１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

 

 

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高騰の長期化による生活防衛意識の一段の高まりに加え、米国の通商政策を巡る不透明感や地政学リスクの顕在化など、依然として予断を許さない状況が続いています。

外食業界におきましては、インバウンド需要が堅調に推移したこともあり、外食需要は総じて底堅く推移したものの、人件費の上昇や原材料価格の高止まり、さらには店舗建築費・設備費の増大など、さまざまなコストの上昇が収益を下押しする要因となっており、消費者の節約志向の高まりも相まって、収益確保に向けた経営環境は厳しい局面にあります。

こうした厳しい環境下において当社グループは、「快適な食空間」、「心温まる接客」、そして「美味しい料理」をお客様に提供するという社会的使命を全うするため、人的資本や、店舗・工場への投資を積極的に行い、QSCレベルの一層の向上に注力するとともに、各種販売促進施策を継続して実施いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は４年連続で過去最高を更新し、５年連続で増収を達成いたしました。売上高につきましては、2026年２月まで49カ月連続で同月比過去最高を更新するという極めて力強い成長を実現してまいりました。この間に構築した強固な顧客基盤をベースに、次期以降のさらなる飛躍に向けて邁進してまいります。

営業利益につきましては、コスト上昇の影響を強く受けて減益となったものの、過去最高を記録した前年度の水準を概ね維持し、３年連続で100億円を突破いたしました。

以下、当連結会計年度の主な取り組みと成果について、ご説明をいたします。

 

①QSCの着実な向上

「プロの技と、プロの味と、プロの誇りを。おいしい力が、未来を変える。」のスローガンのもと、王将アカデミーによる調理研修、調理知識研修及び調理技能検定試験の実施等を継続し、調理知識・技術の着実な向上を図りました。あわせて資格取得支援制度の拡充を背景に、調理師資格の取得者が84名増加するなど、人材育成の成果が着実に現れております。今後もプロとしての誇りを持ち、さらなる技術の研鑽に努めてまいります。

また、「餃子の王将をもっと美味しくChallenge2025」と題し、麺のコシとコク、そして風味を追求した全面リニューアルを行いました。その上で、ラーメンスープに良く絡み、具材に負けない存在感と食べ応えのある「平打ち麺」を新開発し、既存メニューの美味しさという魅力を一層向上させました。

接客面では、人にしかできないホスピタリティの習得を目的とした接客応対研修や接客トレーナーの育成を進めてまいりました。あわせて、「プロの料理人」の誇りを体現し、快適な着心地と機能性を併せ持つ新たなキッチンスタッフユニフォームを導入し、現場のパフォーマンス向上に努めました。

そして、クレンリネスの面では、清掃マニュアルを着実に実施することにより、徹底した衛生管理を浸透させるとともに、店舗のリニューアルを積極的に実施することで、安心安全で快適な食空間の整備に努めました。

 

②販売促進施策の実施

当社の強固な顧客基盤を支える「ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」におきましては、2025年版にて導入した３段階の会員制度が奏功し、過去最高となる132万名の会員獲得を実現いたしました。続く2026年版でも、オリジナルグッズが好評を博したことに加え、スタンプ数に応じてステップアップする会員制度の魅力も相まって、３月末時点の会員数は前年を上回るペースで順調に推移しており、ロイヤリティの高いファン層をさらに拡大することができました。

その他、生ビールキャンペーンを継続的に実施したほか、生餃子セール、スタンプ２倍押しキャンペーン、さらには、日頃より餃子の王将をご愛顧くださっているお客様への感謝の気持ちを込めた「大感謝祭」及び「創業祭」での250円割引券の進呈など、各種販売促進施策を展開いたしました。

商品戦略では、１月14日よりプレミアムメニューの「極王シリーズ」として、新たに７商品を発売いたしました。先行して昨年11月より販売している「極王餃子の王将ラーメン」においてもさらなる品質向上を図ったほか、２月からは人気３品を揃えた「新極王人気３品ジャストサイズセット」をお得な価格で提供し、同シリーズの浸透を促進いたしました。一方で、平日の時間帯限定メニューとして、短時間でお得に満足いただける「餃子の王将ランチ」３種を全国販売し、ランチタイムの集客強化を図りました。このように、消費の二極化をにらみ、ワンランク上の価値を提供する「極王シリーズ」から、手軽に楽しめるランチメニューまで、幅広い顧客ニーズに対応した商品戦略を推進してまいりました。

 

③投資の拡大

ア．人的資本への投資

当社は「人が価値を創る会社」として、持続的な成長の源泉である人的資本への投資に積極的に取り組んでおります。

人材の採用におきましては、中期経営計画で掲げる「1,000店舗達成」に向けた最優先課題として、採用競争力の強化を図っております。2025年度の給与改定では、一人当たり平均30,139円（賃上げ率8.2％）の大幅なベースアップを実施するとともに、大卒初任給を300,000円へと引き上げ、業界最高水準の処遇を実現いたしました。また、社長自らが登壇し経営理念を直接伝える「トップセミナー」や、学生との対話を重視した採用活動を展開した結果、2026年４月入社の大卒者数は前年比154％となりました。また、役員面接を継続的に実施し、候補者へ当社の魅力を直接訴求することで、有為な人材の確保に繋げております。

