１．経営成績等の概況

 

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日）における外部環境は、国際情勢や為替相場の先行きが不透明な中、エネルギー・原材料価格が高水準で推移いたしました。国内経済におきましては、物価高の長期化により消費者の節約志向は根強く、多様化する顧客ニーズへの対応や業種・業態を越えた企業間競争が一段と激化しており、食品スーパーマーケット業界を取巻く経営環境は一層厳しさを増しております。

このような事業環境のもと、当社グループは2025年11月５日に「アークス統合報告書2025」を発行し、「成長投資計画及びキャッシュアロケーションを柱とした成長戦略」を策定、公表いたしました。中長期目標として、当社の設立30周年となる2033年２月期に「連結売上高１兆円以上、ROE8.0％以上」を掲げ、企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって成長戦略を推進してまいります。

 

当社は、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します。」というグループ理念のもと、味・鮮度・価格のバランスを重視しながら生産者・お取引先・お客様それぞれが納得できる商品を提供するという、アークスグループとしての「納得価格」を追求してまいりました。この方針のもと、節約志向に対応したCGCブランド「ショッパーズプライス」や「断然お得」商品に加え、「さかなやの寿司」や「肉バルレストラン」などの美味しさにこだわった生鮮惣菜も強化してまいりました。また、価格高騰が続く米は、値頃感のある価格に抑えて拡販し、加えてグループ各社それぞれの展開地域における地元産米の取扱いを拡充いたしました。食品の他にも日用雑貨の品揃えとして、㈱カインズ（※１）オリジナル商品（キッチン用品や掃除用品など）の取扱いを継続的に拡大しており、前期から導入している㈱ラルズのほか、2025年９月より㈱道北アークス、同年10月より㈱ユニバースで新たに販売を開始し、当連結会計年度末におけるカインズ商品の取扱店舗数は44店舗となりました。

商品調達プロジェクトを中心とした好事例の横展開としては、㈱道東アークスにおいてカテゴリーマネジメント（※２）や商品棚割りの標準化、店舗オペレーションの共有化を行いました。その結果、加工食品や菓子の売上高及び売上総利益の改善効果を確認できたため、今後グループ各社へ順次横展開を進めてまいります。

 

ネットスーパー事業につきましては、㈱ラルズ及び㈱ベルジョイスで展開する「アークスオンラインショップ」の当連結会計年度の売上高が、２社合計で対前期比15％増となったほか、㈱ラルズ及び㈱伊藤チェーンで展開する「Amazonネットスーパーアークス」の同期間の売上高も同76％増と好調に推移いたしました。

顧客基盤拡大の新たな取組みとして、アークスアプリ上で会員申込みを完結させる機能やカードレス決済機能を「モバイルRARAプリカ」に実装したほか、2026年２月には同アプリ上でクレジットカードや銀行口座からのオンラインチャージ機能の提供を開始いたしました。その結果、当連結会計年度末におけるアークスアプリ会員数は導入後１年５か月で37万人、RARAカード総会員数は347万人となりました。

 

デジタルトランスフォーメーション（DX）及び生産性向上の施策につきましては、グループ全体の業務効率の向上を図るとともに、今後の事業規模の拡大を見据え、2027年10月稼働予定の次期基幹システム構築に向けた準備を進めてまいりました。また、新日本スーパーマーケット同盟（※３）の「次世代領域開発分科会」とも連携し、日常業務におけるAI活用化などの研究・実証に取組んだほか、電子棚札の導入を従来の㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱道東アークスの３社に加え㈱ベルジョイス、㈱道北アークス、㈱東光ストアへ拡大いたしました。さらに、2025年11月の役員合宿研修会での集中討議を経て、㈱ラルズにおけるパートナー社員の戦力化を目的とした作業習得表の活用、㈱ユニバースにおける作業の標準化と仕組み化、㈱道南ラルズの生鮮センター活用に伴う付加価値創出など各社の好事例をグループ全体へ横展開し、生産性向上に努めてまいりました。

 

店舗展開につきましては、既存店の活性化として、㈱ラルズ２店舗、㈱ユニバース５店舗、㈱ベルジョイス６店舗、㈱道北アークス１店舗、㈱東光ストア１店舗、㈱道南ラルズ１店舗、㈱道東アークス１店舗の17店舗の改装を実施いたしました。改装店舗のうち、㈱ラルズの「(旧)ビッグハウスサウス」、㈱ベルジョイスの「(旧)ビッグハウス八乙女店」「(旧)ジョイス龍ヶ馬場店」、㈱道南ラルズの「(旧)ビッグハウスアドマーニ」、㈱道東アークスの「(旧)ラルズマート本町店」の５店舗はスーパーアークス業態への変更を伴う改装となっております。そのほか、㈱ベルジョイスのロッキー村崎野店を閉店したことにより、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は374店舗となりました。

 

