○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2025年12月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や円安基調に起因する物価上昇等の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、中国に関しては不動産市場の停滞等により減速基調となったものの、米国や欧州各国に関しては概ね回復基調となりました。しかしながら、中東情勢の緊迫化、米国の通商政策の不確実性、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の下振れリスクを抱え、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような市場環境の下、当社グループは、創立50周年を迎える2026年11月期を新たな出発点と位置づけ、10年後のあるべき姿を定め、「中長期ビジョンならびに中期経営計画2026－2028」を策定いたしました。「中期経営計画2026－2028」では、「事業構造改革の貫徹～中長期的な価値創造の基盤としての事業構造改革、磨き上げおよび組織力強化の完遂～」を基本方針とし、価値創造基盤の再構築に向けた事業構造改革を推進することで収益力の徹底改善に取り組んでまいります。

商社事業においては、新規商権としてリサイクル可能な耐熱プラスチック容器「TPET」の販売に注力し、廃棄物削減・環境負荷低減に寄与していくとともに、既存商権においてもミネラルウォーター製造設備、食品加工機械等の大型機械、自動倉庫等の人手不足の改善に向けた商権の収益拡大と、RFIDタグを利用した車両用タイヤの物流管理やメンテナンスの効率化を目的とする新しいビジネスモデルの構築に努めてまいります。

プリフォーム事業においては、中国での再生フレーク事業の収益が極めて厳しい状況であったため、前連結会計年度に再生フレーク事業から撤退いたしました。この撤退による効果に加え、既存顧客への販売拡大および新規顧客の獲得、取引内容の変更による食用油キャップの収益性の改善等により、中国での早期の業績回復に注力してまいります。また、国内では、再生フレークおよび再生ペレットの調達コストの低減と品質向上を軸に市場のニーズに対応することで既存顧客への販売拡大および新規顧客の獲得を目指してまいります。

新たな中期経営計画の初年度がスタートいたしましたが、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、両事業とも減収となり、売上高は3,446百万円（前年同四半期比29.2％減）となりました。プリフォーム事業に関しては黒字化を実現したものの、商社事業が赤字に転じ、営業利益26百万円（前年同四半期比81.1％減）、経常利益15百万円（前年同四半期比86.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円）となりました。

 

（商社事業）

商社事業につきましては、国立研究開発法人産業技術総合研究所に対するセキュリティ評価装置の納入等があったものの、大型機械の販売件数が前年同四半期に比べて減少したことで減収となり、赤字に転じました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,622百万円（前年同四半期比45.0％減）、セグメント損失は15百万円（前年同四半期はセグメント利益423百万円）となりました。

 

（プリフォーム事業）

プリフォーム事業につきましては、国内向け飲料用プリフォームの販売数量等が増加したものの、不採算事業であった再生フレーク事業から前連結会計年度に撤退したことで減収となりました。しかしながら、再生フレーク事業からの撤退による効果のほか、前連結会計年度の減損損失計上に伴う減価償却費の圧縮、取引内容の変更に伴う食用油キャップの収益性の改善等により、黒字化を実現いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,845百万円（前年同四半期比4.4％減）、セグメント利益は70百万円（前年同四半期はセグメント損失229百万円）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加いたしました。これは主に売掛金、原材料及び貯蔵品が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品、前渡金が増加したことによるものであります。固定資産は4,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は15,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円増加いたしました。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円増加いたしました。これは主に未払費用が減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金、前受金が増加したことによるものであります。固定負債は952百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に長期借入金、リース債務が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は6,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円増加いたしました。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金のマイナス残高が拡大したものの、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は55.6％（前連結会計年度末は56.4％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年１月14日付の「2025年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」において公表いたしました通期の連結業績予想および配当の予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2026年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,611,513

3,965,374

受取手形

110,271

154,110

売掛金

2,567,704

2,153,480

電子記録債権

550,718

475,027

商品及び製品

1,823,371

2,346,402

原材料及び貯蔵品

599,361

476,237

前渡金

1,074,537

1,312,522

未収入金

288,889

294,034

その他

159,276

170,340

貸倒引当金

△133,584

△133,584

流動資産合計

10,652,058

11,213,945

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

926,473

966,355

機械装置及び運搬具（純額）

867,563

899,057

土地

35,174

35,174

リース資産（純額）

876,239

904,286

建設仮勘定

101,580

104,472

その他（純額）

620,742

626,691

有形固定資産合計

3,427,774

3,536,038

無形固定資産

232,242

243,603

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

315,073

369,998

敷金及び保証金

106,644

95,960

繰延税金資産

85,077

37,665

その他

54,217

54,845

投資その他の資産合計

561,013

558,469

固定資産合計

4,221,030

4,338,110

資産合計

14,873,088

15,552,056

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2026年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

693,909

949,930

短期借入金

2,555,080

2,750,722

リース債務

250,573

272,937

未払金

340,937

298,478

未払費用

563,788

447,248

未払法人税等

52,845

15,797

前受金

750,432

1,042,150

受注損失引当金

－

428

その他

201,143

102,823

流動負債合計

5,408,710

5,880,517

固定負債

 

 

長期借入金

479,000

451,000

リース債務

492,519

476,721

繰延税金負債

－

1,322

その他

22,724

23,411

固定負債合計

994,243

952,455

負債合計

6,402,954

6,832,972

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,527,829

5,527,829

資本剰余金

790,215

790,215

利益剰余金

△113,460

△228,751

自己株式

△445,342

△445,342

株主資本合計

5,759,242

5,643,951

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

106,981

147,343

繰延ヘッジ損益

10,456

1,121

為替換算調整勘定

2,515,432

2,856,224

その他の包括利益累計額合計

2,632,869

3,004,690

非支配株主持分

78,022

70,442

純資産合計

8,470,134

8,719,083

負債純資産合計

14,873,088

15,552,056

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年12月１日

　至　2025年２月28日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年12月１日

　至　2026年２月28日)