人材育成におきましては、前述の研修をはじめとした各種研修プログラムやeラーニングなど、幅広く学べる機会を全従業員に提供しております。特に東日本エリアへの出店加速を人的資源の面から支えるため、東京都中央区に調理技術と教育の拠点となる「調理道場」および「研修施設」を新設し、2026年５月より稼働いたします。採用拠点となる人事部オフィスを同フロアに併設し、採用から教育までを一気通貫で行える体制を整えることで、次世代を担う人材の早期戦力化を推進してまいります。

エンゲージメントの向上におきましては、持続的な成長を支える従業員への還元を積極的に実施しております。賞与については、夏期・冬期ともに労働組合の要求に対し満額以上の回答を行ったほか、従業員2,469名に対する譲渡制限付株式（総額６億82百万円）の交付や、従業員持株会の奨励金割合を拠出額の５％から20％へ大幅に引き上げるなど、従業員の中長期的な価値創造への貢献意欲を高め、資産形成を支援する人的資本投資を積極的に展開いたしました。

なお、2026年度の給与改定においても組合要求に満額回答し、一人当たり平均22,594円（5.9％）の賃上げを実施いたします。これにより、直近４年間の累積賃上げ率は約37％に達しており、今後も人材への投資を継続することで、持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。

 

 

 

イ．設備投資

工場におきましては、久御山工場及び東松山工場の異物検査設備を最新鋭に刷新し、品質保証体制を高度化したほか、九州工場の餃子製造ラインを最新設備へ更新し、品質向上と生産能力の増強、製造工程の効率化を図りました。さらに、2026年１月には久御山工場の麺製造ラインの自動化を実施いたしました。品質の向上とともに、生産性の向上とヒューマンエラーに起因するリスク低減を図り、店舗への安定供給体制をより強固なものとしております。

新規出店におきましては、当連結会計年度において、2025年５月に「亀戸店」、９月に「阪神尼崎店」、11月に「BLiX茅ヶ崎店」をオープンいたしました。開店以来、客足は好調であり、売上も堅調に推移しております。

今後は首都圏への積極展開を予定しており、すでに約300カ所の出店可能立地を精査しております。これを確実なものとするため、前述の新たな人材育成及び採用基盤を最大限に活用し、東日本地区への出店を加速していく方針であります。さらに、海外展開では、2026年４月に海外事業室を新設し、台湾台中市に初出店となる「台中漢神洲際店」をオープンさせるなど、将来の成長に向けたグローバル展開の歩みも進めております。

 

ウ．DX投資

DX推進のための投資として、IT基盤の最適化に着手しており、ホストシステムの刷新や基幹システムの見直しを進めております。また、「テイクアウトネット予約システム」をFC加盟店にも順次導入するとともに、公式スマホアプリとの連携により、事前決済時にぎょうざ倶楽部会員の割引機能を追加するなど、さらなる利便性の向上を図ってまいりました。

さらに、業務の効率化や顧客利便性の向上のためにはIT分野への積極的な投資が欠かせないことから、ITに関する専門的な知識と経験を有し、客観的な評価や見立てのできる社外の有識者２名を構成員に加えた「IT 有識者会議」を取締役会の諮問機関として新たに設置いたしました。こうしたシステム投資の最適化およびイノベーションの実現に向けた体制整備を契機として、今後、DXやAI（人工知能）対応のための投資を加速させてまいります。

 

④サステナビリティの推進

2021年より継続している全国の子ども食堂等への「お子様弁当」の無償提供は、累計123万食、３億円規模に達し、地域社会への貢献を深めており、当社店舗が少ない地域などでは、子ども達が当社の餃子を初めて知る機会にもなっています。また、３月の限定メニュー「野菜煮込みラーメン」の売上の一部を、物価高騰により深刻化している貧困問題から子どもたちを守る「セーブ・ザ・チルドレン」の活動へ寄付いたします。

能登半島地震の被災地支援におきましては、石川県能登島へのキッチンカー派遣による支援活動を展開したほか、全国の「餃子の王将」において店頭募金を実施し、2025年11月末までの１年10か月間で累計31,778,725円を、日本赤十字社を通じて被災された方々へお届けいたしました。

また、ダイバーシティへの対応として、特例子会社王将ハートフルにおいて、障害のある方がいきいきと、そして安全に働ける環境を提供するだけではなく、メンバーの働きがいや自立支援の場として機能させています。その結果、王将ハートフルは、2017年の創業以来業務上無災害を継続し、3,000日以上の業務上無災害を達成しております。

気候変動の問題におきましては、TCFD提言に基づき、GHG排出量削減につながる設備の更新等を行うとともに、2024年度の事業活動におけるCO₂排出量（Scope1，2）及びサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope３）の算定を行い、売上高当たりのCO₂排出量が前年度比で減少していることを確認いたしました。

