○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しております。特に、労働需給の引き締まりに伴う賃金上昇や積極的な設備投資、さらにはAI・デジタル関連需要の拡大が、経済を下支えする要因となっております。一方で、海外経済の減速懸念や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり、資源価格の変動によるエネルギーコストの上昇など、先行きは依然として不透明な状況にあります。特に原油・天然ガス価格の高騰は水道光熱費を押し上げ、個人の購買力や企業収益を圧迫するリスクを孕んでおります。

 

　物価動向につきましては、消費者物価指数は緩やかな上昇を続けており、消費者態度指数も改善傾向を示しております。他方、実質賃金の改善はなお力強さを欠いており、家計の実質購買力の回復には時間を要する面が残っております。

 

個人消費の動向をみますと、耐久消費財を中心に慎重な支出姿勢が続いているものの、旅行、映画、演劇などの体験型サービスを含む教養娯楽関連支出は、賃上げの広がりへの期待も相まって、底堅く推移しております。

　一方、出版流通業界におきましては、紙の出版物市場が縮小傾向から脱しきれない状況が続いております。書店数の減少や高水準の返品率といった構造的課題は継続しており、雑誌の売上は厳しい環境が続いております。書籍については需要の持ち直しがみられるものの、市場全体の縮小を食い止めるまでには至っておらず、個人消費の教養娯楽関連支出の回復が紙の出版物市場に十分波及しているとは言い難い状況にあります。

 

事業運営におけるコスト面では、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増大に加え、物流費や賃借料といった諸経費の上昇が続いており、販売管理費全体を押し上げる要因となっております。特に都市部における賃料改定の影響や、エネルギー価格の変動に伴う水道光熱費の上昇リスクなど、依然として厳しいコスト環境にあります。当社グループにおきましては、こうしたコスト環境の変化に対応すべく、業務効率化や取引条件の点検等を通じたコスト最適化に引き続き取り組んでおります。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）において同意を得た事業再生計画を実行し、事業構造改革に取り組んでまいりました。今後は更なる収益拡大を図るべく、2026年８月期からの３カ年を未来への大きな一歩と位置づけした中期計画に基づき、「街の書店」の存続と持続可能な企業集団を実現のため、計画した施策を着実に実行してまいります。

　各事業の運営状況は次のとおりであります。

 

主力の販売事業は、引き続き厳しい経営環境の下、利益率の改善のため、書籍部門でブックセラーズ＆カンパニーからの書籍仕入を増加させるとともに、仕入値が安価な買切り書籍の取り扱いを増加させております。雑誌部門では、買い切り方式での仕入を継続しており、需要予測に連動した仕入の精度向上が実現しております。文具・雑貨の売上高は42ヶ月連続で既存店舗の前連結会計年度同月売上を超過しており、今後も売上拡大施策を実施してまいります。

前連結会計年度に導入いたしましたトレーディングカード専門売場は、2025年11月にオープンした浦安西友店（千葉県浦安市）、行徳店（千葉県市川市）に続き、2026年２月21日に湘南とうきゅう店（神奈川県藤沢市）、同年２月28日に西野３条店（北海道札幌市）にオープンし、計７店舗展開となり、売上動向は拡大基調で推移し堅調な動きをみせております。

また「本屋さんのガシャポンのデパート」は、大人・女性層へのターゲット拡大や体験型消費としての価値の高まりもあり、売上動向は好調に推移しております。

　店舗については、2026年１月に札幌ルーシー店を入居施設の１階から２階へ移転し、退店については2026年１月に宮の森店（北海道札幌市）、星ヶ丘店（神奈川県相模原市）、同年２月に大仁店（静岡県伊豆の国市）、蓮田店（埼玉県蓮田市）、つくし野東急店（東京都町田市）、同年４月に立花店（兵庫県尼崎市）の６店舗を閉鎖し、同年４月30日に住道店（大阪府大東市）の１店舗を閉鎖予定でおります。

 

　不動産賃貸事業は、売上高、営業利益ともに安定的に推移しております。

 

　教育プラットフォーム事業は、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」は物価高騰による支出鈍化を受け、獲得生徒数の鈍化傾向が続いております。一方、株式会社Gakkenとの共同開発による書店併設型のシニア向け脳活性教室「Gakken脳げんきサロン」の教室は順調にご利用者数が伸びております。また、「認知症サポーター養成講座」等の開催による地域密着型教室の展開など教室事業と販売事業の融合を進めております。

 

　これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店により7,403百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は40百万円（前年同期比23.8％減）、経常利益は８百万円（前年同期比76.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１百万円（前年同期比93.7％減）となりました。

　なお、当社グループの報告セグメントは販売事業、不動産賃貸事業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業につきましては開示情報としての重要性が乏しいため「その他」に含んでおります。不動産賃貸事業につきましては、当中間連結会計期間の期首より不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用について、「営業外収益」及び「販売費及び一般管理費」から「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更し、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値で比較分析を行っております。詳細については、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（３）中間連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、10,361百万円となり、前連結会計年度末に比べて802百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が695百万円、商品が102百万円増加したことなどによるものです。

　負債合計は9,203百万円となり、前連結会計年度末に比べて800百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が621百万円、短期借入金が178百万円増加したことなどによるものです。

　純資産合計は1,157百万円となり、前連結会計年度末に比べて１百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が１百万円増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年10月15日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。

　その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で事業再生ADR手続の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。

　事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。

　財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただきました。

　また、大株主である日販グループホールディングス㈱からは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。

　その後、お取引金融機関との事業再生ADR手続の計画期間後の2026年８月期からの３カ年中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が得られましたが、依然継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。

　上記2026年８月期からの３カ年中期計画に基づき、不採算店舗の閉鎖、セルフレジ導入、トレーディングカード専門売場及び「本屋さんのガシャポンのデパート」の増設、一部店舗の無人営業化、既存店舗の増床・移転・改装、粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大、リサイクルショップのＦＣ加盟を軸とした新たな収益の柱の創造のために、コスト削減及び収益拡大に向け積極的な投資活動を行ってまいります。

　しかし、現時点では、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、加えてお取引金融機関との長期的な合意が得られていないため、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。また教育プラットフォーム事業は全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、「その他」に含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。また教育プラットフォーム事業は全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、「その他」に含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「（表示方法の変更）」に記載のとおり、不動産賃貸に関する事業を「不動産賃貸事業」として新たな報告セグメントに区分しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

（表示方法の変更）

　従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

　この変更は、2026年８月期からの３カ年中期計画において不動産賃貸事業を重要な事業の一つと位置付け、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったことなどから、事業の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた23,830千円は「売上高」に組み替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に計上していた5,118千円は「売上原価」に組み替えております。