１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費者物価が緩やかに上昇する中にあっても、雇用情勢の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。企業部門においても、米国の通商政策の影響が一部に残るものの企業収益には改善の動きがみられ、民間設備投資も持ち直して推移しています。また、補正予算などの効果により公共投資についても堅調に推移しました。海外経済につきましても、地域によって回復のペースにばらつきがみられるものの、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。
当社グループの主要な顧客市場である建設業界においては、こうした日本経済全体における企業収益の改善や設備投資の回復、および堅調な公共投資を背景に、都市部を中心とした再開発案件に加え、データセンターや再生可能エネルギー関連などの分野で投資意欲が底堅く推移しました。一方で、建設資材価格の高止まりや、労働集約型産業である建設業界特有の人手不足感が引き続き高い水準にあることから、工期管理や施工体制の確保が事業運営上の継続的な課題となりました。
このような環境下、当社グループは、底堅い民間設備投資や公共需要を的確に捉え、データセンターなどの成長分野における需要獲得に注力しました。同時に、前述した資材高騰や人手不足といった課題に対しても、営業体制および施工体制の効率化・高度化を推進することで収益性の確保に努めました。その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、各セグメントにおいて売上高・営業利益ともに、第一次中期経営計画の当初想定を大きく上回る水準で着地しました。
当社グループは当期の好業績を強固な足掛かりとし、26年度より開始する第二次中期経営計画を通じてさらなる事業基盤および財務基盤の確立を目指してまいります。
＜商品販売事業＞
空調機器、制御機器、電気設備機器を中心とした機器販売および保守サービスを展開しております。特に都市部再開発案件などの堅調な受注環境を背景に、売上高は96,820百万円(前連結会計年度比4.0％増)、売上総利益は21,691百万円(同10.0％増)となりました。
＜工事事業＞
計装工事を中心に、管工事・電気工事などの設計・施工、および保守・メンテナンスを提供しております。旺盛な建設需要に加え、保守領域での提案型受注も奏功し、売上高は76,290百万円(前連結会計年度比16.8％増)、売上総利益は26,568百万円(同20.0％増)となりました。
（資産の状況）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,890百万円増加し115,120百万円となりました。これは、営業債権や棚卸資産の純減1,942百万円があった一方で、保有有価証券の時価上昇等による投資有価証券の増加6,222百万円及び土地の増加等による有形固定資産の増加5,486百万円が主な要因です。
（負債の状況）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,550百万円減少し41,449百万円となりました。これは有利子負債2,089百万円及び繰延税金負債2,265百万円、その他負債554百万円がそれぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金や電子記録債務が7,736百万円減少したことが主な要因です。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12,441百万円増加し73,670百万円となりました。これは、自己株式の取得等により自己株式が762百万円増加した一方で、保有有価証券の時価上昇等によりその他有価証券評価差額金が4,381百万円増加したこと、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上から配当金の支払を差し引いて利益剰余金が7,885百万円純増、さらに退職給付に係る調整累計額が615百万円増加したことが主な要因です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は64.0％となり、前連結会計年度末から5.8%上昇しました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3,835百万円減少し9,211百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は9,594百万円（前連結会計年度は13,883百万円の収入）となりました。これは、仕入債務の減少額7,986百万円に加え、法人税等の支払額5,534百万円により資金が減少したものの、好調な業績を背景に税金等調整前当期純利益18,101百万円を計上した他、売上債権の減少額1,619百万円、減価償却費1,581百万円、棚卸資産の減少額861百万円、のれん償却額734百万円により資金が増加したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は8,506百万円（前連結会計年度は1,104百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産取得による支出5,730百万円及び定期預金の純増1,763百万円、さらに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,151百万円があったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は4,973百万円（前連結会計年度は8,414百万円の支出）となりました。これは、主に長短借入金の純増1,358百万円があった一方で、配当金の支払5,246百万円及び自己株式の取得による支出779百万円があったことによるものであります。
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続くことが期待される一方、中東情勢や金融資本市場の変動による影響には引き続き留意が必要です。当社グループの主要な顧客市場である建設業界においては、これらの不確実性やエネルギー価格の高止まりが、顧客企業の脱炭素化およびエネルギー効率化ニーズを一層高める要因となります。加えて、既存建物の建替え需要やデータセンターなどの投資意欲は引き続き底堅く推移すると見込んでおり、当社グループはこれらを中長期的な成長機会と捉えています。
こうした事業環境のもと、当社グループは前中期経営計画の最終年度である創立70周年を区切りとし、「百年企業」への第一歩となる第二次中期経営計画を始動します。空調・計装・エネルギーの各事業および国内外のグループ企業において、以下の二つの柱を念頭に事業拡大を図ります。
１．高収益体質への転換
・収益性の高い事業への資源配分
・付加価値創出のための施策強化
・コストコントロールの向上
・生産性向上への取り組み強化
２．経営基盤整備
・積極的な業務改革の加速
・広義の人的資本投資の拡充
・ガバナンス強化
・事業を支える株主への安定還元
当社グループは、付加価値創出の源泉である人的資本の価値向上と最適化の追求に取り組みます。着実な人員増を図るとともに、教育研修費についても、育成プログラムの強化のみならず、総合技術研修センターの設置も含めた積極的な投資を行います。残業や有給休暇取得を含めた年間平均労働時間のコントロールや、競争力のある報酬などの労働環境整備にも取り組むことで、中期経営計画の達成に向けた実行力を発揮し、事業の持続可能性を確かなものとします。
さらに、資本効率の向上と株主還元の強化についても重視します。現預金水準を月商1.5カ月とすることや、政策保有株式を2030年度末時点で連結純資産の15％以下とすることなどにより、バランスシートの最適化を図るとともに、株主資本コスト9～10％に対してROE12～15％を目標とする、エクイティスプレッドのプラス状態を念頭に置いた経営を行います。
株主還元としては、第二次中期経営計画期間中の配当方針を、従来の配当性向基準から「DOE（純資産配当率）6％＋累進配当」へと転換し、単年度の純利益の変動に左右されることなく、安定的な株主還元を実施してまいります。これらの経営戦略により、第二次中期経営計画の最終年度である2030年度の連結業績目標として、売上高220,000百万円（25年度比29.4％増）、経常利益22,000百万円（同22.3％増）の達成を目指します。
2026年度の連結業績予想につきましては、売上高180,000百万円（当連結会計年度比5.9％増）、営業利益18,000百万円（同5.1％増）、経常利益18,500百万円（同2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,700百万円（同4.3％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、日本国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,005百万円は、「顧客関連資産」669百万円、「その他」335百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,662百万円は、「リース債務」766百万円、「その他」896百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「電子記録債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた50百万円は、「電子記録債権売却損」30百万円、「雑損失」20百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた823百万円は、「退職給付に係る資産の増減額」138百万円、「その他」685百万円として組み替えております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「商品販売事業」「工事事業」の２区分を報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは以下のとおりであります。
(1) 商品販売事業 ：空調機器、制御機器、省エネ機器、アフターサービス
(2) 工事事業 ：計装工事、管工事、電気設備工事、機械器具設置工事
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。
２．(1) セグメント利益の調整額１百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額972百万円には、各事業セグメントに配分していない全社資産1,157百万円及びセグメント間の債権債務消去等△184百万円が含まれております。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。
２．(1) セグメント利益の調整額７百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額3,101百万円には、各事業セグメントに配分していない全社資産3,287百万円及びセグメント間の債権債務消去等△186百万円が含まれております。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。