１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………10
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………10
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………11
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………11
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………12
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………16
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………21
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………21
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………21
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………22
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………24
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………24
当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度の経営成績は、中核会社である株式会社バローの既存店売上高が前年同期比105.2％、客数も101.9％と好調に推移するなど、スーパーマーケット（ＳＭ）事業がグループ全体の収益を牽引した結果、営業収益は31期連続して増収となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新しました。さらに、中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の定量目標（営業収益9,100億円、営業利益272億円、経常利益300億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円）も１年前倒しで達成しました。
ＳＭ事業では、来店動機となる魅力ある商品・カテゴリーを持つ「デスティネーション・ストア」を目指す戦略のもと、圧倒的な商品の専門性と品質で選ばれる店づくりを推進しました。「食べて美味しい価値ある食材をバローから食卓へ」をスローガンに強化してきた生鮮および製造小売（ＰＢ（プライベート・ブランド）、惣菜、ベーカリー）が大きく集客の武器となり、好調な売上及び利益に繋がりました。また、昨年春からの精米不足に対しても、流通段階での改善に注力した結果、供給体制の維持ができました。特に関西エリアでは株式会社バローや株式会社ヤマタなどによるドミナントの深耕を図った結果、滋賀県を含むＳＭグループ計で52店舗、売上高は750億円へ拡大しました。
また、インフラ面でも各物流センターの機能整備を進め、ベーカリー生地工場やフルーツデザート工場等の設備投資を実施した結果、出店エリアと規模の拡大に対して品質向上とコスト抑制が両立できました。製造工場の投資では閉店店舗からの転換や、他社工場のＭ＆Ａなど、居抜き型の施設活用を積極的に進め、工場稼働の早期化を実現しました。
一方で、中部フーズ株式会社は、株式会社バローの売場から派生した惣菜・弁当の「デリカキッチン」やカレーパンの「ガラムとマサラ」といった専門店の多店舗展開を百貨店やショッピングモールなどで進めており、商品開発や売場提案のノウハウを蓄積しています。そうした取組がさらに株式会社バローの売場へ還元される好循環となっています。
こうした個店強化の取り組みに対して、関東エリア初出店の「ＳＭバロー横浜下永谷店（神奈川県横浜市港南区）」が業界団体主催の「ストア・オブ・ザ・イヤー2026」の店舗部門で第１位を獲得するなど、複数の受賞も含め高い評価を得ています。
ドラッグストア事業では、調剤取扱店舗の拡大と地域医療インフラの機能強化に取り組んだ一方で、物販においては核カテゴリーを絞り込み、構造改革と改装を進めた結果、下期から収益が改善しました。
ホームセンター（ＨＣ）事業では、収益基盤の強化に向けた「ＭＤ（マーチャンダイジング）改革」としてＰＢ売上構成比の引き上げと地域一番商品の育成を重点課題に位置付け、売上総利益率の改善を進めました。
その他事業では、主にクレジットカード事業において、ＳＭ事業を中心とした高い集客力を会員獲得活動に活かした結果、当期末現在の自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」会員は553万会員、アプリ登録会員は159万会員、「Lu Vitクレジットカード」のカード申込受付件数は37万口座となりました。また、ショッピング利用単価の上昇に加え、会員獲得コストの低減などを進めた結果、計画を上回る事業開始３年目で黒字化を達成しました。
なお、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
また、当期末現在のグループ店舗数は1,535店舗となっております。
連結業績の分析
① 営業収益
株式会社バローの全店売上高が前年同期比10.2％増加したほか、当期に完全子会社化した株式会社ドミーの営業収益も一部加わるなど、ＳＭ事業がグループ売上高の伸長を牽引した結果、営業収益は31期連続増収の9,241億14百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
