○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう、美と健康に関する多彩な商品・サービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、化粧品や健康関連商品並びに、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、魅力ある商品・サービスの拡充を推進しております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、米国の関税政策の影響や国際情勢により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。

そのような状況のもと、主力事業である婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の「リベルディーニュ」、「デコルテ リュミエス イデラ」の新色（数量限定）の投入により、客単価が向上すると共にリピート購入が順調に推移し、増収を達成いたしました。

広告宣伝費の最適化や店舗戦略の見直し等コスト構造の改善を図るなど、全社的な経費の最適化を推進いたしました。

また、マタニティ・ベビー関連事業においては、在庫の適正化を目的とした新商品の投入抑制により売上高は減収となりましたが、需要動向に応じた在庫コントロールを徹底し、適正在庫の維持に努めるとともに、広告宣伝費をはじめとした各種コストの最適化を進めた結果、損益面では黒字化を達成いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高212億30百万円（前期比0.4％増）、営業利益５億80百万円（前期比46.8％増）、経常利益９億66百万円（前期比38.3％増）、2025年10月１日を効力発生日として実施しました連結子会社であるMISEL株式会社の吸収合併に伴い、第３四半期において、同社が保有していた税務上の繰越欠損金を引き継ぎ、これによる繰延税金資産を計上したことにより法人税等調整額を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は９億30百万円（前期比265.9％増）となりました。

 

当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

［婦人下着及びその関連事業］

婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及び化粧品や健康食品などの美や健康に関連する商品の販売が主要事業であります。

当連結会計年度においては、補整下着の販売が引き続き堅調に推移いたしました。主力商品シリーズの新色（数量限定）を発売したほか、ファッションインナーとしても着用できる補整下着やオーダーメイドインソールの新商品、女性特有の悩みに対応するサプリメントなど、美と健康に関する商品ラインアップの拡充を図ってまいりました。また、2026年２月には、主力商品「カーヴィシャス」の新シリーズ「カーヴィシャスエターヴェリー」を発売しました。これらの商品の販売が好調に推移し、加えて、期間限定で実施した分割手数料優遇施策も奏功したことにより、既存顧客の購入単価が増加いたしました。

EC販売においては、店舗販売との連携強化を継続したことで、定期販売の件数が増加いたしました。さらに、インフルエンサーの活用やメルマガ・LINE等による情報発信を通じて消費者との接点を拡大し、購買意欲の向上に寄与した結果、売上高は前年同期比6.7％増と好調に推移いたしました。

店舗展開においては、『MARUKO名古屋栄店』（名古屋市、2025年10月）を新規出店したほか、４店舗の移転を行い、お客様にご満足いただける店舗づくりを推進いたしました。

これらの結果から、売上高は前年比で増収を達成しました。

利益面においては、広告宣伝費の最適化や運営効率の向上と固定費の適正化を目的とした店舗展開の見直し（18店舗統廃合）実施などを通じて、コスト構造の改善を進める中で、人的資本拡充や生産性向上、業務効率改善を目的とした先行投資を継続的に実施いたしました。また、当社グループの組織再編に伴う費用を当該セグメントで計上いたしました。

以上の結果、売上高は185億96百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益は６億79百万円（前期比0.5％減）となりました。

 

［マタニティ及びベビー関連事業］

マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であります。

当連結会計年度においては、国内出生数が統計開始以来、過去最少の見込みとなる厳しい状況で推移する中、「助産院監修シリーズ」などターゲット顧客層に効果的にアプローチする商品展開の拡充などにより、マタニティインナーの販売が好調に推移いたしました。

一方で、在庫適正化を目的とした新商品の投入を抑制したことから、売上高は減収となりましたが、需要動向に応じた在庫コントロールを徹底し、適正在庫の維持に努めるとともに、広告宣伝費をはじめとした各種コストの最適化を進めた結果、損益面では黒字化を達成いたしました。

以上の結果、売上高は10億85百万円（前期比12.6％減）、セグメント利益は３百万円（前期は61百万円のセグメント損失）となりました。

 

［婚礼・宴会関連事業］

婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの、飲食事業の運営が主要事業であります。

当連結会計年度においては、「マリーグラン赤坂」（東京都）「グランスイート迎賓館」（愛知県小牧市）における集客の伸び悩みや稼働率が低下したものの、「グランフェスタ博多」（福岡市）では認知度向上を背景として、婚礼・宴会の利用件数が前年を大幅に上回り、婚礼・宴会事業全体では増収となりました。

