日

(2025年11月25日)

現金及び現金同等物

 

39,886

その他の流動資産

 

3,020

非流動資産

 

13,365

資産合計

 

56,271

 

 

 

流動負債

 

60,935

非流動負債

 

59,581

負債合計

 

120,516

 

 

 

純資産

B

△64,245

 

 

 

のれん(注)

A-B

1,075,976

 

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分していますが、その一部について、識別および公正価値の測定が完了していません。上記金額は、現時点での最善の見積りに基づく暫定的な公正価値です。支配獲得日から1年間において修正されることがあります。

なお、上記金額は、支配獲得日時点の為替レート(1米ドル=156.87円)により換算しています。

 

(注)のれんは、今後の事業展開や研究開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

 

(8)子会社の支配獲得による支出

 

 

(単位:百万円)

 

 

2025年12月31日に

終了した9カ月間

現金による取得対価

 

△964,832

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

 

39,886

子会社の支配獲得による支出

 

△924,946

 

 

(9)資金調達

本取引に必要な資金を調達するため、ソフトバンクグループ㈱は、2025年4月10日に金融機関と締結した借入契約(以下「ブリッジローン」)に基づいて65億米ドルの借入を実行しました。

ブリッジローンの概要は次の通りです。

借入人

ソフトバンクグループ㈱

マンデーテッド・リード・アレンジャー兼ブックランナー

㈱みずほ銀行

㈱三井住友銀行

JPモルガン・チェース銀行 東京支店

契約締結日

2025年4月10日

総借入額

65億米ドル

借入実行日

2025年11月25日

資金使途

Ampere持分の取得およびAmpereの既存借入の返済ならびにその関連諸費用の支払い

元本弁済日

2026年4月10日

担保

なし

保証会社

なし

 

4.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

 

2025年9月30日に終了した6カ月間までは、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の4つを報告セグメントとしていました。

その後、2025年12月31日に終了した3カ月間において、Ampereの買収が完了したことを契機として、取締役会が定期的に業績を検討する事業単位の見直しを行いました。その結果、従来「アーム事業」に含めていたArm、「その他」に含めていたGraphcore Limited等、およびAmpereをまとめて、新たに報告セグメントとして「AIコンピューティング事業」を設けました。

 

「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。当事業の投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資の投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF1、SVF2およびLatAmが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。当事業の投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF1、SVF2およびLatAmが保有する投資の投資損益により構成されています。

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、LINEヤフー㈱がメディア・広告やコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。

「AIコンピューティング事業」においては、主にArm、AmpereおよびGraphcore Limitedが、半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン、ならびにソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、SBE Global、ロボHD、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるArm、ロボHDおよびPayPay㈱等への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。

 

なお、2024年12月31日に終了した9カ月間および2024年12月31日に終了した3カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

 

(2)報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損益計算書と同様に、FVTPLの金融資産の投資損益、投資先からの利息や配当金、投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却損益が含まれています。

セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

 

 

2024年12月31日に終了した9カ月間

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

持株会社投資

事業

 

ソフトバンク・

ビジョン・

ファンド事業

 

ソフトバンク

事業

 

AIコンピュー

ティング

事業

 

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

 

 

4,809,541

 

408,142

 

5,217,683

セグメント間の内部

売上高または振替高

 

 

1,880

 

 

1,880

合計

 

 

4,811,421

 

408,142

 

5,219,563

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

531,986

 

△141,091

 

763,990

 

△23,649

 

1,131,236

減価償却費及び償却費

△2,268

 

△1,731

 

△543,413

 

△73,185

 

△620,597

投資損益

2,008,450

 

257,640

 

△17,158

 

1,113

 

2,250,045

財務費用

△402,887

 

△30,670

 

△60,739

 

△1,824

 

△496,120

為替差損益

△256,029

 

461

 

3,791

 

1,729

 

△250,048

デリバティブ関連損益

(投資損益を除く)

△802,486

 

 

1,525

 

 

△800,961

 

 

その他

 

調整額

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

84,893

 

 

5,302,576

セグメント間の内部

売上高または振替高

9,094

 

△10,974

 

合計

93,987

 

△10,974

 

5,302,576

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

66,730

 

72,966

 

1,270,932

減価償却費及び償却費

△16,255

 

 

△636,852

投資損益

△81,795

 

1,772

 

2,170,022

財務費用

△12,823

 

76,250

 

△432,693

為替差損益

△1,837

 

 

△251,885

デリバティブ関連損益

(投資損益を除く)

9,780

 

 

△791,181

 

2025年12月31日に終了した9カ月間

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

持株会社投資

事業

 

ソフトバンク・

ビジョン・

ファンド事業

(注)

 

ソフトバンク

事業

 

AIコンピュー

ティング

事業

 

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

 

 

5,192,498

 

436,203

 

5,628,701

セグメント間の内部

売上高または振替高

 

 

3,586

 

 

3,586

合計

 

 

5,196,084

 

436,203

 

5,632,287

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

△89,999

 

3,563,789

 

846,825

 

△91,830

 

4,228,785

減価償却費及び償却費

△2,171

 

△1,560

 

△564,924

 

△75,395

 

△644,050

投資損益

163,378

 

3,911,156

 

17,599

 

5,514

 

4,097,647

財務費用

△451,597

 

△143,751

 

△68,017

 

△3,398

 

△666,763

為替差損益

△107,462

 

394

 

△1,063

 

2,523

 

△105,608

デリバティブ関連損益

(投資損益を除く)

216,825

 

 

2,242

 

 

219,067

 

