○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

10

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年3月31日)におけるわが国経済は、物価上昇及び賃金水準の上昇を背景に持ち直しの動きがみられる一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、人件費の上昇が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

また海外においては、連邦準備制度理事会及び欧州中央銀行によるこれまでの金融引き締めの影響を背景とした高金利環境が継続しており、金融政策は慎重な運営が続いております。

外食、中食業界におきましては、消費活動の持ち直しがみられる一方で、食材価格およびエネルギーコストの上昇、人件費の増加等により、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような影響のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度を初年度とする新・中期経営計画(FY2026-FY2028)のコンセプト「“NEXUS4×4”」に基づき、4つの事業フェーズと4つの経営機能を有機的に繋げることによる収益力の強化および事業基盤の拡充に取り組んでおります。

当第1四半期におきましては、グループMDの推進および商流の集約を通じた仕入・調達機能の強化により、原価コントロールの高度化を進めるとともに、若年層を中心とした来店動機の創出を目的とした各種プロモーション施策の展開により、集客力の強化および顧客接点の拡充に努めてまいりました。

また、新たな販路の開拓として福祉施設向けの商品供給を開始するなど、事業領域拡大にも取り組んでおります。

これらの取り組みを各事業において推進した結果、基幹事業である飲食事業においては既存店の収益力向上に寄与するとともに、成長事業においては第三者割当増資の実施により財務基盤の強化および投資体制の整備を進め、海外事業においてはドイツにおけるフランチャイズ店舗の出店を通じて事業展開の拡大を図ってまいりました。

以下に各事業の主な取組み内容と成果について記載いたします。

なお、当第1四半期連結会計期間より、事業管理区分の見直しに伴い、「小売事業」を「小売・販売事業」に名称を変更し、従来「流通事業」に属していた株式会社デリズ(以下「デリズ」といいます。)を「小売・販売事業」に変更しております。また、新たに「海外事業」を追加し、従来「小売事業」及び「飲食事業」に属していた海外子会社を「海外事業」に区分変更しております。

 

[ 小売・販売事業 ]

中核企業である株式会社小僧寿し(以下「小僧寿し」といいます。)では、収益性が減退した店舗の撤退と並行して地方圏へのドミナント出店やスーパーマーケット・小売販売店へのインストア出店といった「リプレイス出店戦略」の推進を引き続き進めております。当第1四半期におきましては、原材料価格の見直しやメニュー改廃、品質の向上、価格適正化に加え、物流コストの見直し等の各種施策を推進しており、収益改善に向けた取り組みを進めております。一方で、米を中心とした原材料価格の高騰に加え、人件費の増加や人材確保に係るコストの増加、宅配需要の伸長に伴う手数料負担の増加、ならびに日本海側における積雪の影響による営業制約等により、損益面では厳しい状況となりました。

またスーパーマーケット事業の株式会社だいまるにおいては、大型量販店の進出等により競争環境が厳しさを増す中、青果、精肉及び一般食品部門において売上及び採算面で厳しい状況が続いております。このような環境の中、地域特性に応じた商品の取り扱いの強化を図るとともに、総菜部門の強化によって、着実な収益改善を図っております。

デリバリー事業のデリズでは、この度Uber Eats ゴーストレストラン本部の評価において、最高ランクである「プレミアムパートナー」に認定といった外部プラットフォームにおける評価の向上に加え、利用者数の拡大等を背景に、直近において収益性の改善が見られております。

これらを主要因として、当第1四半期の売上高は13億40百万円(前年同期比2.0%減少)、セグメント損失は11百万円(前年同期は7百万円のセグメント損失)となりました。

 

[ 飲食事業 ]

中核企業であるアスラポート株式会社では、ゴーストレストランによるデリバリー販売を縮小し、収益性及びオペレーション効率重視の運営方針へと転換を引き続き図っており、売上面では既存店の販売力強化等により増収を確保したものの、利益面においては、建設コストや地価の上昇等を背景とした出店環境の厳しさを背景とした新規出店の進捗遅延に加え、不採算店舗の閉鎖に伴う費用の発生、ならびに一部取引先に対する貸倒損失の計上等により、減益となりました。

一方で、成長事業として位置付けているメキシカン・ファストフード「TacoBell」を展開する株式会社TBJ(以下「TBJ」といいます。)では、前期から推進しているマーケティング施策が奏功し、各種プロモーション活動の展開により集客力の強化および顧客接点の拡充が進み、売上の拡大に寄与いたしました。

今後継続的なマーケティング施策の実行により、来店動機の創出および顧客接点の拡充を図ってまいります。

これらを主要因として、飲食事業セグメントにおける当第1四半期の売上高は11億25百万円(前年同期比4.8%増加)、セグメント損失は7百万円(前年同期は2百万円のセグメント損失)となりました。