 

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べて58億４百万円（5.2％）の増収で1,168億38百万円となり、過去最高を４年連続で達成し、５年連続で増収となりました。

　営業利益は、原材料の高騰や人件費の上昇等があり、前年同期に比べて４億94百万円（4.5％）の減益で104億10百万円となりました。

　経常利益は、前年同期に臨時的な保険金収入等があった影響もあり、前年同期に比べて６億９百万円（5.4％）の減益で107億２百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて６億１百万円（7.5％）の減益で74億70百万円となりました。

　当連結会計年度の店舗展開の状況につきましては、直営店２店、FC加盟店６店の新規出店、直営店２店、FC加盟店６店の閉店を行っており、これにより当連結会計年度末店舗数は、直営店551店、FC加盟店177店となり、合計店舗数は728店となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

  当社は、株主還元の更なる強化、及び資本効率の向上を図るため、2025年５月に自己株式4,200

千株を144億90百万円で取得するとともに、自己株式5,000千株の消却を実施いたしました。その結果、現金及び預金と利益剰余金等が圧縮され、総資産及び純資産が前連結会計年度末に比べて大きく減少しております。

 

（資産の部）

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ115億45百万円(11.9％)減少し、850億87百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ132億58百万円（30.8％）減少し、298億33百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少等であります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億12百万円（3.2％）増加し、552億53百万円となりました。主な要因は退職給付に係る資産の増加等であります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ23億77百万円（10.6％）減少し、200億17百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円（2.5％）減少し、156億６百万円となりました。主な要因は未払法人税等の減少等であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ19億72百万円（30.9％）減少し、44億10百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は30億円となりました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ91億68百万円(12.4％)減少し、650億69百万円となりました。主な要因は自己株式の取得144億90百万円による減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.8％から76.5％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ135億92百万円減少し、245億27百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて５億５百万円（4.5％）減少し、107億９百万円となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の減少であります。

　営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益105億83百万円に減価償却費32億64百万円を加えた額から法人税等の支払額32億56百万円等を減じた額であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて１億99百万円（4.4％）増加し、47億74百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による支出43億56百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて147億12百万円（304.9％）増加し、195億38百万円となりました。主な要因は自己株式の取得による支出の増加であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の返済による支出20億円、自己株式の取得による支出144億90百万円及び配当金の支払額30億48百万円によるものであります。

 

 

(参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）　自己資本比率：自己資本/総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書及びキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表及び貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書及びキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、人的資本への投資と、将来の事業展開のための設備投資を積極的に行うことで、中長期的な企業価値を高める一方、株主還元の持続的な向上に努めております。そのため、成長投資と株主還元のバランスを取った経営を進める観点から、配当につきましては、当期の業績を踏まえるとともに、株主資本配当率（DOE）の一定水準を目安としております。

当期の業績は前述の通り、売上高は過去最高額を更新するとともに、営業利益については、減益となったものの、過去最高を記録した前年度の水準を概ね維持し、３年連続で100億円を突破しました。当期の期末配当金につきましては、公表させていただいた１株当たり28円を維持し、年間配当金としては、５期連続の増配で過去最高額となる56円とさせていただく予定です。

なお、本件は本年６月25日開催予定の第52回定時株主総会に付議する予定です。

また、次期の配当金は、前述の方針に基づき、１株当たり中間配当28円、期末配当28円、年間で56円と過去最高額を維持させていただく予定であります。

 

 

（５）今後の見通し

不安定な世界情勢とともに物価や人件費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くと予想されますが、当社はこの局面を持続的成長に向けた体質強化の好機と捉え、成長の源泉である人的資本への投資と設備投資を積極的に推進し、現場力を抜本的に高めることで、外部環境に左右されない強固な収益基盤を構築してまいります。

具体的施策としては、東日本エリアを軸に出店を加速させることで売上規模の拡大を図るとともに、既存店の積極的な改装により、お客様の体験価値を高め、既存店売上高の着実な底上げを図ってまいります。さらに、AI等のDX投資を一段と拡充し、精緻なデータに基づいた現場運営を実現することで、当社が強みとしてきた現場力を最大限に発揮できる環境を整備し、タイムパフォーマンスの改善など生産性の強化を徹底してまいります。

これら成長戦略の実行により、売上高および営業利益において過去最高額を更新する計画であります。出退店については、直営店とFC加盟店を合わせて純増16店舗（直営店15店、FC加盟店３店の新規出店、直営店１店、FC加盟店１店の閉店）を予定し、売上高は1,213億57百万円（前期比3.9%増）、営業利益は109億51百万円（同5.2％増）、経常利益は110億36百万円（同3.1％増）を計画しております。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、税制改正による法人税等の増加を織り込み70億96百万円（同5.0％減）となる見通しです。

これらの見通しをはじめ、当社グループの事業の状況等は様々な要因により影響を受け変動する可能性がありますが、計画の達成に向けて邁進してまいります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報に関する注記）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

　　の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。