○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（当期の経営成績）

当連結会計年度における我が国経済は、国内経済が回復基調を維持したものの、その回復ペースは年間を通じて緩やかなものにとどまりました。個人消費は、物価上昇や円安の進行による購買力の低下を背景に力強さを欠く状況が続き、企業活動においても、資材価格やエネルギーコストの高止まり、海外経済の先行き不透明感などが収益を圧迫する要因となりました。一方で、インバウンド需要の回復や一部業種における設備投資の動きには底堅さが見られるなど、明るい兆しも確認されましたが、総じて先行きに対しては慎重な見方が続く一年となりました。

このような環境下において、当社グループは「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３本柱を事業の軸として、「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」という基本方針のもと、事業間のクロスオーバーによる付加価値の創出、海外市場への事業展開、新規店舗開発及び、福祉事業領域を中心とした新規事業の開発並びに、前連結会計年度に決定しました不採算店舗の閉鎖による各事業の収益性改善と事業効率化を推進してまいりました。

以下に、各事業の主な取り組み内容と成果を記載いたします。

なお、当連結会計年度において、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の配賦基準に組み替えた数値で比較分析しております。

 

[ 小売事業 ]

　中核企業である株式会社小僧寿し（以下「小僧寿し」といいます。）では、収益性が減退した店舗の撤退を進める一方で、地方圏へのドミナント出店推進の一環として、2024年11月に西日本を中心に展開するFC加盟店19店舗の事業を譲り受け、直営事業を拡充いたしました。この結果、前年同期と比較して売上が増加しております。また、ドミナント出店推進に伴い、2025年10月には、当該西日本エリアにおける中長期的な物流コストの圧縮を見据え、物流機能の効率化を図りました。

　上記記載の理由に伴い、前年同期と比較し増収・増益となりましたが、一方で、2024年７月１日で実施をいたしました当社の持株会社化によるグループのコスト配分の調整を行った結果、小売事業におけるコストが増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は45億58百万円（前年同期比　2.1％増加）、セグメント損失は１億11百万円（前年同期は２億６百万円のセグメント損失）となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増収・増益となっております。

 

[ 飲食事業 ]

中核企業であるアスラポート株式会社（以下「アスラポート」といいます。）では、当連結会計年度において、ゴーストレストランによるデリバリー販売を縮小し、店舗の収益性及び、オペレーション効率を重視した運営方針へと展開を図りました。そのため、店舗売上高は前期比にして減少したものの、収益性の改善が図られております。一方で、当初想定の出店計画には未達であったものの、「どさん子」ラーメンの北海道タンメン業態「ベジ達」、鶏料理の居酒屋「とり鉄」など、当連結会計年度における新規出店による増収効果及び、2024年５月に連結子会社と致しました欧米圏における飲食事業「SUSHIBOY」の売上寄与の影響により、前年同期と比較し、増収となっております。その他、アスラポートの更なる事業スケールの拡大と飲食事業セグメント全体の運営効率化を目的として、2025年11月に、アスラポートを吸収孫軸会社、関西圏を中心としたカレーショップ・イタリアンレストランを運営する株式会社スパイシークリエイトを吸収消滅会社とする連結子会社間の合併の実施を決定いたしました。

また一方で、メキシカン・ファストフード「TacoBell」を展開する株式会社TBJ（以下「TBJ」といいます。）では、著名なタレントやインフルエンサー等とのコラボレーション展開を実施するマーケティングが功奏し、幅広い世代への認知度が上昇しており、前期比売上高は114％を超過しております。当該増収効果の影響に伴い、前連結会計年度から大幅な収益改善を果たしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は61億79百万円（前年同期比　15.6％増）、セグメント損失は59百万円（前年同期は87百万円のセグメント損失）となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増収・増益となっております。

 

[ 流通事業 ]

