１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。しかしながら、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクには留意が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、原材料価格や商品製造コストの高騰に伴う商品調達価格の上昇、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響が大きく、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客様に支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促や各種キャンペーンの実施、ＳＮＳを利用した情報の発信を行い、幅広い層のお客様への来店動機を高めてまいりました。また、ネットスーパー「ベルクお届けパック」、当社独自の電子マネーカード「ベルクペイ」により、利便性向上を図ってまいりました。
商品政策におきましては、プライベートブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」を含めた自社開発商品の取扱いをより一層拡大することで、目的を持ってお買い物に来ていただけるお客様を増やすことに貢献いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にしながら、適正な人員配置や省力器具の運用を日々見直し、チェーンオペレーションの効率を向上いたしました。
店舗投資におきましては、2025年４月茨城県つくば市に「フォルテつくば店」、５月茨城県龍ケ崎市に「龍ケ崎店」、６月千葉県千葉市に「ハーバーシティ店」、７月群馬県沼田市に「沼田店」、９月神奈川県厚木市に「厚木下川入店」、10月千葉県我孫子市に「我孫子新木店」、2026年１月栃木県さくら市に「フォルテさくら氏家店」を出店いたしました。また、既存店６店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備の更新を行いました。なお、2026年２月末現在の店舗数はベルク148店舗、クルベ３店舗の計151店舗であります。
物流体制におきましては、商品を産地やメーカーから大量一括調達し、自社物流を活かした配送の高効率化等を行うことで、商品の価格強化と品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
一方、グループ会社である「株式会社ホームデリカ」は、製造能力の増強とおいしい商品の供給体制を構築し、商品力の強化を図ってまいりました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が423,432百万円（前年比109.2％）と増収を達成いたしました。売上高につきましては、商品価格において他社と比較した際の相対的安さを実現し、また、お客様を飽きさせない販売促進活動を継続したことにより、当社単体既存店売上高は、前年同期比104.7％と大きく伸長いたしました。
売上総利益率は26.9％と対前年同期差0.1ポイント減となり、商品仕入価格の高騰、競争力維持のための価格強化等の影響を受けましたが、下半期より店舗ごとの価格政策見直しを行い、数値は回復傾向にあり、前年並みの数値を確保いたしました。
販売管理費は、売上高販売管理費率24.2％と前年同期実績と同じ数値となり、従業員の賃金上昇を実現しながら、売上高に応じた経費コントロールを実施することにより、計画通りの数値にて推移いたしました。
なお、業績の動向を踏まえ、収益性の低い１店舗について、減損損失704百万円を特別損失に計上しております。
各段階利益につきましては、営業利益が17,900百万円（前年比105.2％）、経常利益が18,168百万円（前年比104.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益が12,681百万円（前年比102.4％）となり、増収増益の結果となりました。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20,658百万円増加し221,376百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,549百万円増加し44,567百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,013百万円及び商品及び製品が1,337百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16,108百万円増加し176,808百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が10,090百万円、土地が1,895百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ9,985百万円増加し100,783百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,057百万円増加し53,262百万円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が2,220百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,928百万円増加し47,520百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が4,988百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ10,672百万円増加し120,592百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が10,093百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,013百万円増加し、19,847百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、20,935百万円（前年同期に比べ1,755百万円減少）となりました。これは、仕入債務の増減額が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、22,774百万円（前年同期に比べ1,055百万円増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,780百万円（前年同期に比べ3,946百万円増加）となりました。これは、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
次期における経営環境におきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が継続することが期待されます。しかしながら、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、また、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢等、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況の中で当社グループは、お客様に支持され信頼されるお店となるべく、購買頻度の高い商品群の価格強化を一層推進するとともに、自社ブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」や直輸入商品の取扱い等を拡大し、商品力強化及び売場の活性化を図ってまいります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促及びチラシ価格の強化、各種キャンペーンの実施や自社決済サービスの拡充により、お客様の来店動機を高め、こだわり商品の訴求、接客レベルの向上を引き続き行うことで、固定客化を図ってまいります。
店舗運営におきましては、業務内容及び従業員の働き方の見直しを図り、新たな店舗モデルの構築等を通じて、販売管理費の削減を推進してまいります。また、従業員教育の充実を図り、商品力の強化及びサービスレベルの向上に取り組んでまいります。
店舗投資におきましては、当社グループの強みである標準化を維持しつつ、神奈川県川崎市に開業いたしました「川崎下作延店」をはじめとする８店舗の新規出店を計画しております。
物流体制におきましては、様々なコスト増に対応すべく、さらなる配送の効率化、店舗への納品時間短縮を目指してまいります。
グループ会社におきましては、「株式会社ホームデリカ」は、新たに稼働を開始したホームデリカ第三工場にて、商品供給体制の増強と価値ある商品提供を図ってまいります。「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発等、当社グループのサービス業務の強化に取り組んでまいります。
また、グループ企業である「株式会社マルイチ水産LTD」、「株式会社ナカムラ米販」は、商品の原料調達の安定化を目的に、グループ一体となり、サプライチェーン構築に向けて取り組んでまいります。
通期における当社グループの業績見通しにつきまして、次期は「ベルク2030年の飛躍に向けた準備の年」と位置づけ、経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。
グループ企業である株式会社ホームデリカ第三工場稼働開始に伴う先行経費計上、従業員の賃金上昇及び物流機能の拡充等を見込んでおり、多くの損益変動与件があり、今回はレンジ形式での業績予想の開示としております。
営業収益（売上高及び営業収入）434,500百万円～454,600百万円（前年比102.6％～107.4％）、営業利益18,000百万円～19,800百万円（前年比100.6％～110.6％）、経常利益18,200百万円～20,000百万円（前年比100.2％～110.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益12,500百万円～13,600百万円（前年比98.6％～107.2％）と想定しております。
なお、現時点においての業績見通しについては、レンジ形式での業績数値としていますが、今後、合理的に予測可能となった時点で速やかに開示いたします。
中期経営計画におきましては、2030年２月期での売上高5,000億円以上、連結売上高経常利益率4.5％、店舗数180店舗以上を目指して取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会 計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度20千株 当連結会計年度35千株）。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。