○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、海外経済の減速懸念やエネルギー価格の高止まり、為替相場の不安定化など複数の下押し要因が重なり、景気の回復力は依然として弱い状況にあります。物価上昇率は落ち着きの兆しを見せておりますが依然として高めの水準となっており、実質購買力の改善は限定的で、家計の節約志向は根強く、消費者心理の回復には時間を要する局面が続いております。

　個人消費の動向は、耐久消費財を中心に慎重な支出姿勢がみられますが、教養娯楽関連支出は、旅行や映画、演劇などの体験型サービスが底堅く推移しております。一方、出版流通業界におきましては、紙の出版物市場が構造的な縮小傾向から抜け出せない状況が続いております。書店数の減少や返品率の高さといった構造的な課題は依然として継続し、出版販売物の市場規模も前連結会計年度を下回る水準で推移しております。雑誌の売上は引き続き厳しい状況であり、書籍の売上は緩やかな回復が見られるものの、紙の出版物市場の縮小を押しとどめるまでには至らず、消費者の教養娯楽関連支出の回復が紙の出版物市場にまで波及しているとは言い難い状況にあります。

　事業運営におけるコスト面では、最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇に加え、物流費などの販売管理費の増大傾向が続いております。当社グループにおきましては、こうしたコスト環境の変化に対応すべく、業務効率化や取引条件の見直し等を通じたコスト最適化に取り組んでおります。

　このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）において同意を得た事業再生計画を実行し、事業構造改革に取り組んでまいりました。今後は更なる収益拡大を図るべく、2026年８月期からの３カ年を未来への大きな一歩と位置づけした中期計画に基づき、「街の書店」の存続と持続可能な企業集団を実現のため、計画した施策を着実に実行してまいります。

　各事業の運営状況は次のとおりであります。

　主力の販売事業は、引き続き厳しい経営環境の下、利益率の改善のため、書籍部門でブックセラーズ＆カンパニーからの書籍仕入を増加させるとともに、仕入値が安価な買切り書籍の取り扱いを増加させております。雑誌部門では、買い切り方式での仕入を継続しており、需要予測に連動した仕入の精度向上が実現しております。他部門については、好調を維持している文具・雑貨の売上拡大施策を実施しており、39ヶ月連続で既存店舗の前連結会計年度同月売上を超過しております。

　前連結会計年度に導入いたしましたトレーディングカード専門売場は、売上が拡大基調で推移し、2025年11月29日に浦安西友店（千葉県浦安市）、行徳店（千葉県市川市）の２店舗同時オープンさせ、計５店舗展開となり、堅調な動きをみせております。

　また集客力がある「本屋さんのガシャポンのデパート」は、2025年10月24日に琴似駅前店（北海道札幌市）、同年11月14日に逆瀬川店（兵庫県宝塚市）の２店舗へ導入いたしました。

　退店については2025年９月末に杉田店（神奈川県横浜市）を閉店いたしました。

　教育プラットフォーム事業では、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」は物価高騰による支出鈍化を受け、生徒獲得に地域差が出る結果となり、獲得生徒数が鈍化傾向であります。株式会社Gakkenとの共同開発による書店併設型のシニア向け脳活性教室「Gakken脳げんきサロン」の教室は順調にご利用者数が伸びております。また、「認知症サポーター養成講座」等の開催による地域密着型教室の展開など教室事業と販売事業の融合を進めております。

　不動産賃貸事業につきましては、売上高、営業利益ともに安定的に推移しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店により3,442百万円（前年同期比0.3％減）、営業損失は44百万円（前年同期は営業損失41百万円）、経常損失は47百万円（前年同期は経常損失49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は50百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円）となりました。

　なお、当社グループの報告セグメントは販売事業及び教育プラットフォーム事業であり、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため「その他」に含んでおりますが、当第１四半期連結会計期間の期首より不動産賃貸収入および不動産賃貸費用について、「営業外収益」及び「販売費及び一般管理費」から「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更し、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値で比較分析を行っております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」をご参照ください。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、10,143百万円となり、前連結会計年度末に比べて584百万円増加いたしました。主な要因は、商品が446百万円増加したことなどによるものです。

　負債合計は9,038百万円となり、前連結会計年度末に比べて635百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が626百万円増加したことなどによるものです。

　純資産合計は1,105百万円となり、前連結会計年度末に比べて50百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が50百万円減少したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年10月15日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。

　その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で事業再生ADR手続の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。

　事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。

　財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただきました。

　また、大株主である日販グループホールディングス㈱からは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。

　その後、お取引金融機関との事業再生ADR手続きの計画期間後の2026年８月期からの３カ年中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が得られましたが、依然継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。

　上記2026年８月期からの３カ年中期計画に基づき、不採算店舗の閉鎖、セルフレジ導入、トレーディングカード専門売場及び「本屋さんのガシャポンのデパート」の増設、一部店舗の無人営業化、既存店舗の増床・移転・改装、粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大、リサイクルショップのＦＣ加盟を軸とした新たな収益の柱の創造のために、コスト削減及び収益拡大に向け積極的な投資活動を行ってまいります。

　しかし、現時点では、前連結会計年度において親会社株主に帰属する純損失を計上し、加えてお取引金融機関との長期的な合意が得られていないため、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（追加情報）

（表示方法の変更）

　従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

この変更は、2026年８月期からの３カ年中期計画において不動産賃貸事業を重要な事業の一つと位置付け、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったことなどから、事業の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた11,915千円は「売上高」に組み替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に計上していた2,632千円は「売上原価」に組み替えております。