 

その他

 

調整額

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

90,546

 

 

5,719,247

セグメント間の内部

売上高または振替高

20,865

 

△24,451

 

合計

111,411

 

△24,451

 

5,719,247

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

242,217

 

△301,842

 

4,169,160

減価償却費及び償却費

△22,620

 

 

△666,670

投資損益

436,688

 

△313,991

 

4,220,344

財務費用

△18,629

 

143,006

 

△542,386

為替差損益

11,000

 

 

△94,608

デリバティブ関連損益

(投資損益を除く)

5,123

 

 

224,190

 

(注)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「投資損益-SVF事業」の差異については「注記5.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(1)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

 

2024年12月31日に終了した3カ月間

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

持株会社投資

事業

 

ソフトバンク・ビジョン・

ファンド事業

 

ソフトバンク

事業

 

AIコンピュー

ティング

事業

 

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

 

 

1,658,492

 

140,912

 

1,799,404

セグメント間の内部

売上高または振替高

 

 

552

 

 

552

合計

 

 

1,659,044

 

140,912

 

1,799,956

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

△132,380

 

△309,932

 

224,098

 

△6,138

 

△224,352

減価償却費及び償却費

△750

 

△556

 

△185,390

 

△23,347

 

△210,043

投資損益

△108,309

 

△352,748

 

△315

 

838

 

△460,534

財務費用

△132,479

 

△9,999

 

△19,615

 

△716

 

△162,809

為替差損益

△545,568

 

△219

 

1,455

 

3,477

 

△540,855

デリバティブ関連損益

(投資損益を除く)

669,848

 

 

2,383

 

 

672,231

 

 

その他

 

調整額

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,250

 

 

1,832,654

セグメント間の内部

売上高または振替高

3,280

 

△3,832

 

合計

36,530

 

△3,832

 

1,832,654

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

1,265

 

32,876

 

△190,211

減価償却費及び償却費

△8,569

 

 

△218,612

投資損益

△35,101

 

14,631

 

△481,004

財務費用

△6,772

 

20,598

 

△148,983

為替差損益

△74

 

 

△540,929

デリバティブ関連損益

(投資損益を除く)

14,554

 

 

686,785

 

2025年12月31日に終了した3カ月間

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

持株会社投資

事業

 

ソフトバンク・

ビジョン・

ファンド事業

 

ソフトバンク

事業

 

AIコンピュー

ティング

事業

 

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

 

 

1,793,724

 

160,423

 

1,954,147

セグメント間の内部

売上高または振替高

 

 

1,901

 

 

1,901

合計

 

 

1,795,625

 

160,423

 

1,956,048

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

△448,081

 

735,494

 

254,932

 

△44,875

 

497,470

減価償却費及び償却費

△729

 

△505

 

△193,161

 

△26,558

 

△220,953

投資損益

△200,620

 

374,988

 

17,991

 

2,249

 

194,608

財務費用

△155,264

 

△59,980

 

△23,709

 

△1,278

 

△240,231

為替差損益

△116,087

 

△156

 

△1,742

 

939

 

△117,046

デリバティブ関連損益

(投資損益を除く)

8,907

 

 

1,907

 

 

10,814

 

 

その他

 

調整額

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,257

 

 

1,982,404

セグメント間の内部

売上高または振替高

11,660

 

△13,561

 

合計

39,917

 

△13,561

 

1,982,404

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

178,060

 

△192,752

 

482,778

減価償却費及び償却費

△7,766

 

 

△228,719

投資損益

292,376

 

△193,305

 

293,679

財務費用

△6,473

 

44,336

 

△202,368

為替差損益

1,274

 

 

△115,772

デリバティブ関連損益

(投資損益を除く)

5,251

 

 

16,065

 

 

5.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

(1)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益

a.概要

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益(税引前利益)はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF1、SVF2およびLatAmの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬、成功報酬、および各ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。

セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFの外部投資家持分の増減額」として表示されています。

 

b.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。なお、2025年12月31日に終了した9カ月間において、下表の表示方法を変更しました。この変更を反映させるため、2024年12月31日に終了した9カ月間に係る表示の組み替えを行っています。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2024年12月31日に

終了した9カ月間

 

2025年12月31日に

終了した9カ月間

投資損益

 

 

 

SVF1(注1)(注2)

740,302

 

745,971

SVF2(注2)(注3)

△453,382

 

3,042,209

LatAm

419

 

72,750

その他

△29,699

 

50,226

投資損益合計

257,640

 

3,911,156

販売費及び一般管理費

△51,214

 

△43,303

財務費用(支払利息)

△30,670

 

△143,751

SVFの外部投資家持分の増減額

△359,910

 

△351,246

その他の損益(注4)

43,063

 

190,933

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益(税引前利益)

△141,091

 

3,563,789

 

(注1)2023年8月に、SVF1は保有するArm株式を161億米ドル(以下「本取引対価」)で当社100%子会社へ売却(以下「本取引」)しました。本取引対価は4分割で支払われ、2025年8月までに全額の支払いが完了しました。売却日時点では本取引対価の割引現在価値(151億米ドル)から投資額(82億米ドル)を差し引いた金額を投資損益として計上し、本取引対価と当該割引現在価値の差額については売却日以降2年間にわたり収益として認識し、投資損益に計上しています。2025年12月31日に終了した9カ月間において、SVF1が本取引に伴い計上した投資利益10,207百万円に関しては、上記セグメント利益において、投資損益に含めていますが、子会社株式に関するグループ内取引のため、連結上消去しています。

 