利益面においては、固定費削減や運営効率向上に取り組んだ結果、収益構造の改善が進展いたしました。

以上の結果、売上高は10億円（前期比14.1％増）、セグメント損失は63百万円（前期は１億79百万円のセグメント損失）となりました。

 

［その他］

その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。

当連結会計年度においては、美容業界全体における人材獲得競争の激化を背景に、求人が計画通りに進まず想定を上回る人材不足が発生し、売上高は前年比減収となりました。こうした状況のもと、中長期的な成長基盤の構築を目指し、スタイリストの育成及び集客力の強化に 向けた先行投資を継続的に実施いたしました。

以上の結果、売上高は５億89百万円（前期比4.2％減）、セグメント損失は40百万円（前期は37百万円のセグメント損失）となりました。

 

※上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

 

(2) 当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は136億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億６百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、原材料及び貯蔵品の増加、関係会社短期貸付金の減少、商品の減少の結果によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は60億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る資産の増加、繰延税金資産の増加、建物及び構築物の減少の結果によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は38億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億17百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の増加及び１年内返済予定の長期借入金の減少、未払法人税等の減少の結果によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は５億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億64百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少の結果によるものであります。

（純 資 産）

当連結会計年度末における純資産は153億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億76百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額の増加及び自己株式の増加による減少の結果によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は23億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億70百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は12億63百万円（前年同期は17億14百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上８億91百万円、利息の受取額４億６百万円、棚卸資産の減少２億30百万円及び仕入債務の増加１億93百万円等による資金の増加、法人税等の支払額４億60百万円及び退職給付に係る資産の増加82百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は５億13百万円（前年同期は４億42百万円の増加）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入49億円、関係会社貸付金の回収による収入15億80百万円等による資金の増加、貸付けによる支出49億円、関係会社貸付けによる支出８億80百万円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は15億６百万円（前年同期は25億99百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増額50百万円等による資金の増加、長期借入金の返済による支出10億88百万円及び自己株式の取得による支出３億12百万円等による資金の減少によるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

自己資本比率：自己資本 ／ 総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 ／ 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ／ キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー ／ 利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注５）2023年３月期及び2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

 

 

(3) 今後の見通し

今後の見通しにつきましては、物価の上昇による節約志向の高まりなど、厳しい経営環境が続く中、当社グループは引き続き、お客様の心と身体の美と健康を追求し、お客様の様々なライフステージにおいて、高品質な商品と最高のサービスを幅広く提供し続け、「なりたい自分になるためのきっかけとソリューションを提供する」を当社のブランド価値とし、以下の施策を実施してまいります。

 

①新規顧客の獲得

当社グループは、持続的な成長および収益基盤の強化に向けて、新規顧客の獲得を最も重要な経営課題の一つと認識しております。今後も、Web広告やSNSを活用した情報発信、既存顧客からの紹介促進、各事業における販促活動などを通じて、グループ各社の商品・サービスに対する認知度の向上を図ってまいります。これにより、各事業における顧客接点を拡大し、新規顧客の獲得および集客力の強化に努めてまいります。

②従業員満足度の向上

当社グループは、挑戦できる職域の拡大と適正な評価を通じて、従業員のやりがいと満足度を高め、生産性の向上を図り、持続的な成長を目指しております。

今後も、柔軟な勤務形態の推進や、給与制度の見直し、教育体制の充実に取り組み、従業員の採用と育成を強化してまいります。

③収益基盤の強化

上記①～②による売上拡大に向けた取り組みに加え、販売チャネルの多様化の推進、適正な販売価格の追求、システム投資による業務効率の改善、継続的なコストの最適化など、収益基盤強化に向けた取り組みが本格的に寄与することを見込んでおります。

④SDGsの取り組みを推進

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題の解決と事業成長の両立を目指し、以下の主要な取り組みを実施しております。今後も、これらの活動を継続して推進してまいります。