売上高

4,869,919

3,446,855

売上原価

3,931,032

2,636,753

売上総利益

938,887

810,101

販売費及び一般管理費

800,908

783,970

営業利益

137,978

26,131

営業外収益

 

 

受取利息

4,103

1,393

受取配当金

599

634

為替差益

－

16,524

作業くず売却益

268

1,818

受取還付金

17,883

－

受取補償金

12,613

909

その他

15,017

11,682

営業外収益合計

50,486

32,962

営業外費用

 

 

支払利息

43,567

34,668

支払手数料

989

1,407

持分法による投資損失

8,549

－

為替差損

2,362

－

その他

22,295

7,483

営業外費用合計

77,764

43,560

経常利益

110,699

15,533

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,542

69

特別利益合計

3,542

69

特別損失

 

 

固定資産売却損

262

－

固定資産除却損

553

411

特別損失合計

816

411

税金等調整前四半期純利益

113,425

15,190

法人税、住民税及び事業税

100,853

5,008

法人税等調整額

30,304

40,614

法人税等合計

131,157

45,623

四半期純損失（△）

△17,731

△30,432

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△55,035

△11,527

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

37,303

△18,905

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年12月１日

　至　2025年２月28日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年12月１日

　至　2026年２月28日)

四半期純損失（△）

△17,731

△30,432

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,590

40,362

繰延ヘッジ損益

△1,373

△9,334

為替換算調整勘定

379,532

346,396

持分法適用会社に対する持分相当額

△24,704

－

その他の包括利益合計

358,044

377,424

四半期包括利益

340,312

346,992

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

409,165

352,915

非支配株主に係る四半期包括利益

△68,853

△5,923

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2024年12月１日

至  2025年２月28日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2025年12月１日

至  2026年２月28日）

減価償却費

219,761千円

146,130千円

のれんの償却額

1,784

－

 

（セグメント情報等の注記）

前第１四半期連結累計期間（自　2024年12月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

商社事業

プリフォーム

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,948,128

1,921,791

4,869,919

－

4,869,919

セグメント間の内部売上高

又は振替高

238

8,421

8,659

△8,659

－

計

2,948,367

1,930,212

4,878,579

△8,659

4,869,919

セグメント利益又は損失（△）

423,061

△229,683

193,377

△55,398

137,978

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△55,398千円には、セグメント間取引消去11,779千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,599千円および固定資産の調整額422千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年12月１日　至　2026年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

商社事業

プリフォーム

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,611,888

1,834,966

3,446,855

－

3,446,855

セグメント間の内部売上高

又は振替高

10,970

10,677

21,648

△21,648

－

計

1,622,859

1,845,643

3,468,503

△21,648

3,446,855

セグメント利益又は損失（△）

△15,790

70,053

54,262

△28,131

26,131

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△28,131千円には、セグメント間取引消去20,579千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△52,701千円および固定資産の調整額3,991千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結）

当社は、2026年３月24日に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結し、2026年３月31日に借入を実行いたしました。

 

１．契約締結の目的

 

当社グループは、10年後のあるべき姿を定め、「中長期ビジョンならびに中期経営計画2026－2028」を策定いたしました。当該計画では、価値創造基盤の再構築に向けた事業構造改革を推進し、収益力の徹底改善に取り組んでまいります。本契約は、当該中期経営計画で掲げた経営数値目標の確実な達成に向け、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤を強化することを目的としております。

 

２．契約の概要

 

・契約名

金銭消費貸借契約

・契約内容

ファシリティ貸付

タームローン貸付

・組成総額

1,850百万円

・組成金額

借入極度額 1,350百万円

借入額 500百万円

・借入人

アルテック株式会社

・保証人

アルテック新材料株式会社

・契約締結日

2026年３月24日

・コミットメント開始日

2026年３月27日

－

・コミットメント期限

2027年３月26日

－

・借入実行日

－

2026年３月31日

・借入満期日

個別貸付契約ごとに設定

2030年12月30日

・適用金利

基準金利＋スプレッド

基準金利＋スプレッド

・担保の内容

無担保

・アレンジャー

株式会社三菱UFJ銀行

・参加金融機関

株式会社三菱UFJ銀行

株式会社りそな銀行

株式会社商工組合中央金庫

・財務制限条項

（借入人）

・2026年11月期決算以降、各年度の決算期末における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を２期連続して、2025年11月決算期末における連結の貸借対照表おける純資産の部の金額と直前の決算期末における純資産の部の金額のいずれかの大きい方の75％未満としないこと。

・2026年11月期決算期において、連結の損益計算書上の経常損失を計上しないことおよび2026年11月期決算以降、各年度の決算期において連結の損益計算書上の経常損益が２期連続して損失としないこと。

・財務制限条項

（保証人）

・2027年11月期決算以降、保証人の単体の純資産の部の金額が０円以下である場合には、直前の決算期の末日又は2026年11月に終了した決算期の末日における保証人の単体の純資産の部の金額のいずれか大きい方の125％の金額を２期連続して下回らないこと。但し、2027年11月期に終了した決算期以降保証人の単体の純資産の部の金額が最初に正の値となった決算期以降の決算期においては、当該決算期の直前の決算期の末日における保証人の単体の純資産の部の金額の75％の金額を２期連続して下回らないこと。

・2026年11月期決算以降、２期連続して経常損失を計上しないこと。