(注2)2025年12月31日に終了した9カ月間において、SVF1およびSVF2が保有する当社子会社(主にロボHDおよびPayPay㈱)等に係る投資利益305,730百万円に関しては、上記セグメント利益において、投資損益に含めていますが、連結上消去しています。

連結上消去した投資損益は、要約四半期連結損益計算書上の「投資損益-SVF事業」には含めていません。

 

(注3)2025年12月31日に終了した9カ月間において、主にSVF2が保有するOpenAIへの投資の公正価値が増加したことにより、投資利益2,531,534百万円を計上しました。これには、ソフトバンクグループ㈱が保有していたOpenAIに対して追加出資する権利をSVF2に移管したことに伴い、当該権利(フォワード契約)について、移管合意日から権利の行使日までのデリバティブの公正価値の変動として認識した投資利益が含まれています。OpenAIへの投資についての詳細は「注記17.追加情報」をご参照ください。

(注4)2025年12月31日に終了した9カ月間において、SVF2はファーストクロージングで子会社を通じてOpenAI Globalへの出資持分(転換持分権)を取得しており、当該子会社への出資持分とOpenAI Group PBCの優先株式を交換することにより持分を転換しました。その結果、当該子会社に対する支配を喪失したことに伴い発生した利益159,805百万円を計上しています。詳細は「注記17.追加情報」をご参照ください。

 

(2)SVFの外部投資家持分

a.SVF投資家による拠出の種類と分配の性質

SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

SVF1、SVF2およびLatAmの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF1およびLatAmについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF1、SVF2およびLatAmに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。

SVF1において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率7%で算定された固定分配額が、原則、毎年6月および12月の最終営業日に支払われます。

SVF2において、当社はプリファード・エクイティを拠出しており、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率8%で算定された固定分配額が、毎年発生します。

2025年12月31日に終了した9カ月間において、当社の出資コミットメントが270億米ドル増額され、241億米ドルのプリファード・エクイティが当社に発行されました。この結果、2025年12月31日時点におけるSVF2全体の出資コミットメント総額は948億米ドルとなりました。また、2026年2月において、当社の出資コミットメントがさらに70億米ドル増額され、62億米ドルのプリファード・エクイティが発行されました。この結果、SVF2全体の出資コミットメント総額は1,018億米ドルとなりました。

当該増額分については、当社が拠出したプリファード・エクイティの金額に対して、年利9%で算定された固定分配額が毎年発生します。当該プリファード・エクイティはその分配と拠出した資金の返還において、配当受領権制限付き共同出資プログラムでの当社およびMgmtCoが保有するエクイティに優先します。

SVF2およびLatAmの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記16.関連当事者との取引(1)配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。なお、SVF2およびLatAmにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。

 

以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

 

 

b.外部投資家持分の期中増減表

(a)SVF1の外部投資家持分

要約四半期連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に含まれるSVF1の外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

(参考)

要約四半期連結財務諸表との関連

 

SVF1の外部投資家持分

(流動負債と非流動負債

の合計)

 

連結損益計算書

(△は費用)

連結キャッシュ・

フロー計算書

(△は支出)

 

 

(内訳)

 

 

 

2025年4月1日

3,647,647

 

 

 

 

外部投資家持分の増減額

349,372

 

 

△349,372

固定分配型投資家帰属分

 

32,157

 

 

 

成果分配型投資家帰属分

 

317,215

 

 

 

外部投資家に対する分配額・返還額

△550,300

 

 

△550,300

外部投資家持分に係る為替換算差額(注)

176,732

 

 

2025年12月31日

3,623,451

 

 

 

 

 

(注)当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

 

(b)SVF2の外部投資家持分および未収金

2025年3月31日時点および2025年12月31日現在の要約四半期連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に含まれるSVF2の外部投資家持分の残高、および2025年12月31日に終了した9カ月間における外部投資家持分の増減はありません。なお、SVF2の外部投資家は成果分配型投資家です。

 

当社はSVF2の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産(非流動)」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF2の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記16.関連当事者との取引(1)配当受領権制限付き共同出資プログラム a.SVF2と関連当事者との取引」をご参照ください。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

SVF2の

外部投資家に対する未収金

2025年4月1日

455,664

外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額

9,224

未収金に係る為替換算差額

21,927

2025年12月31日

486,815

 

 

(c)LatAmの外部投資家持分および未収金

要約四半期連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に含まれるLatAmの外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmの外部投資家は成果分配型投資家です。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

(参考)

要約四半期連結財務諸表との関連

 

LatAmの

外部投資家持分

(流動負債と非流動負債

の合計)

 

連結損益計算書

(△は費用)

連結キャッシュ・

フロー計算書

(△は支出)

 

 

 

 

 

2025年4月1日

5,150

 

 

 

外部投資家持分の増減額

1,874

 

△1,874

外部投資家持分に係る為替換算差額(注)

493

 

2025年12月31日

7,517

 

 

 

 

(注)当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

 

当社はLatAmの外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産(非流動)」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記16.関連当事者との取引(1)配当受領権制限付き共同出資プログラム b.LatAmと関連当事者との取引」をご参照ください。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

LatAmの

外部投資家に対する未収金

2025年4月1日

106,864

外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額

2,169

未収金に係る為替換算差額

5,143

2025年12月31日

114,176

 

c.外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

2025年12月31日におけるSVF1の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

 

 

(3)管理報酬および成功報酬

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

 

a.SVF1の管理報酬および成功報酬

SVF1におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率1%で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF1からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

SVF1におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF1に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

