１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………３
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………７
(中間貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………………７
(中間損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………………７
(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………７
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………８
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調に向かうものの、先行きにつきましては、中東情勢の動向や金融資本市場の変動、米国の通商政策の影響等による、輸入コスト及びエネルギーコストの継続した上昇による消費の減速など、消費マインドの見通しは足踏み状態が続いております。このように先行きが見えない状況の中、当中間会計期間末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要事業である食肉関連においては、外食産業を中心とした牛肉・輸入鶏肉の原料販売については、原料価格の上昇や輸送コストの上昇により利益を確保することが難しい状況が続いております。しかしながら、輸入鶏肉は、新規販売の成約を着実に進めることができ、タイ産加工食品については、付加価値のついた新規アイテムの成約や、利益率の高い商材の販売を増加させることができました。
次に農産品では、新規契約の取引開拓を進めておりますが、売上高・取扱数量ともに減少となりました。
中国関連の取引においては、中国向けの輸出取引・三国間取引を中心に売上高・取扱数量ともに減少となりました。
輸入豚肉に関しては、スペイン産豚肉の輸入停止により、ブラジルからの輸入に切り替えたものの、船積が進まず、前年同期比では売上高・取扱数量ともに減少となりました。
この結果、当中間会計期間における売上高は、95億71百万円(前年同期間は、102億54百万円)、営業利益１億44百万円(前年同期間は営業利益１億27百万円)、経常利益１億６百万円(前年同期間は経常利益93百万円)、中間純利益88百万円(前年同期間は中間純利益80百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当中間会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
牛肉は、原料高騰による厳しい市況が続いており、利益の高い新規アイテムの成約等が進み、売上高・取扱数量ともに増加いたしました。
輸入鶏肉については、新規契約の取引の成約等により、売上高・取扱数量ともに増加となりました。
国産鶏肉については、取引を安定的に確保するため、新規取引先の受注が増加した結果、売上高・取扱数量ともに増加いたしました。
タイ産加工食品は、新規商材の提案による利益率の高い商材の契約量が増加したこと等により売上高・取扱数量ともに増加となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、54億34百万円(前年同期比31.0％増)、セグメント利益は、１億42百万円(前年同期比29.8％増)となりました。
農産品におきましては、大豆等の産地価格の高騰、新規商品の開拓が進まず、蕎麦について中国産の取引数量が伸びましたが、他の新規取引の成約が伸びず、売上高・取扱数量ともに減少となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、10億２百万円(前年同期比22.6％減)、セグメント利益は、15百万円(前年同期比2.6％減)となりました。
中国関連におきましては、中国市場の潜在的需要の高さを背景に中国向け自動車販売等、取扱商品を着実に増加しておりますが、中国のネット事業者向け化粧雑貨等の販売が進まず、売上高・取扱数量ともに減少となりました。化学品は、化学品原料は、価格競争や為替相場の変動により商品の確保が厳しい状況が続いておりますが、前年同期比では、売上高・取扱数量ともに微増となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、29億98百万円(前年同期比20.0％減)、セグメント利益は、70百万円(前年同期比24.5％減)となりました。
輸入豚肉に関しましては、市場の在庫過剰感、為替相場、輸送コストの上昇に加え、スペイン産豚肉の輸入停止により、ブラジルからの輸入に切り替えたものの現地での船積が進まず、売上高・取扱数量ともに減少となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、１億36百万円(前年同期比87.1％減)となりました。セグメント損失は、６百万円(前年同期間はセグメント損失12百万円)となりました。
当中間会計期間末の資産につきましては、主に商品の増加に伴い、前事業年度末に比べ１億85百万円増加し、85億49百万円となりました。
負債につきましては、主に仕入債務の増加により、前事業年度末に比べ77百万円増加し、74億48百万円となりました。
純資産につきましては、中間純利益の計上及び繰延ヘッジ損益の増加等により前事業年度末に比ベ１億８百万円増加し、11億１百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ51百万円増加し３億17百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は、４億10百万円(前年同期累計期間は２億70百万円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産５億34百万円、前渡金１億10百万円、仕入債務３億34百万円の増加と売上債権５億75百万円の減少によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、１百万円(前年同期累計期間は２百万円の使用)となりました。これは主に、その他投資１百万円の支出によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、３億53百万円(前年同期累計期間は１億53百万円の使用)となりました。これは、短期借入金３億53百万円の純減によるものです。
業績予想につきましては、2025年11月14日に公表いたしました予想から変更はありません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(中間貸借対照表に関する注記)
輸出手形割引高
(中間損益計算書に関する注記)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△100,302千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2024年12月17日に開示いたしました「2024年９月期決算説明資料」に記載の通り、 当社は、①安定的な利益の獲得及び取扱商材の拡充、②資金効率を鑑みた取扱品目の取捨選択、③中国事業の取扱強化により、2025年９月期に営業利益295百万円の達成を目指しています。これまで営業開拓部に含まれておりました農産品と中国関連分野を独立させ、また、化学品については生活産業部に移すことといたしました。その結果、「食料部」、「農産部」、「中国開拓部」、「生活産業部」の４セグメントに変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△77,452千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2025年12月26日に開示いたしました「報告セグメントの変更に関するお知らせ」に記載の通り、
効率的な事業推進を目的として人員配置の見直しを実施し、それに伴い、これまでは生活産業部として取り扱っておりました化学品を、第２四半期より中国開拓部として取り扱うことと致しました。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。