1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供と、これらから派生するプラスチック成型品の製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
従って、当社グループは、製品及びサービスの類似性から区分される「商社事業」「プリフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「商社事業」は主として、産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
「プリフォーム事業」は主として、ペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1、2、3、4 | 連結 財務諸表 計上額 (注)5 | ||
| 商社事業 | プリフォーム 事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | ||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
持分法適用会社への投資額 | |||||
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | |||||
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△246,807千円には、セグメント間取引消去37,023千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△285,309千円及び固定資産の調整額1,477千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額1,570,248千円は、投資資本の調整額△10,128千円、セグメント間取引消去等△157,942千円、各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産1,738,319千円であります。
3.減価償却費の調整額18,882千円は、セグメント間取引消去△1,675千円、全社資産に係る減価償却費20,558千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1、2、3、4 | 連結 財務諸表 計上額 (注)5 | ||
| 商社事業 | プリフォーム 事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
持分法適用会社への投資額 | |||||
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | |||||
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△219,705千円には、セグメント間取引消去30,083千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△251,477千円及び固定資産の調整額1,688千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額1,688,968千円は、投資資本の調整額△1,698千円、セグメント間取引消去等△125,112千円、各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産1,815,779千円であります。
3.減価償却費の調整額22,222千円は、セグメント間取引消去△1,688千円、全社資産に係る減価償却費23,910千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.持分法適用会社であった愛而泰可新材料(深圳)有限公司及び凡而泰(蘇州)生物科技有限公司については、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しております。