SBIAはSVF1の開始以降に成功報酬として累計454百万米ドルを受け取りましたが、2023年6月30日に終了した3カ月間において、当該成功報酬(税金控除後)は、クローバック条項に従いSVF1を通じてリミテッド・パートナーへ分配されました。

 

b.SVF2の管理報酬および業績連動型管理報酬

SVF2におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7%で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF2からSBGAへ支払われます。

SVF2におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF2に資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

なお、SVF2の開始時から2025年12月31日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。

 

c.LatAmの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

LatAmにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmからSBGAへ支払われます。

LatAmにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

LatAmにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

なお、LatAmの開始時から2025年12月31日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬および成功報酬はありません。

 

6.有利子負債

(1)有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

2025年3月31日

 

2025年12月31日

流動

 

 

 

短期借入金(注1)(注2)

1,581,598

 

3,452,183

コマーシャル・ペーパー

249,500

 

344,500

1年内返済予定の長期借入金(注3)

1,684,117

 

839,686

1年内償還予定の社債

1,116,482

 

1,028,316

1年内決済予定の株式先渡契約金融負債(注4)

997,843

 

1年内支払予定の割賦購入による未払金

108

 

35

合計

5,629,648

 

5,664,720

 

 

 

 

非流動

 

 

 

長期借入金(注5)

5,357,017

 

8,718,451

社債

7,019,644

 

8,917,583

割賦購入による未払金

21

 

20

合計

12,376,682

 

17,636,054

 

(注1)2025年4月に、SVF2からOpenAI Globalに対する追加出資を目的として、ソフトバンクグループ㈱は85億米ドルを借り入れました。その後一部返済を行った結果、2025年12月31日において、当該借入金は短期借入金に858,290百万円計上されています。

 

(注2)2025年11月に、Ampereの買収を目的として、ソフトバンクグループ㈱は65億米ドルを借り入れました。2025年12月31日において、当該借入金は短期借入金に1,012,941百万円計上されています。詳細は、「注記3.企業結合(9)資金調達」をご参照ください。

 

(注3)2025年12月31日に終了した9カ月間において、当社100%子会社は、ドイツテレコム株式を利用したカラー取引について、借入の満期日およびカラー契約の決済日が到来し、ドイツテレコム株式により現物決済しました。また同社は、2025年8月に残り全ての本カラー取引を期日前に現物決済しました。決済時において、1年内返済予定の長期借入金427,094百万円およびデリバティブ金融負債255,084百万円を、ドイツテレコム株式682,178百万円で返済・決済しました。

 

(注4)当社の複数の100%子会社は、2025年12月31日に終了した9カ月間において、アリババ株式を利用した先渡売買契約について、決済日が到来し、アリババ株式により現物決済しました。その結果、当該現物決済時に1年内決済予定の株式先渡契約金融負債983,044百万円、デリバティブ金融負債396,631百万円、およびアリババ株式1,379,675百万円の認識を中止しました。これにより、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。

 

(注5)2023年9月に、当社の100%子会社であるKronos I (UK) Limitedは、同社の100%子会社が保有するArm株式769,029,000株およびKronos I (UK) Limitedの全保有資産(契約上定められた一部資産を除く)を担保に、85億米ドルを借り入れました。また、2025年12月31日に終了した9カ月間において、当該借入金の返済期限を2026年9月から2027年9月へ1年延長する契約変更するとともに、追加で115億米ドルを借り入れました。

当該借入金には、担保となるArmの株式の時価の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および期限前返済条項が付されています。なお、当該借入金はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。2025年12月31日において、当該借入金は長期借入金に3,100,928百万円計上されています。

 

 

(2)短期有利子負債の収支の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

2024年12月31日に

終了した9カ月間

 

2025年12月31日に

終了した9カ月間

短期借入金の純増減額(△は減少額)

△117,893

 

587,983

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少額)

△31,500

 

45,500

合計

△149,393

 

633,483

 

(3)有利子負債の収入の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

2024年12月31日に

終了した9カ月間

 

2025年12月31日に

終了した9カ月間

借入による収入(注1)(注2)

2,192,034

 

8,066,165

社債の発行による収入

1,431,222

 

2,744,140

合計

3,623,256

 

10,810,305

 

(注1)2025年12月31日に終了した9カ月間の借入による収入には、ソフトバンクグループ㈱が、SVF2から

OpenAI Globalへの追加出資を目的として借り入れた1,217,455百万円、Ampereの買収を目的として借

り入れた1,023,685百万円、コミットメントライン使用により借り入れた893,694百万円が含まれていま

す。

 

(注2)2025年12月31日に終了した9カ月間の借入による収入には、当社の100%子会社であるKronos I (UK)

Limitedが借り入れた1,771,460百万円が含まれています。詳細は「(1)有利子負債の内訳(注5)」

をご参照ください。

 

(4)有利子負債の支出の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

2024年12月31日に

終了した9カ月間

 

2025年12月31日に

終了した9カ月間

借入金の返済による支出(注)

△1,915,855

 

△4,017,487

社債の償還による支出

△751,277

 

△1,043,991

株式先渡契約金融負債の決済による支出

△508,211

 

合計

△3,175,343

 

△5,061,478

 

(注)2025年12月31日に終了した9カ月間の借入金の返済による支出には、ソフトバンクグループ㈱が、コミットメントライン返済により支出した1,730,348百万円が含まれています。

7.金融商品

デリバティブ契約のうち、主なものは、以下の通りです。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2025年3月31日

 

2025年12月31日

帳簿価額(公正価値)

 

