１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が残るものの、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに回復しつつあります。一方で、地政学リスクの顕在化や金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、インバウンド消費の拡大等により需要は堅調に推移しているものの、原材料価格や人件費、エネルギー価格などの運営コストの上昇に加え、物価上昇の継続と実質賃金の伸び悩みによる節約志向の高まりなどにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献する」という基本方針にこだわり事業運営を行ってまいりました。また、売上高と営業利益率の向上を目指し、企業価値向上を図るため、主要業態「庄や」のリニューアルや強化業態への業態変更を含む店舗改装の推進、デジタルマーケティングやウェブ予約獲得の拡充による集客力強化、卸売・ロジスティクス事業の外部販売先拡大、不動産事業及びＦＣ・ＶＣ事業等の収益確保、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)取組み推進による生産性向上、労働環境の改善や研修の充実による人材確保・育成などの施策に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、新規出店を３店舗、店舗改装を８店舗、店舗閉鎖を６店舗(うちＶＣ(ボランタリーチェーン)への移行を１店舗)で行った結果、当中間連結会計期間末における当社グループ店舗数は304店舗(直営229店舗、ＦＣ28店舗、ＶＣ47店舗)となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ1.6％増加の26,617百万円となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
飲食事業につきましては、既存店売上高は対前年比増加したものの、直営店舗数が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ0.9％減少の11,780百万円となりました。
卸売・ロジスティクス事業につきましては、卸売含む総合物流サービスによる外部売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ4.1％増加の13,410百万円となりました。
不動産事業につきましては、一部自社不動産物件の売却もあり、売上高は前年同期に比べ1.6％減少の813百万円となりました。
ＦＣ・ＶＣ事業につきましては、ＦＣ・ＶＣ店舗の減少や営業権利用料更新等により、売上高は前年同期に比べ9.5％減少の422百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ22.4％増加の190百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は446百万円(前年同期比25.6％減少)、経常利益は468百万円(前年同期比21.1％減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は367百万円(前年同期比48.2％減少)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は10,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,020百万円減少となりました。これは、現金及び預金が489百万円、売掛金及び契約資産が364百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は18,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円増加となりました。これは、建物及び構築物(純額)が276百万円、土地が162百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は10,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少となりました。これは、短期借入金が530百万円増加したことに対し、買掛金が487百万円、未払消費税等が232百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は7,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円減少となりました。これは、長期借入金が405百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は11,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益367百万円を計上したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ503百万円減少の5,471百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、643百万円の資金収入(前年同期は1,553百万円の資金収入)となりました。これは主に、減価償却費530百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,026百万円の資金支出(前年同期は595百万円の資金収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,032百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、128百万円の資金支出(前年同期は4,372百万円の資金支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入750百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,138百万円等によるものであります。
2026年８月期の通期連結業績予想につきましては、2025年10月14日に公表いたしました内容に変更はございません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。
２．セグメント利益の調整額△954百万円には、セグメント間の取引消去261百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,215百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において22百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。
２．セグメント利益の調整額△1,012百万円には、セグメント間の取引消去262百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,274百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」「不動産事業」および「ＦＣ・ＶＣ事業」セグメントにおいて固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「飲食事業」セグメントで87百万円、「不動産事業」セグメントで０百万円、「ＦＣ・ＶＣ事業」セグメントにおいて６百万円であります。