１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税政策や日中関係が経済に与える影響、物価上昇の継続による個人消費の減速懸念等、先行きは不透明な状態が続いております。
ホームセンター業界におきましては、依然として激しい競争環境の中、物価上昇を背景とした商品仕入価格の高騰、販売費及び一般管理費の増加等があり、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社は、ホームセンター事業に参入してから、2025年で50周年を迎えることとなり、＜「感謝」～これまでに感謝。これからに感謝～＞を当事業年度のテーマに掲げました。地域のお客様やお取引先、株主様、従業員の皆様に感謝を伝える１年にしたいと考え、地域貢献事業や周年セール等を実施するとともに、これからも地域のお客様に支持していただける商品と品揃えとサービスを提供できるよう、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。
店舗施策におきましては、前事業年度に引続き、複数店舗で改装を実施し、核となる商品部門を中心に売場をリニューアルしたほか、店舗設備の更新も積極的に行い、お客様により楽しく、安心・安全にご利用いただける店舗へと変更いたしました。
当事業年度の売上高は、310億１千８百万円(前期比で0.9％増)となりました。
商品部門別には「ＤＩＹ用品」は、リフォーム・エクステリア部門は好調に推移しましたが、物価高の影響等で工具、金物部門は苦戦しました。売上高は154億７百万円(前期比1.3％減)となりました。
「家庭用品」は、ドラッグ売場の拡大等の影響もあり日用品部門が好調に推移しましたが、天候不順の影響もあり家電部門、インテリア・収納部門は苦戦しました。売上高は88億５百万円(前期比0.9％増)となりました。
「カー用品・自転車・レジャー用品」は、食料品部門が好調でしたが、レジャー・スポーツ部門、文具部門は苦戦しました。売上高は52億３千３百万円(前期比1.5％増)となりました。
「その他」の部門は、法人向け請負工事及びリユース部門が順調に推移し、15億７千１百万円(前期比25.6％増)となりました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は318億６千７百万円(前期比1.2％増)、営業利益は６億１９百万円(同5.1％増)、経常利益は６億３千７百万円(同3.0％増)、当期純利益は４億円(同19.0％減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、売上高については主にリユース部門や日用品部門、食料品部門等が順調に推移し増加となりました。セグメント利益については、店舗運営コストの削減に努めましたが、広告宣伝費や人件費の上昇等があり前年同期を下回る結果となりました。
この結果、売上高は310億１千８百万円(前期比0.9％増)、セグメント利益は１億７千４百万円(同25.0％減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、既存店舗に積極的なテナント誘致を行なった結果、営業収入、セグメント利益とも増加となりました。営業収入は８億４千８百万円(前期比15.2％増)、セグメント利益は４億４千５百万円(同24.7％増)となりました。
（資産）
流動資産は、前事業年度と比べ３千万円増加し、98億８千６百万円となりました。これは、主に現金及び預金が１億６千３百万円減少しましたが、商品が１億６千２百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度と比べ１億６百万円減少し、135億５千２百万円となりました。これは、主に有形固定資産が４千７百万円、無形固定資産が５千２百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度と比べて７千６百万円減少し、234億３千８百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度と比べ２億１千３百万円増加し、72億９千４百万円となりました。これは、主に買掛金が２億２千１百万円減少しましたが、未払消費税(その他)が２億６千９百万円、未払法人税等が１億１千万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度と比べ６億１千万円減少し、42億９千２百万円となりました。これは主に長期借入金が５億２千５百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度と比べて３億９千６百万円減少し、115億８千７百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度と比べ３億１千９百万円増加し、118億５千１百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が１億８千１百万円、その他有価証券評価差額金が１億７千１百万円増加したこと等によります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比べて１億６千３百万円減少し７億８千５百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、主に仕入債務が減少したものの、未払消費税が増加したこと、法人税等の支払額が減少したこと等により、８億５千７百万円と前事業年度と比べ２億８千２百万円(49.2％)の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことにより、２億３千９百万円と前事業年度と比べ28億９百万円（92.2％）の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、主に長期借入金の返済、配当金の支払により、７億８千２百万円となりました(前事業年度は25億３千８百万円の獲得)。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）1 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定しております。
なお、株式時価総額の算定上、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のセキチュー従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、期末発行済み株式数から控除する自己株式に含めております。
３ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
今後の経済情勢は、ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の減速や米国トランプ政権の政策等の状況、物価高や為替変動等の国内経済の状況、頻発する天候不順等、先行きの見通しが不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社は、＜組織を動かす「報・連・相」～コミュニケーションを増やし安心・安全な会社・店舗をつくろう～＞を次期のテーマに定めました。売上・利益の確保のため、引き続き売場改装等による商品構成の見直し、商品管理の改善によるロスの削減と業務の効率化、お客様に安心・安全にお買い物をしていただくための安全対策や設備の更新等の施策を進めてまいりますが、その実現のために基本に立ち返り、「報・連・相」を徹底することで従業員が組織で結果を出すことをより意識した経営を行ってまいります。また、引き続き、新たなテナント誘致による収益獲得等も積極的に行ってまいります。
次期の業績につきましては、営業収益300億(前期比5.9％減)、営業利益５億円(前期比19.3％減)、経常利益５億５千万円(前期比13.7％減)、当期純利益３億５千万円(前期比12.5％減)を見込んでおります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
当事業年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
前事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
該当事項はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2025年12月より、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を
目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」）を導入いたし
ました。
（1）取引の概要
本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セキチュー従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」）を設定し、その設定後約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
（2）信託に残存する自社の株式
「E-Ship信託」に残存する当社株式を、「E-Ship信託」における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、116,533千円、113,800株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度末 122,000千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ホームセンター事業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「ホームセンター事業」は、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店、工具買取販売専門店を営業しております。
「不動産賃貸事業」は、当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
(単位：千円)
(注) １ 「その他」の内訳は、店舗手数料収入、請負工事収入、リユース品売上等であります。
２ その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
３セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
(単位：千円)
(注) １ 「その他」の内訳は、店舗手数料収入、請負工事収入、リユース品売上等であります。
２ その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
３セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ 当社は当事業年度より「信託型従業員インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり純資産額」の算定上、セキチュー従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(当事業年度113,800株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当事業年度26,723株)。
該当事項はありません。