 

[ 流通事業 ]

中核企業である東洋商事株式会社では、売上高は前年同期並みで推移したものの、原材料価格の高騰の影響について販売価格への転嫁が十分に進まなかったこと等により、収益性が低下し、営業損失は前年同期比で拡大いたしました。

また和惣菜製造工場である、モリヨシ株式会社おいては、スーパーマーケット業界における内製化の進展等を背景に受注が減少し、期初における受注減が損益を圧迫しました。

一方で、マーチャンダイジング事業(以下「MD事業」といいます)の伸長が寄与し、セグメント全体としては増収となりました。なお、MD事業については前年同期が事業立ち上げ段階であった影響が含まれております。

これらを主要因として売上高は24億17百万円(前年同期比13.3%増加)、セグメント損失は21百万円(前年同期は15百万円のセグメント損失)となりました。

 

[ 海外事業 ]

当社は、欧州における事業展開の拡大を進めており、2024年6月度に英国のJapan Centre Group Limited及び、Kozosushi UK Limitedとの三者間による資本業務提携に基づき、欧州及び英国を起点としたスーパーマーケットでの当社ブランド展開を推進するとともに、2025年11月には、ドイツ-デュッセルドルフの日本食品販売会社であるDae-Yang,Asiatische Lebensmittel GmbHとフランチャイズ契約の締結によりロンドン及びドイツにおいて、「小僧寿し」の販売を開始しました。また飲食事業においてもフランチャイズ店舗の出店を進めるなど欧州圏における事業基盤の構築を進めております。

一方で、北米で飲食事業を展開するASRAPPORT DINING USA,INC及びその子会社SUSHI BOY,INC,においてはレストラン事業が堅調に推移したものの、持ち帰り寿し店舗においては減益となりました。

加えて、欧米においてラーメン業態の「どさん子」等を展開するASRAPPORT FRANCE S.A.S及びその子会社であるJFLA EUROPEでは物価及び人件費の上昇や賃料の高騰に加え、本部費用・工事費用の増加が損益を圧迫しました。

これらを主要因として売上高は4億49百万円(前年同期比4.5%増加)、セグメント損失は10百万円(前年同期は6百万円のセグメント損失)となりました。

 

[ 業績ハイライト ]

① 当第1四半期における連結業績

[ 項目 ]

[ 業績 ]

[ 前年同期比較 ]

売上高

49億23百万円

前年同期比 6.5% 増加

営業利益

△66百万円

前年同期は △44百万円

経常利益

△47百万円

前年同期は △10百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

△56百万円

前年同期は △34百万円

経常利益に関しましては、海外事業会社に対する債権債務において、円安に移行したことによる為替差益15百万円を計上いたしました。また一方で、当第1四半期連結累計期間における店舗閉鎖の費用として、店舗閉鎖損失を特別損失に2百万円計上しております。

 

② 当第1四半期におけるセグメント別業績

[ 事業セグメント ]

[ 売上高 ]

[ セグメント利益 ]

[ 店舗・拠点数 ]

実績

前年同期比

実績

前年同期

実績

前年同期比

小売・販売事業

13億40百万円

2.0% 減少

△11百万円

△4百万円

156店舗

11店舗減少

飲食事業

11億25百万円

4.8% 増加

△7百万円

△5百万円

267店舗

3店舗減少

流通事業

24億17百万円

13.3% 増加

△21百万円

△5百万円

15拠点

海外事業

4億49百万円

4.5% 増加

△10百万円

△3百万円

17拠点

1店舗増加

(調整額)

△4億10百万円

△14百万円

△2百万円

上記前年同期はセグメント区分変更後の数値との比較です。

 

 

(2)財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は50億98百万円と前連結会計年度末に比べ5億55百万円の減少となりました。主な要因としては、現金及び預金が3億7百万円、売掛金が2億94百万減少したことによるものです。

負債合計は44億81百万円と前連結会計年度末に比べ7億74百万円の減少となりました。主な要因としては、買掛金等の減少により、流動負債が7億23百万円減少したことによるものです。

純資産合計は6億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億19百万円の増加となりとなりました。これは、連結子会社における第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により、資本剰余金が2億64万円増加した等の影響によるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の業績予想は、2026年2月13日開示の「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」記載の連結業績予想から変更はございません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

974,508

666,832

受取手形及び売掛金

1,554,678

1,260,554

商品及び製品

599,196

474,516

仕掛品

12,491

12,012

原材料及び貯蔵品

40,772

55,386

短期貸付金

114,468

174,390

その他

320,094

397,819

貸倒引当金

△136,837

△133,961

流動資産合計

3,479,372

2,907,550

固定資産

 