② 営業利益
販売費及び一般管理費が2,461億98百万円と前年同期比9.1％増加したものの、売上総利益率が同0.6ポイント上昇するなど、営業総利益が同10.1％増の2,737億79百万円となりました。その結果、営業利益は過去最高の275億80百万円（同19.0％増）、営業収益営業利益率は前年同期比で0.3ポイント改善し、3.0％となりました。
③ 経常利益
金利の上昇や有利子負債の増加などによって営業外費用が24億32百万円（前年同期比28.4％増）となったものの、経常利益は過去最高の300億19百万円（同14.7％増）、営業収益経常利益率は前年同期比で0.1ポイント改善し、3.2％となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は前年同期比21.9％増加した一方で、特別損失は同1.7％増に抑制した結果、税金等調整前当期純利益は262億99百万円（同17.3％増）となりました。また、法人税等の合計は83億46百万円（同10.2％増）、非支配株主に帰属する当期純利益は14億76百万円（同24.7％増）を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の164億76百万円（同20.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績
営業収益
営業利益又は営業損失
(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞
ＳＭ事業の営業収益は5,407億61百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は221億23百万円（同13.6％増）となりました。 なお、当連結会計年度より、2025年11月19日付で完全子会社化した株式会社ドミー及びその子会社の業績の一部が加わっております。
同事業におきましては、株式会社バローが2025年４月に「ＳＭバロー稲沢平和店」（愛知県稲沢市）、７月に「ＳＭバロー香里園店」（大阪府寝屋川市）、９月に「ＳＭバロー尼崎潮江店」（兵庫県尼崎市）、10月に「ＳＭバロー東岸和田店」（大阪府岸和田市）、さらに11月には同社初の関東出店となる「ＳＭバロー横浜下永谷店」など、８店舗を新設し、４店舗を閉鎖しました。また、株式会社公正屋は2026年１月にＳＭグループとして東京都内初となる「公正屋あきる野引田店」（東京都あきる野市）を新設しました。
これらの結果、当期末のＳＭ店舗数は新設12店舗、閉鎖５店舗、新たに子会社化した株式会社ドミーの32店舗を加えてグループ合計364店舗となりました。
株式会社バローでは、グループの調達、製造、加工を活かした差別化戦略を進めました。鮮魚部門では、「頭から尻尾まで見せて販売する魚屋を目指す」方針のもと、丸魚や魚惣菜、寿司等の販売に注力した一方、青果部門では、2025年11月に開設した「バローデザートセンター」により「八百屋の生フルーツデザート」の供給体制を強化し、導入店舗は当期末時点で90店舗へと展開し、同カテゴリーの売上伸長とオペレーション軽減による利益の底上げに対応できています。
さらに、ベーカリー部門では、2025年９月に中部フーズ株式会社の北欧倶楽部恵那工場が稼働を開始し、グループのベーカリー事業の成長拡大に向けて供給面を支えたほか、専門店ではカレーパンの「ガラムとマサラ」を関西エリア中心に９店舗新設するなど、カテゴリーの深掘りを進めました。
こうした成長投資を継続する一方で、株式会社タチヤや株式会社八百鮮の新設店が早期黒字化を実現するなど、投資効率の向上も進んでおります。
これらの結果、人件費や施設費を中心に販売費及び一般管理費は増加したものの、営業総利益の増加で吸収し、増収増益となりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は1,844億59百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は37億84百万円（同5.8％減）となりました。
同事業におきましては、地域医療インフラとしての機能強化に向けた調剤薬局の併設推進により、調剤取扱店舗比率が40.0％（前期は37.9％）に達し、処方箋枚数の増加が寄与した結果、調剤部門の既存店売上高は前年同期比9.1％増加しました。物販部門においても、ヘルスケア・ビューティーなどが堅調に推移したほか、新設店の売上高も寄与し、同事業全体では増収となりました。
しかしながら、収益面では新規採用に伴う人件費や出店費用が先行し、減益となりました。そのため、2025年９月より組織について、本部のスリム化と、現場マネジメント層の充足を行い、ＭＤ改革や在庫マネジメント、食品ロス削減といった構造改革を進めています。下期は営業利益が前年同期比6.9％増と増益に転じるなど、回復傾向にあります。
また、個店強化を目的として、立地特性に応じた店舗フォーマットを設定し、これに基づく既存店の改装やカテゴリーの絞り込みを推進しました。さらに、介護事業へ本格参入し、「バロー介護支援センター茜部南店」（岐阜県岐阜市）や「バロー介護支援センター岡崎医療センター前店」（愛知県岡崎市）をＶ・drug店舗内に開設したほか、デイサービス事業所「バローデイサービス多治見笠原」（岐阜県多治見市）を新設するなど、薬局・ドラッグストアとの連携により在宅医療・介護を一体的に支援する体制の構築を進めております。
また公立東濃中部医療センターでは、病院施設内に売店及び食堂を開設するなど、グループ資源を総合的に活用した取組みを進めています。
なお、当期末の店舗数は、新設38店舗、閉鎖５店舗及び子会社化による３店舗増により、合計571店舗（うち調剤取扱店舗228店舗）となりました。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