帳簿価額(公正価値)

資産

 

負債

 

資産

 

負債

アリババ株式先渡売買契約(フォワード契約)(注1)

 

551,943

 

 

ドイツテレコム株式を利用したカラー取引

(注2)

 

308,374

 

 

 

(注1)2025年12月31日に終了した9カ月間において、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了したことにより、減少しました。

 

(注2)2025年12月31日に終了した9カ月間において、ドイツテレコム株式を利用した全てのカラー取引の決済が完了したことにより、減少しました。

 

8.為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

 

(1)期末日レート

 

 

 

(単位:円)

 

2025年3月31日

 

2025年12月31日

 米ドル

149.52

 

156.56

 

(2)期中平均レート

2024年12月31日に終了した9カ月間

 

 

 

 

 

(単位:円)

 

2024年6月30日に

終了した3カ月間

 

2024年9月30日に

終了した3カ月間

 

2024年12月31日に

終了した3カ月間

 米ドル

156.53

 

150.26

 

151.32

 

2025年12月31日に終了した9カ月間

 

 

 

 

 

(単位:円)

 

2025年6月30日に

終了した3カ月間

 

2025年9月30日に

終了した3カ月間

 

2025年12月31日に

終了した3カ月間

 米ドル

145.19

 

147.50

 

154.04

 

9.資本

(1)その他の資本性金融商品

ソフトバンクグループ㈱は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)17.5億米ドル(以下「本ハイブリッド社債」)を発行しました。

本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。

 

(2)自己株式

自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

なお、2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行いました。下表には当該株式分割の影響は反映されていません。

 

 

 

(単位:千株)

 

2024年12月31日に

終了した9カ月間

 

2025年12月31日に

終了した9カ月間

期首残高

4,070

 

32,399

期中増加(注1)

25,138

 

13,222

期中減少(注2)

△336

 

△42,350

期末残高

28,872

 

3,271

 

(注1)2025年12月31日に終了した9カ月間において、2024年8月7日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が13,221千株(取得価格93,215百万円)増加しました。

 

(注2)2025年12月31日に終了した9カ月間において、2025年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月31日に自己株式42,033千株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ321,991百万円減少しました。

 

(3)その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

2025年3月31日

 

2025年12月31日

FVTOCIの資本性金融資産

44,109

 

18,695

FVTOCIの負債性金融資産

102

 

△893

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△10,135

 

3,996

在外営業活動体の為替換算差額

5,273,229

 

6,292,505

合計

5,307,305

 

6,314,303

 

10.投資損益

(1)持株会社投資事業

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2024年12月31日に

終了した9カ月間

 

2025年12月31日に

終了した9カ月間

投資損益(注1)(注2)

2,008,450

 

163,378

 

(注1)2025年12月31日に終了した9カ月間において、上表の表示方法を変更しました。この変更を反映させるため、2024年12月31日に終了した9カ月間に係る表示の組み替えを行っています。

 

(注2)2025年12月31日に終了した9カ月間において、資産運用子会社の投資利益が244,084百万円(2024年12月31日に終了した9カ月間は15,664百万円)含まれています。

 

受取配当金を除く投資損益の主な内訳は以下の通りです。

 

a.アリババ

2025年12月31日に終了した9カ月間において、アリババ株式の株式先渡売買契約の現物決済を行いました。期首から現物決済までの株価下落により投資損失169,881百万円を計上しました。

 

b.Tモバイル

2025年12月31日に終了した9カ月間において、保有するTモバイル株式の一部を売却しました。期首から売却までの株価下落により投資損失357,312百万を円計上しました。また、2025年12月31日時点で保有するTモバイル株式について投資損失272,589百万円を計上しました。

 

c.ドイツテレコム

2025年12月31日に終了した9カ月間において、ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の現物決済および同株式の売却を行いました。期首から現物決済および売却までの株価下落により投資損失31,867百万円を計上しました。

 

d.OpenAI

2025年12月31日に終了した9カ月間において、ソフトバンクグループ㈱が保有していたOpenAIに対して追加出資する権利をSVF2に移管しました。当該権利はフォワード契約に該当し、移管合意日までのデリバティブの公正価値の変動について、投資利益264,920百万円を計上しました。詳細は「注記17.追加情報」をご参照ください。

 

e.Intel Corporation

当社とIntel Corporationは、当社がIntel Corporationに対して1株当たり23.00米ドルで総額20億米ドル出資する契約を2025年8月に締結し、同年9月に出資を実行しました。2025年12月31日に終了した9カ月間において、出資契約締結以降の株価上昇により投資利益180,188百万円を計上しました。

 

f.NVIDIA Corporation

2025年12月31日に終了した9カ月間において、ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社が保有するNVIDIA Corporation株式を売却しました。ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社は、期首から売却までの株価上昇により投資利益をそれぞれ216,991百万円、122,101百万円計上しました。

 

(2)SVF事業

詳細は、「注記5.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(1)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

 

(3)その他

2025年12月31日に終了した9カ月間において、主にロボHDが保有する投資の公正価値の増加により投資利益を計上しました。

 

11.財務費用

財務費用の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

2024年12月31日に

終了した9カ月間

 

2025年12月31日に

終了した9カ月間

支払利息

△432,693

 

△542,386

 

12.デリバティブ関連損益(投資損益を除く)

2025年12月31日に終了した9カ月間において、アリババ株式先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益142,779百万円を計上しました。なお、2025年12月31日までに、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。

 

13.その他の損益

その他の損益の内訳は、以下の通りです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

2024年12月31日に

終了した9カ月間

 

