○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………　2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………  2

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………  2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………  3

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………  4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………  4

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………  5

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………  5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………  7

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………  9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 13

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13

 (会計方針の変更)　……………………………………………………………………………… 13

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 14

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………… 16

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 17

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 17

４．その他 ……………………………………………………………………………………………… 19

（１）既存事業及び新規/撤退事業の状況　……………………………………………………… 19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社は、リユース事業と新品EC事業（ホビーサーチ事業）の2つの小売事業を展開しております。これらの事業を取り巻く市場環境は概ね堅調に推移しておりますが、リユース市場ではインフレ傾向に伴う買取状況や販売状況に不確定要素が多く、今後の市場環境については予断を許さない状況です。また、ホビー市場においては、人気キャラクターやコンテンツ（IP）の動向に加え、米国を中心とした関税措置や海外物流の影響も無視できず、商材のIPの強弱や外部環境の変動が、業績に影響を及ぼす要因となっています。

当社の成長戦略は、こうした市場環境を考慮し、リユース事業における「安定的な成長と確実な利益創出」を図る戦略と、ホビーサーチ事業における「成長」に重点を置いた戦略を両立させることを目指しています。また、当期での成約はありませんが、インオーガニックな成長を実現するための手段として、積極的にM&Aを検討し、案件の情報収集や調査を進めております。

なお、当社は2026年４月３日発表のとおりIAPF3株式会社による当社株式に対する公開買付が成立しました。今後、公開買付者の有するる豊富な経験、実績、人材、経営ノウハウを活用し、持続的な企業価値向上を支える当社の組織・人材体制の構築を進めます。

これらの戦略を基盤とし、当社の経営成績に関する具体的な数値を以下に説明いたします。

当連結会計年度の売上高は、リユース事業およびホビーサーチ事業の国内販売がともに堅調に推移したことから、前年同期比3.7％増の86億90百万円となりました。

一方、利益については、リユース事業において第４四半期連結会計期間から、成長に向けた新規出店と既存店舗スクラップアンドビルドを加速し、これらの初期コスト・損失により増収減益となりました。

ホビーサーチ事業においては、米国の追加関税や北米における配送網の混乱などの影響により海外向け売上が減少し、採算面での悪化が見られました。加えて、本社移転対応やECサイトリニューアル、人員増強、展示会出展など販促活動の拡大に伴う費用の増加により増収減益となりました。

上記の他、一部店舗の退去にともなう特別利益として受取補償金２億13百万円等を計上しました。また2026年２月13日発表のIAPF3株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け及び関連する一連の手続に係る特別損失として、公開買付関連費用を１億21百万円計上しました。

これにより、EBITDAは前年同期比15.9%減の５億59百万円、営業利益は17.5%減の４億81百万円、経常利益は17.2%減の４億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、12.5%増の３億88百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① リユース事業

リユース事業セグメントにおいては、外部顧客への売上高は前年同期比84百万円増収の53億78百万円(前年同期比1.6%増)となりましたが、第４四半期連結会計期間においては、成長に向けた新規出店及び既存店舗のスクラップアンドビルドを加速いたしました。当該期間では、当連結会計年度中に開業した店舗に加え、翌連結会計年度に開業予定の店舗も含め、「スピンオフ業態４店舗・総合リユース業態４店舗の出店対応」、及び「スピンオフ業態1店舗・総合リユース業態2店舗の閉店対応」を進めたことから、開業前費用を含む出退店関連費用が発生いたしました。その結果、セグメント利益は前年に比べ14百万円減益の７億90百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

②新品EC事業(ホビーサーチ事業)

外部顧客への売上高は、米国における追加関税導入等の影響により海外売上高が減少したものの、国内販売が好調に推移したことにより、前年同期比２億23百万円増の33億12百万円（同7.2%増）となりました。一方で、海外販売の減少により採算面での悪化が見られたほか、本社移転やECサイトのリニューアル、人員体制の拡充、販促活動の増加などにより費用が増加し、セグメント利益は前年同期比83百万円減の48百万円（同63.2%減）となりました。

既存事業と新規/撤退事業の詳細については「４.その他 (１)既存事業及び新規/撤退事業の状況」をご参照ください。

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、34億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億64百万円減少しております。

これは、商品が91百万円、売掛金が53百万円、その他流動資産が40百万円増加し、現金及び預金が３億49百万円減少したこと等が要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、16億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億31百万円増加しております。

これは、有形固定資産が86百万円、敷金及び保証金が60百万円増加した一方で、無形固定資産が19百万円減少したこと等が主な要因であります。

この結果、総資産は50億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円の減少となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、12億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少しております。