ＨＣ事業の営業収益は1,240億73百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は47億71百万円（同33.9％増）となりました。当連結会計年度に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2025年３月１日から2026年２月28日を対象としております。
同事業におきましては、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社合計の既存店ベースで、客単価は前年同期比2.8％増加したものの、継続的な節約志向や前年の防災関連特需の反動により客数が同5.0％減少した結果、既存店売上高は同1.6％減となりました。
商品別では、精米価格の高騰を背景に米の売上が伸長したほか、ダイユーエイトにおける「50周年大創業祭」の開催やＥＣ部門での即日発送対応の拡大が寄与しました。タイムでは散水用品や自社生産植物「Time's Farm」が好調に推移し、ホームセンターバローでは契約農家と連携した種苗や、猛暑に伴う空調服等の暑さ対策商品が売上を下支えしました。また、中長期的な成長の柱として「介護」カテゴリー等の育成・売場改装を推進いたしました。
収益面におきましては、アレンザホールディングス主導によるグループ統一商談の継続や仕入条件の見直し、ならびにＰＢ商品の売上比率引き上げに取り組んだ結果、売上総利益率が同２ポイント増の32.8％へ改善いたしました。加えて、週次単位での徹底した在庫マネジメントによるロス低減、紙媒体広告からデジタル販促へのシフト、ならびに作業計画に基づいた人員配置の最適化による人時生産性の向上に努めた結果、販売費及び一般管理費の増加を抑制し、大幅な増益となりました。
なお、当期末の店舗数は、新設２店舗、閉鎖４店舗により、グループ合計で163店舗となりました。
＜ペットショップ事業＞
ペットショップ事業の営業収益は355億４百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は５億９百万円（同51.0％減）となりました。当連結会計年度に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2025年３月１日から2026年２月28日を対象としております。
同事業におきましては、株式会社アミーゴの既存店客数が前年同期比2.0％減、客単価は同0.6％減となり、既存店売上高は同2.6％減少したものの、2024年12月に子会社化した株式会社犬の家の業績が通期で寄与したことに加え、生体価格の下落傾向が続く中、積極的な販売による頭数の増加や生体販売時の付帯サービス強化などに取り組んだ結果、増収となりました。
商品別では、犬・猫フード部門においてプレミアムフードやおやつの売上が堅調に推移したものの、特別療法食の取扱高減少が響き、部門全体では減収となりました。また、サービス部門では、メニューを拡充したトリミングやドッグトレーニングに加え、プレミアムスパコース等の付加価値サービスが引き続き好調に推移いたしました。社内でもトリミングコンテストなどを開催し、人材育成を継続して強化しております。
収益面では、2024年９月のペットショップ事業３社の統合に伴う商品調達の共通化や原価低減等のシナジー効果が発現し、売上総利益率は改善しました。しかしながら、新規出店に伴う初期費用の発生やキャッシュレス決済手数料の増加に加え、深刻化する人手不足への対応で人件費が上昇した結果、減益となりました。
なお、当期末の店舗数は、株式会社アミーゴが10店舗を新設し、２店舗を閉鎖して133店舗となり、株式会社犬の家が７店舗を新設、１店舗を閉鎖したため64店舗となった結果、グループ合計197店舗となりました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は112億51百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は１億74百万円（前年同期４億62百万円の営業損失）となりました。
同事業におきましては、前年度に実施した会費改定の効果に加え、既存施設を活かしたスクール部門の強化が収益改善を後押ししました。主力のスイミングスクールでは、ＡＩ技術を活用したスマートスイミングレッスンの導入店舗拡大により指導品質の向上を進めるとともに、短期教室の開催や土日の開講枠拡充等を通じて地域の子供向けスクール需要を着実に取り込みました。その結果、水泳教室参加者数は前年度の約4,500名から約6,500名へ増加し、今後10,000名を目標として取組んでまいります。
また、小学校のプール老朽化や教職員の負担軽減といったニーズに対し、水泳授業の受託実績は８自治体・11校（前年度は７校）まで拡大し、公共運動施設の指定管理業務を新たに受託するなど、自治体との連携強化が安定的な収益源の確保と新規会員の獲得導線となっております。
さらに、不採算店舗の閉店による固定費の圧縮を進めるとともに、完全子会社化した株式会社アーデル・フィットネス・リゾート及び株式会社ウィングとの現場交流を通じ、スイミングスクールの運営ノウハウを既存店へ水平展開したことも収益改善に繋がり、結果、６期ぶりに営業黒字を確保しました。
なお、当期末の店舗数は、アクトスＷill_Ｇの17店舗閉鎖及び子会社化した株式会社ウィングの１店舗を加え、グループ合計156店舗（うちフランチャイズ33店舗）となりました。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は224億75百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は46億57百万円（同11.0％増）となりました。