中核企業である東洋商事株式会社（以下「東洋商事」といいます。）では、食材卸売事業の強化を目的に、一般貨物自動車運送業の認可及び、配送体制の拡充を行い、物流インフラの整備を進めました。上記の事業体制の整備に伴い、収益性の改善効果が生じたものの、新規取引先の開拓が当初想定を下回るなどの要因から、前期比にして売上高が減収傾向にあります。

株式会社デリズ（以下「デリズ」といいます。）では、フード・デリバリー業界の競争激化に伴い、収益性の減退した店舗の閉鎖を完了しております。また、新たなる事業として、SaaS型プラットフォーム「Ｄｅｌｉｘ（呼称：デリックス）」を核とした新サービスの提供を当期より開始し、100アカウント超の導入に至っております。この取り組みの結果、不採算店の閉鎖に伴い、前期比にして売上高は減収傾向にありますが、事業の収益性は改善傾向に有ります。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は103億17百万円（前年同期比　0.7％減）、セグメント損失は98百万円（前年同期は１億33百万円のセグメント損失）となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増益となっております。

 

[ 海外事業 ]

当社は2024年５月度に、北米におけるテイクアウト寿し業態「SUSHI BOY」を展開するSUSHI BOY,INC.及びその親会社であるASRAPPORT DINING USA,INC.を連結子会社化し、また同年６月には、英国においてJapan Centre Group Limited（以下「JCG」といいます。）及びKozosushi UK Limitedとの三者間による資本業務提携契約を締結することで、持分法適用会社としております。これにより、欧州・英国を拠点とした当社ブランドの海外展開が本格化しており、この取り組みの一環として、2025年６月には、英国において日本食・日本文化の発信拠点として複数の事業を展開するJCGがロンドン・ウェストエンドに展開する旗艦スーパーマーケット「Japan Centre」及び、ロンドン・ウェストフィールドに展開するヨーロッパ最大級の日本食ホール「Ichiba」において、持ち帰り寿し「小僧寿し」を展開するためのフランチャイズ契約を締結し、両施設において販売を開始いたしました。また、2025年11月には、ドイツ-デュッセルドルフの日本食品販売会社であるDae-Yang,Asiatische Lebensmittel GmbH（以下「大洋食品」）とフランチャイズ契約の締結により、同運営スーパーマーケット１店舗において、小僧寿しの販売を開始しており、更なる欧州圏における出店を想定した取組みを進めております。

 

当連結会計年度における業績ハイライトは下記となります。

 

[ 業績ハイライト ]

当連結会計年度における連結業績

 

(1) 経常利益における概要

経常利益に関しましては、海外事業会社に対する債権債務において、2025年第３四半期連結会計期間までに、為替差益25百万円を計上しておりましたが、ユーロに対する為替レートが円安に移行したために、当連結会計年度における為替差益は40百万円と増加しております。

一方で、持分法適用会社に対する金銭債権に関して、同社が債務超過の状況にあることを踏まえ、回収可能性を保守的に見積もり、一定額の引当金として38百万円の持分法投資損失を計上しております。なお、当該引当金は現時点における財政状況を考慮したものであり、今後の事業進捗や収益改善の状況等を踏まえ、適切に見直してまいります。

 

(2) 親会社株主に帰属する当期純利益に関する概要

親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、各事業会社において、回収可能性が低下した資産の有形減損損失の計上、及び、店舗閉鎖損失の計上、並びに、海外事業会社の株式にかかるのれんの減損損失の計上等を特別損失として計上しております。各事業セグメント単位の特別損失計上額は下記となります。

 

1) 小売事業

　　　有形減損損失　　　　13百万円

　　　無形減損損失　　　　 1百万円

　　　店舗閉鎖損失　　　　 9百万円

    2) 飲食事業（海外事業を含む）

有形減損損失　　　　36百万円

無形減損損失　　　 258百万円

3) 流通事業

　　　有形減損損失　　　　 5百万円

　　　店舗閉鎖損失　　　　12百万円

 