 

有形固定資産

880,439

890,855

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,901

12,052

のれん

276,791

265,029

その他

5,368

5,562

無形固定資産合計

291,062

282,643

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,010

16,010

敷金及び保証金

777,660

807,451

破産債権等に準ずる債権

274,793

274,653

長期貸付金

162,568

155,045

その他

195,686

183,133

貸倒引当金

△424,378

△419,341

投資その他の資産合計

1,002,340

1,016,953

固定資産合計

2,173,842

2,190,452

資産合計

5,653,215

5,098,003

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,298,219

1,538,277

短期借入金

2,092

1,756

1年内返済予定の長期借入金

209,328

172,414

1年内償還予定の社債

25,000

25,000

未払金

449,989

546,657

契約負債

4,584

49,777

未払法人税等

53,978

13,983

未払消費税等

161,787

192,687

賞与引当金

6,813

8,210

店舗閉鎖損失引当金

8,194

5,092

その他

459,287

401,862

流動負債合計

3,679,276

2,955,719

固定負債

 

 

長期借入金

570,924

538,121

リース債務

58,821

56,418

資産除去債務

553,248

553,627

その他

394,333

377,790

固定負債合計

1,577,328

1,525,957

負債合計

5,256,604

4,481,677

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

928,708

928,708

資本剰余金

1,357,012

1,621,078

利益剰余金

△1,817,274

△1,874,269

自己株式

△7,435

△7,440

株主資本合計

461,010

668,077

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△88,822

△113,174

その他の包括利益累計額合計

△88,822

△113,174

新株予約権

1,149

1,149

非支配株主持分

23,273

60,273

純資産合計

396,610

616,325

負債純資産合計

5,653,215

5,098,003

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

4,624,179

4,923,555

売上原価

2,710,088

3,004,531

売上総利益

1,914,090

1,919,024

販売費及び一般管理費

1,958,531

1,985,225

営業損失(△)

△44,440

△66,200

営業外収益

 

 

受取利息

1,806

6,522

為替差益

32,605

15,417

その他

6,091

4,143

営業外収益合計

40,503

26,083

営業外費用

 

 

支払利息

6,097

5,519

その他

216

1,467

営業外費用合計

6,314

6,987

経常損失(△)

△10,251

△47,105

特別損失

 

 

店舗閉鎖損失

17,291

2,237

特別損失合計

17,291

2,237

税金等調整前四半期純損失(△)

△27,543

△49,343

法人税、住民税及び事業税

6,509

7,335

法人税等調整額

△19

△750

法人税等合計

6,490

6,585

四半期純損失(△)

△34,033

△55,928

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△1

1,066

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△34,032

△56,994

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年3月31日)

四半期純損失(△)

△34,033

△55,928

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△47,658

△24,352

その他の包括利益合計

△47,658

△24,352

四半期包括利益

△81,692

△80,280

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△81,691

△81,346

非支配株主に係る四半期包括利益

△1

1,066

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当第1四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社TBJが第三者割当増資を実施したため、これに伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が264,066千円増加しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年3月31日)

減価償却費

19,770千円

21,186千円

のれんの償却額

18,694千円

11,098千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 前第1四半期連結累計期間(自2025年1月1日 至2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

 

小売・販売事業

飲食事業

流通事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,293,791

1,072,744

1,819,587

430,393

4,616,516

7,662

4,624,179

セグメント間の内部売上高又は振替高

74,133

1,246

314,900

390,280

△390,280

1,367,924

1,073,991

2,134,487

430,393

5,006,797

△382,618

4,624,179

セグメント損失(△)

△7,895

△2,055

△15,459

△6,963

△32,373

△12,066

△44,440

(注)1.セグメント損失(△)の調整額△12,066千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの資産に関する情報

セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 当第1四半期連結累計期間(自2026年1月1日 至2026年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

 

小売・販売事業

飲食事業

流通事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,260,220

1,124,541

2,084,717

449,697

4,919,177

4,378

4,923,555

セグメント間の内部売上高又は振替高

80,229

1,281

333,181

414,692

△414,692

1,340,450

1,125,823

2,417,898

449,697

5,333,870

△410,314

4,923,555

セグメント損失(△)

△11,965

△7,490

△21,420

△10,920

△51,796

△14,404

△66,200

(注)1.セグメント損失(△)の調整額△14,404千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、事業管理区分の見直しに伴い、「小売事業」を「小売・販売事業」に名称を変更し、従来「流通事業」に属していた株式会社デリズを「小売・販売事業」に変更しております。また、新たに「海外事業」を追加し、従来「小売事業」及び「飲食事業」に属していた海外子会社を「海外事業」に区分変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております

 

3.報告セグメントの資産に関する情報

セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。