これは、未払費用が86百万円、１年内返済予定の長期借入金が42百万円、契約負債が46百万円増加した一方、短期借入金が92百万円、未払消費税等が56百万円、買掛金が41百万円、未払法人税等が22百万円減少したこと等が主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は１億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億13百万円減少しております。　　　

これは、長期借入金が２億19百万円、資産除去債務が19百万円減少した一方、長期預り保証金が27百万円増加したこと等が主な要因であります。

この結果、負債合計は13億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億69百万円の減少となりました。

（純資産）　　　

当連結会計年度末における純資産の残高は、36億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億36百万円増加しております。

これは、親会社株主に帰属する当期純利益が３億88百万円計上されたこと、配当金が１億74百万円あったことにより利益剰余金が１億70百万円増加したこと等が主な要因であります。

これらの結果、自己資本比率が71.8％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、15億４百万円となり前連結会計年度末に比べ、３億49百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、３億５百万円の収入となり前年同期と比較し91百万円減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が40百万円増加、法人税等の支払額が50百万円減少、棚卸資産の増減額が40百万円減少した一方、仕入債務の増減額が１億13百万円減少、未払消費税等の増減額が92百万円減少、売上債権の増減額が61百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、２億10百万円の支出となり前年同期と比較して66百万円支出増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が16百万円、敷金及び保証金の差入による支出が50百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、４億53百万円の支出となり前年同期と比較して１億69百万円の支出増加となりました。これは主に、借入金の返済による支出が合計１億67百万円増加したこと等によるものであります。

（４）今後の見通し

2026年４月３日付で公表しました「IAPF３株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、公開買付者による当社の普通株式に対する公開買付け及びその後の一連の取引により、2026年６月19日付で当社株式は上場廃止となる予定であることから2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、現在、日本国内において事業の大半を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、親会社において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ構成法人において事業活動を展開しております。国内総合リユース事業を当社、タイ王国における総合リユース事業をワットマンタイランド、新品EC事業をホビーサーチにて実行しております。

従って、当社グループは構成法人を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「リユース事業」及び「新品EC事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「リユース事業」セグメントに区分される事業は、従前同様にリユース商品中心の国内２都県およびタイ王国の店舗販売及びネット販売事業です。

「新品EC事業」セグメントに区分される事業は、新品商品中心の自社ECサイト販売事業です。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

Ⅱ　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(収益認識関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

（公開買付けの終了並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動）

当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われるIAPF3株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議いたしました。

なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

本公開買付けは2026年４月２日をもって終了し、本公開買付けの結果、当社株式6,258,008株の応募があり、本公開買付けに応募された当社株式の数の合計が買付予定数の下限（3,592,600株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、2026年４月９日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の合計の割合が50％超となったため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。

一方、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主の川畑泰史氏は、上記の結果、2026年４月９日（本公開買付けの決済の開始日）付で、主要株主である筆頭株主に該当しないこととなります。また、当社の主要株主である株式会社ハードオフコーポレーションは、その所有する当社株式の全てを本公開買付けに応募した結果、同日付で、当社の主要株主に該当しないこととなり、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じております。

詳細については、当社が2026年４月３日付で公表した「IAPF３株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が対象者の役員との合意に基づき公開買付けを行うものであって対象者の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。

（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）

当社は、2026年５月１日開催の取締役会において、2026年５月29日開催予定の臨時株主総会を招集し、第１号議案「株式併合の件」、第２号議案「定款一部変更の件」をそれぞれ付議することを決定いたしました。なお、当社は、上記臨時株主総会において株主の皆様からご承認いただくことを条件として、株式併合を実施し、その結果、当社株式は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2025年５月29日から2026年６月18日まで整理銘柄に指定された後、2026年６月19日をもって上場廃止となる予定です。

詳細については、当社が2026年５月１日付で公表した「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。

（自己株式の消却）

当社は、2026年５月１日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

詳細については、2026年５月1日付で公表した「自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照ください。

４．その他

（１）既存事業及び新規/撤退事業の状況

 １．売上・売上総利益・販売費及び一般管理費・営業利益実績

当連結会計年度における実績は、次のとおりであります。

(注) １　2024年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存事業、その他事業所を新規/撤退事業としております。

２　全社費用等は売上高等を基準に既存事業と新規/撤退事業に配賦しております。

３　のれん償却費はのれん発生源泉の事業区分に応じて計上しております。

４　グループ会社合計と連結損益計算書のその他差額は既存事業に含めております。