上記に記載する特別損失３億36百万円を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は６億84百万円（前年同期は７億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

 

当連結会計年度におけるセグメント別業績

 

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末からの３億47百万円減少し、56億53万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より13百万円減少し、34億79百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億50百万円減少した一方で、売掛債権が１億28百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末より３億33百万円減少し、21億73百万円となりました。これは主に、米国子会社について継続的な業績低迷等により収益性の低下している状況を踏まえ、将来の回収可能性を検討した結果、のれんの減損損失を計上したこと等により、のれんが３億38百万円減少したことによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末より、３億９百万円減少し、36億79百万円となりました。これは主に、未払金が２億82百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度より、３億４百万円減少し、15億77百万円となりました。これは主に、金融機関等からの借入金の返済により、長期借入金が２億49百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より２億67百万円増加し、３億96百万円となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、税金等調整前当期純利益が６億39百万円の損失に対し、売掛金の回収が進んだことで売上債権が１億45百万、また店舗閉鎖に係る原状回復費用の支払い等により未払金が２億80百万等により資金が減少した一方で、海外事業会社の株式に係るのれんの減損損失の計上など、非資金項目の影響により、３億14百万円増加したことによるものです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は７億81百万円（前期は49百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が６億39百万円の損失を計上したことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は１億52百万円（前期は１億69百万円の減少）となりました。これは主として、貸付金による支出１億14百万円が生じたことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は７億79百万円（前期は３億59百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の支出２億44百万円が生じた一方で、株式の発行による収入10億25百万円が生じたことによるものです。

 

 

 

（４）今後の見通し

当社グループは、当連連結会計年度を最終年とする中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）の展望に沿い、主力事業セグメントである「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３軸の事業収益の改善、国内飲食店の開発及び、海外事業の拡大を主題とした取組みの結果、過去10年の中においても最も高い、売上高194億円を計上いたしました。不安定な国際情勢や円安の長期化、海産物・生鮮食品の物価上昇に伴う影響は、当社グループの事業全域に及ぶものであり、当連結会計年度において、この状況を打破するまでには至らず未だ損失を計上しております。しかしながら、当連結会計年度において取り組んだ各事業の構造改善により、不採算事業の大幅な圧縮、当期実施を致しましたのれん減損処理による償却費負担の軽減等は、事業全域において利益水準の底上げがもたらされ、また一方で、売上高と事業スケールが拡大していることで、当社グループの収益性において大きな転換点を迎えた一年となりました。

当連結会計年度における事業推進の延長上に更なる成長を見据える一方で、今後は、店舗展開、デジタル活用、マーケティング、事業ポートフォリオの事業基盤の強化を進め、各事業セグメントにおいて、収益性確保と持続的成長の両立を図る取組みを推進してまいります。

 

①　店舗舗展開及びエリア戦略

　店舗展開においては、特定エリアへの集中出店を行うドミナント戦略を基本方針とし、また、当社グループの多様性に富んだブランド力を活かし、出店エリアにおける最適な出店展開を進めて参ります。ドミナント戦略の推進により、物流の効率化や人員配置の柔軟化を図るとともに、エリア内での認知度向上を通じた安定的な来店機会の創出や、各拠点のデリバリー対応の強化を図ることで、店舗網を地域密着型の供給拠点として位置付け、利便性の向上と売上機会の拡大に繋げ、地域共生に基づく持続的な成長を果たします。

 

②　デジタル活用による店舗運営の高度化

　店舗運営においては、各種データを活用した運営判断の高度化を進めて参ります。需要動向や販売実績等を踏まえた発注・製造体制の精度向上により、廃棄ロスの削減と原価率の改善、市場の価格変動に応じ、必要に応じたダイレクト・プライシングの活用等による収益性の改善、合わせて、配送計画や人員配置などの業務効率化を進めることで、店舗運営の標準化と管理機能の付加軽減を実現し、安定的なサービス提供体制の構築に努めてまいります。

 