2025年12月31日に

終了した9カ月間

受取利息

96,710

 

71,107

持分法による投資損益

△2,472

 

△9,966

子会社の支配喪失利益(注1)

136,225

 

170,990

企業結合に伴う再測定益(注2)

55,553

 

58,879

社債償還益(注3)

 

34,426

FVTPLの金融商品から生じる損益

19,965

 

6,598

米国の税額控除制度を通じた利益

53,464

 

5,004

減損損失

△7,188

 

△28,006

その他

5,822

 

△15,626

合計

358,079

 

293,406

 

(注1)2025年12月31日に終了した9カ月間において、SVF2はファーストクロージングで子会社を通じてOpenAI Globalへの出資持分(転換持分権)を取得しており、当該子会社への出資持分とOpenAI Group PBCの優先株式を交換することにより持分を転換しました。その結果、当該子会社に対する支配を喪失したことに伴い発生した利益159,805百万円を計上しています。詳細は「注記17.追加情報」をご参照ください。

 

(注2)2025年12月31日に終了した9カ月間において、当社の持分法適用関連会社であったLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の持分を追加取得するなどの取引を実施し、同社は当社の子会社となりました。これに伴い、既存の投資持分を公正価値測定した結果、44,377百万円の利益を計上しました。

 

(注3)ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債を償還したことによるものです。

14.1株当たり純利益

基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、以下の通りです。なお、2026年1月1日を効力発

生日として、普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行いました。2024年12月31日に終了した9カ月間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的1株当たり純利益」および「希薄化後1株当たり純利益」を算定しています。

 

12月31日に終了した9カ月間

(1)基本的1株当たり純利益

 

2024年12月31日に

終了した9カ月間

 

2025年12月31日に

終了した9カ月間

親会社の普通株主に帰属する純利益(百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する純利益

636,154

 

3,172,653

親会社の普通株主に帰属しない金額(注)

△14,397

 

△13,752

基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益

621,757

 

3,158,901

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

5,828,024

 

5,707,436

 

 

 

 

基本的1株当たり純利益(円)

106.68

 

553.47

 

(2)希薄化後1株当たり純利益

 

2024年12月31日に

終了した9カ月間

 

2025年12月31日に

終了した9カ月間

希薄化後の普通株主に帰属する純利益(百万円)

 

 

 

基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益

621,757

 

3,158,901

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額

△1,617

 

△2,081

合計

620,140

 

3,156,820

 

 

 

 

希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数

5,828,024

 

5,707,436

調整

 

 

 

新株予約権

4,409

 

2,573

合計

5,832,433

 

5,710,009

 

 

 

 

希薄化後1株当たり純利益(円)

106.33

 

552.86

 

(注)親会社の普通株主に帰属しない金額は、ソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

 

12月31日に終了した3カ月間

(1)基本的1株当たり純利益

 

2024年12月31日に

終了した3カ月間

 

2025年12月31日に

終了した3カ月間

親会社の普通株主に帰属する純利益(百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する純利益

△369,165

 

248,587

親会社の普通株主に帰属しない金額(注1)

△5,130

 

△4,895

基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益

△374,295

 

243,692

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

5,778,107

 

5,698,562

 

 

 

 

基本的1株当たり純利益(円)

△64.78

 

42.76

 

(2)希薄化後1株当たり純利益

 

2024年12月31日に

終了した3カ月間

 

2025年12月31日に

終了した3カ月間

希薄化後の普通株主に帰属する純利益(百万円)

 

 

 

基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益

△374,295

 

243,692

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額

△542

 

△750

合計

△374,837

 

242,942

 

 

 

 

希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数

5,778,107

 

5,698,562

調整

 

 

 

新株予約権(注2)

 

2,290

合計

5,778,107

 

5,700,852

 

 

 

 

希薄化後1株当たり純利益(円)

△64.87

 

42.62

 

(注1)親会社の普通株主に帰属しない金額は、ソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

 

(注2)2024年12月31日に終了した3カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後1株当たり純利益」の算定に含めていません。

 

15.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲

「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資

産」に含まれる、長期前払費用の取得による支出、有形固定資産及び無形資産の取得のための前払いによる支出を含みます。

 

(2)投資の売却または償還による収入

2025年12月31日に終了した9カ月間

Tモバイル株式の売却による収入1,884,045百万円が含まれています。

 

(3)SVFの投資の取得による支出およびSVFの投資の売却による収入

2025年12月31日に終了した9カ月間

「SVFの投資の取得による支出」には、SVF2からOpenAIへの出資額5,077,846百万円(335億米ドル)が含まれています。当該金額は、OpenAIへのファーストクロージングにおける追加出資85億米ドル、セカンドクロージングにおける追加出資225億米ドル、およびその他の追加出資25億米ドルから構成されています。また、「SVFの投資の売却による収入」には、上記ファーストクロージング後、外部投資家に対してシンジケーションされた金額145,190百万円(10億米ドル)が含まれています。

 

(4)重要な非資金取引

2025年12月31日に終了した9カ月間

アリババ株式先渡売買契約について、決済期日が到来したことに伴い、1年内決済予定の株式先渡契約金融負債983,044百万円およびデリバティブ金融負債396,631百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。

また、ドイツテレコム株式を利用したカラー取引について現物決済したことに伴い、1年内返済予定の長期借入金427,094百万円およびデリバティブ金融負債255,084百万円を、保有するドイツテレコム株式により返済・決済しました。

 