以上の結果、当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日）の業績は、売上高6,269億57百万円（対前期比3.1％増）、既存店ベースの売上高は同2.9％増となりました。既存店客数は９月（前年の米需給逼迫の影響による反動）と１月（大雪等天候の影響）が前年割れとなりましたが、その他の月は前年を上回り通年では対前期比0.4％増となりました。また、一点単価が対前期比4.4％増、一人当たり買上点数は同1.8％減となった結果、当連結会計年度での客単価は同2.6％増となりました。

 

 

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売上総利益は1,578億15百万円（対前期比3.2％増）となりました。販管費は1,401億83百万円（同2.3％増）と、第４四半期において什器備品の購入や店舗修繕等、一時的な要因により対前年同期比3.0％増となりましたが、当連結会計年度においては売上総利益の増加額の範囲内に抑えました。この結果、各段階利益は、営業利益176億32百万円（対前期比10.6％増）、経常利益191億61百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益124億45百万円（同12.5％増）となり、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は二桁増益を確保いたしました。

 

 

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（※１）当社子会社の㈱エルディは、㈱カインズとのフランチャイズ契約により、2008年６月からホームセンターのカインズを運営しており、当連結会計年度末現在、カインズFC大曲店（北海道北広島市）、カインズFC花川店（北海道石狩市）、カインズFC星置店（札幌市）の３店舗を展開しております。

 

（※２）小売業者が自社の戦略や目標に基づいて商品分野（カテゴリー）を設定し、商品の管理をすること。消費者にとって適切なタイミングで、適切な場所（売場・棚）に、適切な商品を適切な価格で提供することで、需要の活性化を図ることを目的とします。

 

（※３）㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社が、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体です。

当連結会計年度に実施した改装店舗等は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(2) 当期の財政状態の概況

（資産）

  当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、180億51百万円増加し、3,007億14百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が110億94百万円、棚卸資産が12億18百万円、投資有価証券が30億62百万円、及び退職給付に係る資産が59億１百万円増加した一方で、建物及び構築物（純額）が14億84百万円、及びソフトウエアが19億48百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、59億46百万円増加し、1,045億71百万円となりました。この主な要因は、買掛金が９億90百万円、未払費用が９億36百万円、未払法人税等が11億68百万円、未払消費税等が９億96百万円、及び繰延税金負債が15億43百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

  当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、121億５百万円増加し、1,961億42百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が82億88百万円、その他有価証券評価差額金が25億８百万円、及び退職給付に係る調整累計額が36億１百万円増加した一方で、自己株式が22億94百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.1ポイント上昇し65.2％となりました。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して110億94百万円増加し、911億30百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、263億２百万円（対前期比35.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益181億78百万円、減価償却費105億25百万円、減損損失９億51百万円、退職給付に係る負債の減少額23億円、棚卸資産の増加額12億18百万円、仕入債務の増加額９億90百万円、未払消費税等の増加額９億96百万円、及び法人税等の支払額32億15百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、税金等調整前当期純利益が増加したこと、未払消費税等が増加したこと及び法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、73億35百万円（対前期比36.2％減）となりました。これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出67億97百万円、システム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出11億44百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したこと及び投資有価証券の償還や売却による収入が増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、78億72百万円（対前期比203.9％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入90億円、長期借入金の返済による支出91億31百万円、自己株式の取得による支出22億99百万円、及び配当金の支払額41億56百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、長期借入金の返済による支出が増加したこと及び自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。

 

 (参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

(4) 今後の見通し

今後のわが国経済は、物価上昇や実質賃金の伸び悩みが続き、消費者の節約志向はなお根強いことが見込まれるほか、中東情勢の不確実性などもあり先行きは一層不透明感を増しております。

このような状況のもと、当社グループは「新インフレを凌ぎ 新参入とも共進 新納得価格で 明るく楽しく前むきに邁進」を年頭方針として掲げ、「3C体制（※１）」３年目として、グループ全体の生産性向上と収益力の強化を着実に進めるとともに、「新納得価格」での商品提供を通して地域のライフラインとしての使命を果たし、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

 

営業面につきましては、節約志向や多様化する顧客ニーズへの対応が求められる中、価格政策の強化徹底とともに、美味しさや鮮度にこだわった商品をさらに拡充してまいります。各事業会社において生産者やメーカーと連携し地域特性を活かした商品の品揃えを拡充させるほか、アークスグループ限定商品やCGC商品、並びに新日本スーパーマーケット同盟を通した商品開発の取組みをさらに強化してまいります。また、商品調達プロジェクトにおける商物流のグループメリットを追求し、㈱道東アークスにおいて一定の改善効果を確認できた、カテゴリーマネジメントや商品棚割りの標準化の好事例を、㈱福原をはじめグループ各社へ順次拡大してまいります。また㈱オータニについては、当社による財務・管理面での支援に加え、㈱ユニバースからの人的支援をはじめとするグループ間の連携を一層強化し、業績改善に取組んでまいります。これらにより、事業会社間の格差を解消し、グループ全体のさらなる収益向上を目指してまいります。

 