1「ファンデーション回収」お客様のご不用になった当社ファンデーションを店頭で回収し、100％リサイクルのサーマルリサイクル活動に取り組んでおります。

2「ピンクリボン運動」当社グループは、女性の美と健康を支援するため、ピンクリボン運動に参加し、乳がんに対する意識を高めるための啓発活動を実施しております。

3「太陽光発電設備の設置」当社グループは、２つの自社施設に太陽光発電設備を設置し、クリーンエネルギーの活用による二酸化炭素削減に取り組んでおります。

4「女性活躍の推進」当社グループは、多様な働き方に対応した人事制度の見直しを進めると共に、女性活躍の推進にも力を入れております。この取り組みに対し、マルコ株式会社では、自治体から企業認証を取得しております。

5「SKUの最適化」SKUの最適化と在庫管理の効率化により、廃棄削減と環境負荷低減に取り組みます。

 

上記を踏まえ、婦人下着関連事業においては、魅力的な商品・サービスの提供に加え、従業員の生産性向上を図り、増収増益を目指してまいります。

マタニティ及びベビー関連事業においては、魅力的な商品展開と粗利率の向上により、黒字基調を維持しつつ、収益性のさらなる向上を目指してまいります。

婚礼・宴会関連事業においては、集客強化により、売上成長を継続するとともに、固定費負担の低減を進め、黒字化を目指してまいります。

その他（主に美容関連事業）においては、スタイリスト育成の強化と稼働率向上を重点施策とし、収益構造の見直しを進めることで、黒字化を目指してまいります。

 

以上により、次期（2027年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高225億円（前期比6.0％増）、営業利益20億円（前期比244.8％増）、経常利益21億円（前期比117.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億円（前期比39.8％増）を見込んでおります。

なお、次期の連結業績見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき策定しております。地政学リスクの高まりや世界経済を取り巻く不確実性が継続していることから、実際の業績は予想と異なる可能性があります。

 

(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、業績に裏付けされた成果の配分を行う事を基本方針としておりますが、将来にわたる経営基盤の強化並びに事業拡大による安定的な成長と、経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を図ってまいりたいと考えております。

当期の期末配当金につきましては、１株当たり１円を予定しており、2026年６月24日開催予定の定時株主総会において上程する予定であります。

次期の配当につきましても、期末配当として、１株当たり１円を予定しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた26,416千円は、「その他」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」及び「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた26,460千円は、「支払手数料」3,151千円、「租税公課」16,436千円、「その他」6,872千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた2,329千円は、「その他」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「賃貸借契約解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「賃貸借契約解約損」に表示していた363千円は、「その他」として組み替えております。

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

補整下着及び美に関連する商品の販売を行う「婦人下着及びその関連事業」、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行う「マタニティ及びベビー関連事業」、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営を行う「婚礼・宴会関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

 

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,738千円には、減価償却、株主優待に関連する売上高の調整額が含まれております。

３．セグメント資産の調整額△1,548,265千円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,284千円には、減価償却、株主優待に関連する売上高の調整額が含まれております。

３．セグメント資産の調整額△619,871千円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。

 

（重要な後発事象の注記）

（資本金の額の減少（減資）について）

　当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年６月24日に開催予定の第49期定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。

 

１．資本金の額の減少の目的

　今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、税負担の軽減等による税務コストの最適化を図ることにより、将来的な成長投資に向けた財務体質の健全化を図ることを目的とするものであります。

 

２．資本金の額の減少の内容

（１）減少する資本金の額

　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金6,491,360,843円のうち6,391,360,843円を減少させ、100,000,000円といたします。

（２）減資の概要

　減少する資本金の額6,391,360,843円の全額をその他資本剰余金に振り替える方法によります。

　また、本件は払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更は行わないため、株主の皆様の所有株式数及び１株当たり純資産額に影響を与えるものではありません。

 

３．減資の日程（予定）

（１）取締役会決議日　　　　　2026年５月14日

（２）株主総会決議日　　　　　2026年６月24日（予定）

（３）債権者異議申述最終期日　2026年８月28日（予定）

（４）効力発生日　　　　　　　2026年８月31日（予定）

 

４．今後の見通し

　本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の業績に与える影響はありません。

　なお、本件は2026年６月24日開催予定の第49期定時株主総会において承認可決されることを条件としております。

４．その他

役員の異動

① 代表取締役の異動

該当事項はありません。

 

② その他の役員の異動

・退任予定取締役

取締役　中田　剛史

 

③ 退任予定日

2026年６月24日