同事業におきましては、物流機能を担う中部興産株式会社が、ＳＭ事業の新設店舗や好調な既存店売上を背景に、物流センターにおける集荷・仕分けにかかる収益が引き続き拡大した一方で、枚方物流センターおよび名古屋みなとドライ物流センターの稼働に伴い賃借料や減価償却費が増加したものの、配送ルートの再設計や作業段取りの見直しによる人件費及び販売費等のコスト抑制に努めました。
また、外販拡大の一環として、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社および株式会社スギ薬局との間で、各務原フロントセンターを拠点とした共同配送スキームを構築するなど、メーカー・卸・同業他社との東海地方における物流網の高度化・効率化を進めました。
一方、資材・消耗品等の販売を行う中部流通株式会社では、調達機能や外販機能の強化を通じて消耗品の供給拡大などにより利益率が改善しました。アレンザホールディングスを含めたグループ横断的な調達連携や、高利益率商品の販売強化も進み、収益性が向上しております。結果、事業全体で増収増益となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は55億89百万円（前年同期比35.5％増）、営業利益は１億82百万円（前年同期７億95百万円の営業損失）となりました。同事業には、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などが含まれております。
クレジットカード事業におきましては、これまで蓄積した運営ノウハウを活かし、会員獲得効率の向上と利用単価の引き上げに注力したほか、既存会員向けの外部提携キャンペーンの実施やショッピング利用の拡大に伴い加盟店手数料収入が増加した一方、会員獲得コストの管理徹底や入会インセンティブの最適化など販売費の抑制に努めました。また、関東エリア初の「ＳＭバロー横浜下永谷店」の新設に合わせ、ＷＥＢと店頭を連動させた事前募集を新たに実施するなど、新規エリアや改装店舗を中心とした積極的な会員募集活動により、当期末現在の「Lu Vitクレジットカード」のカード申込受付件数は37万口座に達しました。これらの結果、計画を上回る事業開始３年目で営業黒字を達成しました。
サステナビリティに関する取り組み
当社グループでは、「サステナビリティ・ビジョン2030」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と地域社会への貢献を目指し、サステナビリティ・マネジメントを推進しております。
地域社会の課題解決に向けた自治体との包括連携協定は25自治体まで拡大しました。家庭で使い切れない食品を地域の子ども食堂に届けるフードドライブポストは、当社グループ全体で１都２府13県496ヵ所まで拡大しており、ペットフードドライブポストの常設場所も８ヵ所となりました。
また、自治体と連携し、当社グループ取引先の食品メーカー各社の協力を得た減塩フェアや、大学と協働した野菜摂取啓発などの健康支援イベントを実施しております。加えて、自治体と共に有事を想定した防災イベントを当社グループの店舗で開催するなど、店舗やインフラを活用しながら、地域社会のニーズに応じた取り組みを継続的に推進しております。
なお、当連結会計年度において取り組んだ主な活動は、以下のとおりです。
（注）１．上記の店舗数等の数値は当期末時点であります。
２．表中の下線部は当期中に拡大した自治体であります。
３．フードドライブとは、家庭で使い切れない食品を回収拠点やイベントに持ち寄り、地域の福祉施設や子ども食堂、生活困窮者支援団体などに寄付する活動のことです。当社グループでは、常温保存ができる未開封のもの、１ヵ月以上賞味期限があるものを、来店されたお客様やイベントに参加された方々から、店舗等に設置したフードドライブポストに集めて、地域の子ども食堂をはじめ、それらを必要とする方々にお届けしています。
当社グループのフードドライブポストの詳細は以下のURLよりご参照ください。
https://valor-sustainability.my.canva.site/fooddrive/
当連結会計年度末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ540億15百万円増加し、5,148億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金103億51百万円、受取手形、売掛金及び契約資産60億26百万円、有形固定資産226億30百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ390億23百万円増加し、3,115億46百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金97億70百万円、短期及び長期借入金113億86百万円、社債100億88百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ149億91百万円増加し、2,033億11百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,852億28百万円となり、自己資本比率は36.0％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ97億41百万円増加し、317億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、521億78百万円（前年同期377億71百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益262億99百万円及び資金支出を伴わない減価償却費260億94百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、469億62百万円（前年同期398億92百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出415億２百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出33億１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、45億87百万円（前年同期46億91百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の純増加額54億19百万円によるものであります。