16.関連当事者との取引

(1)配当受領権制限付き共同出資プログラム

SVF2の傘下の当社子会社であるSVF2 LLCおよびLatAmの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫 正義がSVF2およびLatAmに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として2021年9月30日に終了した3カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF2およびLatAmにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。

SVF2 LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF2 LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75%、MgmtCoが17.25%です。なお、当社によるSVF2 LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。

当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

 

a.SVF2と関連当事者との取引

(単位:百万円)

会社等の

名称または

氏名

 

関連当事者

との関係

 

取引の内容

 

2025年12月31日に 終了した9カ月間

 

2025年12月31日

取引金額

未決済残高

孫 正義

(MASA USA LLC

(MgmtCo))

 

当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社

 

SVF2 LLCに対する出資

および調整金等の受入れ(注1)(注2)

 

 

(注3)(注4)

486,815

(3,109百万米ドル)

 

 

 

SVF2 LLCの未収金に係る

受取プレミアム

 

(注3)

9,224

(61百万米ドル)

 

 

 

 

MgmtCoのSVF2 LLCに対する

出資持分

(注5)(注6)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正味未決済残高

(SVF2 LLCの未収金-MgmtCoの出資持分)

(注7)

 

486,815

(3,109百万米ドル)

 

(注1)MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF2 LLCの投資先のエグジットした投資からの収入および全てのエグジット前の投資の公正価値の合計額(借入金控除後)がSVF2 LLCの投資先の取得価額の合計の130%を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130%を超過以降は、10%上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200%に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF2 LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

 

(注2)MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSVF2 LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF2 LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SVF2 LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF2 LLCへ支払う義務があります。

 

(注3)出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSVF2 LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF2 LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。「SVF2 LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF2 LLCの持分取得額で、SVF2 LLCが保有する投資先の、SVF2における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25%により算定された金額、および同投資先のSVF2における当初の取得価額から2021年6月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25%により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF2へ資金拠出した日から2021年6月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SVF2 LLCの出資者となった日からSVF2 LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF2 LLCの未収金に対して払込み完了まで年間3%の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF2 LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SVF2 LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF2 LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

 

(注4)未収金に対する担保提供等

SVF2 LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF2 LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2025年12月31日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫 正義からSVF2 LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF2 LLCに未収金が残った場合には、SVF2 LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

 

(注5)MgmtCoのSVF2 LLCに対する出資持分

SVF2 LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額(未収金控除前)であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に計上しています。

 

(注6)MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬

MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF2 LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

 

(注7)正味未決済残高

正味未決済残高はSVF2 LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF2 LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

 

 

 SVF2は、共同出資プログラムの対象であるOpenAIに出資しています。この出資を目的として、SVF2は当社から借入を行っており、当該借入金については、その元本および利息の17.25%に対して、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義による保証が付与されています。2025年12月31日現在、孫 正義による保証総額は、1,099百万米ドルとなっています。

 当該借入金は、返済期日が2029年4月であり、SVF2は任意で早期返済することができます。また、当該借入金は、SVF2が2025年4月に出資したOpenAI Globalの転換持分権から、2025年10月に転換されたOpenAI Group PBCの優先株式が担保となっており、返済順位はSVF2におけるその他の金融機関等からの借入金より劣後し、SVF2 LLCのプリファード・エクイティより優先します。当該借入金の金利については、独立した第三者機関が、SVF2が同様の資金調達を外部から行うことを想定した場合の公正な金利を評価し、その評価を参考の上決定しています。

 なお、SVF2による当社からの借入金および利息については、内部取引として連結上消去しています。

 さらに、2026年2月において、当社に新たに発行されたプリファード・エクイティの発行代金を原資として、当該借入金の全額が返済されました。これにより、孫 正義による当該借入金に対する保証は解除されました。

 

b.LatAmと関連当事者との取引

(単位:百万円)

会社等の

名称または

氏名

 

関連当事者

との関係

 

取引の内容

 

2025年12月31日に 終了した9カ月間

 

2025年12月31日

取引金額

未決済残高

孫 正義

(MASA USA LLC

(MgmtCo))

 

当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社

 

SLA LLCに対する出資

および調整金等の受入れ(注1)(注2)

 

 

(注3)(注4)

114,176

(729百万米ドル)

 

 

 

SLA LLCの未収金に係る

受取プレミアム

 

(注3)

2,169

(14百万米ドル)

 

 

 

 

MgmtCoのSLA LLCに対する

出資持分

(注5)(注6)

 

 

7,517

(48百万米ドル)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

正味未決済残高

(SLA LLCの未収金-MgmtCoの出資持分)

(注7)

 

106,659

(681百万米ドル)

 

(注1)MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先のエグジットした投資からの収入および全てのエグジット前の投資の公正価値の合計額(借入金控除後)がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130%を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130%を超過以降は、10%上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200%に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

 

(注2)MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。

 

 

(注3)出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25%により算定された金額、および同投資先のLatAmにおける当初の取得価額から2021年6月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25%により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmへ資金拠出した日から2021年6月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間3%の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

 

(注4)未収金に対する担保提供等

SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2025年12月31日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫 正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

 

(注5)MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分

SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額(未収金控除前)であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVFの外部投資家持分」に計上しています。

 

(注6)MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

 

(注7)正味未決済残高

正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

 

(2)その他の関連当事者取引

当社と関連当事者との取引は以下の通りです。

(単位:百万円)

会社等の

名称または

氏名

 

関連当事者

との関係

 

取引の内容

 

2025年12月31日に 終了した9カ月間

 

2025年12月31日

取引金額

未決済残高

The EDGEof Korea Co., Ltd.