デジタルトランスフォーメーション（DX）及び生産性向上の施策につきましては、2027年10月稼働に向けて次期基幹システム構築プロジェクトの取組みを一段と加速させてまいります。また、物流効率化を図るため、㈱ユニバースと㈱ベルジョイスが共同し、2027年２月期第２四半期に「アークス盛岡グローサリーセンター（仮称）」を岩手県に開設予定です。AI活用につきましては、生鮮食品の自動発注や後方管理業務への応用など、業務効率化に向けた取組みをさらに進めてまいります。アークスアプリにつきましても、AI販促機能によるクーポン発行など「個客定着化」を推進し、さらなるサービスの充実を図ってまいります。

 

店舗展開につきましては、年間で４店舗の新規出店（移転新築含む）を計画しているほか、当社グループの中核業態である「スーパーアークス」への業態転換を中心に、現時点では20店舗の改装を実施する予定でありますが、さらに効果を見極めながら積極的な店舗改装を進めてまいります。

 

サステナビリティ活動につきましては、「環境負荷の低減」と「人的資本の強化」を両輪に持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しております。環境負荷の低減につきましては、「てまえどり運動」およびフードドライブの実施店舗の拡大を加速させるほか、葉物野菜やおがくずの動物園への提供など、資源リサイクル活動にも積極的に取組んでまいります。人的資本の強化におきましては、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から多様な人材が活躍できる環境づくりを進めてまいります。その基盤となる従業員の健康増進として、2026年３月に当社が２年連続で「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を取得したほか、事業会社としては初めて㈱福原が同認定を取得いたしました。本取組みをグループ各社に普及拡大させ、健康経営の実践を競争力の向上につなげてまいります。

 

以上により、次期の当社グループの連結業績予想は、売上高6,480億円（対前期比3.4％増）、営業利益180億円（同2.1％増）、経常利益196億円（同2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益124億円（同0.4％減）を見込んでおります。

 

（※１）「3C」とは、３名の役職の頭文字であり、正式名称は下記の通りです。

・CEO…Chief Executive Officer ：最高経営責任者

・CFO…Chief Financial Officer ：最高財務責任者

・COO…Chief Operating Officer ：最高執行責任者

 

 

 

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、営業基盤の拡充と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益のさらなる増加と積極的な成果配分を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、連結当期純利益に対して、40％の配当性向を目指してまいります。また、財政状況を総合的に勘案し特に株主資本配当率（DOE）を意識しながら、長期安定的な累進配当を実施してまいります。この基本方針に基づき、足元の業績及び財務状況等を踏まえ、１株当たりの期末配当金につきましては、2026年２月16日付及び2026年４月13日付「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」にて公表のとおり、１株当たり８円増額し45円とさせていただきたいと存じます。これにより、既に実施済みの第２四半期期末配当金37円と合わせまして、当期の年間配当金は１株当たり82円となり、前期実績より８円の増配とさせていただく予定です。

なお、次期の１株当たり配当金は、年間配当金82円（内訳は、第２四半期末の配当金41円、期末配当金41円）とさせていただく予定です。

中長期的な成長を実現する資金配分（キャッシュアロケーション）につきましては、内部留保資金や事業活動から創出されるキャッシュを最大限に活用し、アークス設立30周年（2033年２月期）の目標である「連結売上高１兆円以上、ROE8.0％以上」の達成に向けて成長投資に充当していくとともに、1株当たり配当金の増加に加え、従来以上に幅広い手法を織り交ぜた利益還元強化策を検討してまいります。

 

２．企業集団の状況

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アークス）、子会社15社及び関連会社３社の計19社で構成されており、スーパーマーケット事業を主な事業としております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

(1）小売事業（会社総数16社）

㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売、㈱ハピネス・デリカは惣菜類等の製造及び販売、㈱梶尾フラワーは生花・植木の生産及び販売、㈱ナイス．フーズは水産品の販売を行っております。

 

(2）その他の事業

① 旅行事業（会社総数１社）

㈱エルディは旅行代理店業務を行っております。

② ビルメンテナンス事業（会社総数１社）

㈱エルディは施設の清掃、設備の保守管理を中心とした総合ビルメンテナンスを行っております。

③ 不動産賃貸事業（会社総数11社）

㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニ、㈱エルディは不動産賃貸業務を行っております。

④ 損害保険・生命保険代理店業（会社総数１社）

㈱エルディは店舗施設等の損害保険に係る業務及び生命保険募集業務を行っております。

⑤ 卸売業（会社総数２社）

㈱北海道シジシー及び㈱東北シジシーは共同集中仕入機構（㈱シジシージャパン）の取扱商品の食品卸売業を行っております。

⑥ 産業廃棄物・一般廃棄物収集運搬事業（会社総数１社）

㈱エルディは産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬業務を行っております。

⑦ 建設事業（会社総数１社）

㈱エルディは建築物の内装及び外装の設計並びに施工を行っております。

 

事業系統図

 

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（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

５．その他

(1) 役員の異動（2026年５月26日付）

① 新任役員候補

　 執行役員　　　　　　　　　　廣崎　裕司

　 執行役員　　　　　　　　　　河関　俊明

 

② 退任予定役員

　 執行役員　　　　　　　　　　松尾　直人

 

(2) 販売の状況

販売実績