当社グループは、中期経営計画２年目の当期に営業収益、営業利益など最終年度の定量目標を一年前倒しで達成したことから、2027年３月期は営業収益１兆円、さらにその先の１兆５千億円、ＳＭグループ単独で１兆円に向けての土台作りと捉えております。
当社グループの事業領域である流通業界は、今後さらに寡占化が進み、小売事業側が流通全体で担う役割はより大きくなると想定しております。そのため、当社グループも今後の競争激化を見据え、事業規模拡大による「量」への取組みと同時に、収益力を一層高めるための「質」である内部構造改革に取り組んでまいります。
事業規模の拡大については、関西エリアでのドミナント形成をより強固にするために、中核事業のＳＭやドラッグストアなどの出店、プロセスセンターや関西事務所の新設など事業基盤の確立を図ります。関東エリアではＳＭバロー２号店、３号店と出店準備を着実に進め、知名度向上と同エリアでの売上シェアを高めていきます。
一方で、事業規模の拡大に伴うバックオフィス業務の増大に対して更なる効率化を推進し、事業会社がより営業へ専念できる環境を整備するため、業務の集中化・経費削減対策・システム共有化・グループ融通による資金の効率化などを当社が主体となって取り組んでまいります。また、物流・インフラ面も同様に様々なコストが上昇する中、物流機能・施設・工場等グループ共有資源の稼働率向上を目的に、施設のグループ横断的な活用を推進しかつ、自社設備と外部委託を上手く組合せることでビジネスモデルのレジリエンス（伸縮性）も高めていきます。
さらに、成長の要としている人材育成についても、トップ主催の経営塾をはじめ、対象をグループ全体に拡大し、中核を担うリーダー育成の他、生鮮・ベーカリーの「マイスター」制度による専門性の高いプロフェッショナルの育成など、事業拡大に必要不可欠な人材育成を引き続き強化してまいります。
2026年２月、グループ内の経営資源の活用に加え、事業領域や強みを補完し合えるパートナーとの連携を通じて、商品調達、物流、店舗運営、人材等の各分野における事業基盤を強化していくことが重要であるとの考えから、コーナン商事株式会社と資本業務提携に関する基本合意書を締結しました。今後はＨＣ業界内の高いシェアを背景に、ＰＢなどの商品調達の共有、物流連携、ペット、プロショップ、介護などの強化に向けて、幅広く取組んでいくとともに、ＳＭ事業を中心とした成長路線を一段と加速させるため、出店等の物件の連携や新規エリアにおける集客の相互補完などの施策について検討していく計画です。
2027年３月期の新店投資につきましては、スーパーマーケット９店舗、惣菜専門店８店舗、ドラッグストア28店舗、ホームセンター（専門業態含む）７店舗、ペットショップ11店舗、スポーツクラブ２店舗の計65店舗の新設を計画しております。
また、新日本スーパーマーケット同盟の取組みでは、特に商品・消耗品の分野で共同調達による利益改善が継続して進んでおり、今後も生産性を含めた業務改善、人手不足対策など経営に関する全般的課題において、定期的な情報共有の場を計画していきます。
2027年３月期の連結業績につきましては、営業収益１兆円（前年同期比8.2％増）、営業利益280億円（同1.5％増）、経常利益305億円（同1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益165億円（同0.1％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（資産除去債務）
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い、当連結会計年度において1,702百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
この変更により、営業利益及び経常利益がそれぞれ476百万円減少し、税金等調整前当期純利益が613百万円減少しております。
１ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた数値を記載しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などであります。
２ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(注) 全社費用は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
（単位：百万円）
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産及び未実現利益の消去によるものであります。
(注) １．役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前連結会計年度224,234株、当連結会計年度224,234株）を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。