③　マーケティング及び顧客関係の強化

マーケティング面では、従来の一方向型の販促手法に加え、顧客との継続的な接点づくりを重視した取組みを進めて参ります。会員施策やデジタルチャネルを活用し、顧客属性や購買履歴に応じた情報提供を行うことで、リピートの促進と顧客満足度の向上を図ります。また、顧客の声を商品・サービス改善に反映させる仕組みを整備し、顧客との長期的な信頼関係の構築に努めてまいります。

 

④　事業ポートフォリオの拡充とグループシナジー

　当社グループの既存のブランドの収益力強化に加え、当社グループ内外のブランドとのクロスオーバーによるブランド強化及び、流通事業との連携を通じ、事業ポートフォリオの更なる拡充を進めて参ります。異なる業態を同一エリアで展開することにより、物流やオペレーションの共通化を図ることで、グループ全体の効率性向上を目指します。

　さらに、当連結会計年度より開始を致しました、福祉事業領域における食事提供事業など、安定的な需要が見込まれる分野への取組みを通じて、BtoB領域での収益基盤の構築を進めてまいります。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

当連結会計年度の当社グループを取り巻く外部環境において、不安定な国際情勢や円安の長期化等の影響による物価の上昇が続いていることから、先行き不透明な景気動向が続いております。

当社グループにおきましては、この影響が生じる環境下において、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、これらの問題に対する対策として、「（４）今後の見通し」に記載する対策を講じ、持続的な収益基盤を構築すると共に、採算・不採算事業の選択と集中によるキャッシュ・フローの改善を進め、また、臨機応変な財務戦略の遂行により、当社グループの経営に安定性をもたらす適正なキャッシュ・フローの確立に努めてまいります。

 

以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、企業間および経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則（第７章および第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令28号）に基づいて作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、今後も検討の上、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対処していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部別のセグメントから構成されております。したがって、当社の報告セグメントは「小売事業」、「飲食事業」、「流通事業」であります。

当連結会計年度より、各セグメント損益の実績をより適切に反映させるため、全社費用の配布基準を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配賦基準に基づいて作成しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）「小売事業」及び「飲食事業」においては、のれんの減損損失1,272千円及び258,247千円をそれぞれ計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

 

（注）１．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 

（重要な後発事象の注記）

（連結子会社の第三者割当増資）

　当社の子会社である株式会社TBJは、2026年１月19日の開催の臨時株主総会において、TBJ・Investment株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施することを決議し、2025年２月１日付で割当先へ新株式を発行しております。

 

１.　子会社の増資の目的

増資の目的は、株式会社TBJの事業拡大を見据えた新規出店費用に充当するものであります。

２.　第三者割当増資の概要

（１）発行する株式の種類及び数

普通株式　200株

（２）調達資金の額

300百万円

（３）増資後出資比率

KOZOホールディングス株式会社　83.3％

TBJ・Investment株式会社　 　　16.7％

（４）払込期日

2026年２月１日

 

（連結子会社間の合併）

　当社連結子会社であるアスラポート株式会社と株式会社スパイシークリエイトは、2025年11月14日開催の各社取締役会において2026年１月１日を効力発生日として、アスラポート株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社スパイシークリエイトを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しました。

 

１.　企業結合の概要

（１）結合当時企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　アスラポート株式会社

事業の内容　　　　飲食事業

被結合企業の名称　株式会社スパイシークリエイト

事業の内容　　　　飲食事業

 

（２）企業結合の目的

　経営の効率化及び意思決定の迅速化を図るとともに、飲食事業セグメントを牽引するアスラポートのさらなる競争力強化及び事業価値の向上を目的とするものであります。

 

（３）企業結合の目的

2026年１月１日

 

（４）企業結合の法的形式

アスラポート株式会社を存続会社、株式会社スパイシークリエイトを消滅会社とする吸収合併方式

 

（５）結合後企業の名称

アスラポート株式会社

 

２.実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。