(孫 泰蔵)

 

当社代表取締役の近親者が議決権の過半数を保有している会社

 

貸付金の回収(注)

 

1,316

 

4,035

 

 

 

貸付金利息の受取

 

 

176

 

 

29

 

(注)貸付金の返済期日は2028年6月14日です。また、借入人は任意かつ随時に期限前弁済ができます。

 

 

17.追加情報

(OpenAIへの投資について)

ソフトバンクグループ㈱は、2025年3月31日、OpenAIに最大400億米ドル(2025年8月に最大410億米ドルに引き上げ(注))の追加出資を行うことについて、OpenAIと最終的な契約を締結しました。外部投資家へのシンジケーション100億米ドルを差し引いた当社の出資額は300億米ドルです。

(注)2025年8月4日、最大400億米ドルの追加出資に関する修正契約が締結されました。本修正契約により、出資額が当初の最大400億米ドルから最大410億米ドルに引き上げられましたが、この増額分(10億米ドル)は外部投資家のみに割り当てられました。

 

(1)本取引の目的

パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心がAI(人工知能)となった現在、当社は人類の進化のためにASI(Artificial Super Intelligence:人工超知能)を実現することを使命に掲げています。こうした中、その道程にあるAGI(Artificial General Intelligence:汎用人工知能)の実現に最も近いと見られるOpenAIを最重要パートナーと位置づけるとともに、AGIの恩恵を人類全体にもたらすという同社のミッションに共感し、2024年9月以降、SVF2から同社へ投資を行ってきました。

AGIおよびASI実現にはOpenAIのAIモデルの進化が鍵となり、その進化のためには膨大な計算能力が不可欠です。そこで、当社はOpenAIのためにAIインフラストラクチャを米国内で構築する「Stargateプロジェクト」を同社とともに2025年1月21日に発表しました。これに合わせて、OpenAIのさらなる成長を支援するとともにその成長の果実を当社のNAV(Net Asset Value:保有株式価値-調整後純有利子負債で算出)に取り込んでいくため、このたび同社への追加出資を決定したものです。

 

(2)ファーストクロージングおよびシンジケーションの完了

ファーストクロージングの100億米ドルの出資が2025年4月に完了しました。このうち25億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資し、残りの75億米ドルをSVF2が出資しました。

 

(3)セカンドクロージングに係る権利のSVF2への移管

セカンドクロージングについては、ファーストクロージングと同じく、SVF2から出資を行うことを2025年9月に決定しました。これに伴い、OpenAIに対して追加出資する権利をソフトバンクグループ㈱からSVF2に移管しました。

移管価格については、移管合意日の公正価値を使用しており、独立した第三者機関の評価額を参考に、協議の上決定しています。

また、特定の条件の充足の有無にかかわらず、当社がセカンドクロージングにおいて追加の225億米ドルの全額を出資できるよう、OpenAIと修正契約を2025年10月に締結し、その上で、SVF2を通じて同年12月に全額を出資することを決定しました。

当該権利は、あらかじめ合意された価格および条件に基づき将来の一定時点にOpenAIに対して追加出資する権利であるため、フォワード契約としてデリバティブ金融資産に該当します。移管合意日までのデリバティブの公正価値の変動は「投資損益-持株会社投資事業」として、移管合意日から権利の行使日までのデリバティブの公正価値の変動は「投資損益-SVF事業」として要約四半期連結損益計算書に計上しています。

 

(4)OpenAI Globalの資本再編

2025年10月28日、OpenAIは、OpenAI Globalの経済的分配構造(いわゆる「エコノミック・ウォーターフォール」)の廃止を伴うリキャピタライゼーション(資本再編)の完了を発表しました。これにより、投資家は、新たに設立されるパブリック・ベネフィット・コーポレーションであるOpenAI Group PBCの株主となり、OpenAI Globalへの出資持分(転換持分権)はOpenAI Group PBCの優先株式に、従業員持分は普通株式に転換されました。

SVF2はファーストクロージングで子会社を通じてOpenAI Globalへの出資持分(転換持分権)を取得しており、当該子会社への出資持分とOpenAI Group PBCの優先株式を交換することにより持分を転換しました。その結果、当該子会社に対する支配を喪失したことに伴い発生した利益159,805百万円を「その他の損益」として要約四半期連結損益計算書に計上しています。

 

 

(5)セカンドクロージングに係る権利の行使

2025年12月26日、当社はOpenAIに対して追加出資する権利を行使し、間接出資分を含め、セカンドクロージングにおける3,464,894百万円(225億米ドル)全額の出資が完了しました。その結果、デリバティブ金融資産1,850,108百万円(120億米ドル)の認識を中止し、OpenAI Group PBCの優先株式5,315,002百万円(345億米ドル)を認識しました。

ファーストクロージングにおけるシンジケーション25億米ドルを含め、セカンドクロージングまでに外部投資家へのシンジケーション110億米ドルは全て完了しています。

 

(6)連結業績への影響

SVF2が保有するOpenAI Group PBCの優先株式および普通株式はFVTPLの金融資産に分類され、「SVFの投資(FVTPL)」として公正価値で要約四半期連結財政状態計算書に計上しています。また、公正価値の変動額は「投資損益-SVF事業」として要約四半期連結損益計算書に計上しています。

 

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

 

2026年2月12日

ソフトバンクグループ株式会社

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

東京事務所

 

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

國本 望

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

平野 礼人

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

増田 裕介

 

監査人の結論

 当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2025年10月1日から2025年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2025年4月1日から2025年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

 

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。