○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、個人消費、雇用情勢などに改善の動きがみられます。また、企業収益についても米国の通商政策の影響が残るものの改善の動きがみられる一方で、中東情勢の影響に注意が必要であります。

当社が属する食品宅配事業におきましては、物価上昇に伴い消費者の節約意識が高まる中、燃料費高騰による輸送コストの増大など、厳しい局面が続いております。

このような状況の中、当社は人材の定着を図る為、昇給をはじめとした待遇改善や、労働環境の整備を進めており、現金取り扱いによる現金事故防止、従業員・利用顧客が犯罪に巻き込まれるリスクを軽減する為、決済のキャッシュレス化を実施しました。現金回収業務の負荷を軽減し、実質的に配送業務のみを担ってきた人員を新規顧客の獲得に振り向けて、より成果を求めて稼働できる体制の基盤を整備しました。

また、４月より主力商品の値上げを実施しましたが、品質の向上と安定を図りこれを訴求することで、お客様からは理解を一定程度得られたものと認識をしております。さらに、次の世代の顧客獲得に向けてLINE公式アカウントの運用を強化し、コーポレートサイトを刷新するなどデジタル世代への訴求力の向上を図ったほか、11月には認知拡大を目的としてTVCMを放映し、それに合わせてターゲット層に向けたダイレクトメールを送付し、一定の成果を得ることができました。しかしながら、顧客数の回復に至らず当事業年度の業績は、売上高が60億８百万円（前年度比99.2％）、営業利益が28百万円（前年度比157.2％）、経常利益は17百万円（前年度比281.7％）、当期純損失は32百万円(前年度は当期純損失65百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ６億68百万円減少し、10億41百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が８億59百万円減少と、売掛金が２億14百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ１億26百万円減少し、33億55百万円となりました。その主な要因は、ソフトウエア仮勘定が54百万円増加、リース資産が１億11百万円減少、関係会社株式が55百万円減少、建物が30百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ７億95百万円減少し、43億97百万円となりました。

②　負債
  当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ１億35百万円減少し、16億90百万円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が３億48百万円増加、契約負債が13百万円増加した一方、短期借入金が５億円減少したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ５億89百万円減少し、３億64百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が４億93百万円減少、リース債務が92百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ７億24百万円減少し、20億55百万円となりました。

③　純資産
  当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ70百万円減少し、23億42百万円となりました。その主な要因は、利益剰余によるものであり、配当金の支払額38百万円、当期純損失32百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、53.3％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、４億73百万円になりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当社は、第３四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果、減少した資金は27百万円になりました。主な増加要因は減価償却費が１億58百万円、主な減少要因は売上債権の増加額が２億14百万円、前受金の減少額が38百万円、仕入債務の減少額が30百万円、法人税等の支払額が20百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は82百万円になりました。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出が66百万円、有形固定資産の取得による支出が17百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は８億５百万円になりました。主な減少要因は短期借入金の純増減額による減少が５億円、長期借入金の返済による支出が１億45百万円、リース債務の返済による支出が１億21百万円、配当金の支払額が38百万円などによるものであります。

（注） １．各指標は、いずれも財務数値によっており、以下の算式で算定しております。

           自己資本比率：自己資本／総資産

           時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

           キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

           インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

2027年３月期は、雇用・所得環境の改善や物価高対策、危機管理投資、成長投資など各種政策の効果により景気回復が期待されるものの、中東情勢の影響、米国通商政策の動向に引き続き注意が必要な状況であります。

このような状況の中で当社では、「持続的な収益体制の構築」をテーマとし、引き続き商品の品質向上と安定に尽力しながら、高い付加価値の実現に向けてお客様がそれぞれの食卓のご都合に合わせて注文ができる様に注文体系を見直し、日用品など雑貨類販売の拡充を検討しております。改めてお客様の目線に立ち、我々の強みであるラストワンマイルを生かしたサービス展開を行ってまいります。この他、プロモーション施策、デジタル投資をはじめとしたコスト面でも、目的を明確にし、数値化していくことで、より現実的で効果的な執行を徹底し、そのための人材教育とコスト意識の改革に注力してまいります。

以上の状況を勘案したうえで、2027年３月期通期業績見通しにつきましては、売上高61億40百万円、営業利益43百万円、経常利益26百万円、当期純利益２百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,097千円は、「受取保険金」432千円、「その他」1,665千円として組み替えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１． 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(販売の状況)

（注）１．当社は2025年10月１日付で連結子会社であった株式会社食文化研究所を吸収合併いたしました。2025年３月期は連結財務諸表を作成しているため、前年同期に対する増減率については記載しておりません。

(開示の省略)

上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。