１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや各種政策の効果を背景に景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方で、原材料価格・資源価格の高騰や金融資本市場の変動及び中東情勢による景気への影響が懸念されるなど、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況の下、当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るべく事業展開をしております。
当連結会計年度における連結経営成績は、売上高1,058億56百万円（前期比10.2％増）、経常利益68億20百万円（前期比13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益48億54百万円（前期比17.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(マテリアルイノベーションズカンパニー)
電設資材事業は、蛍光灯製造中止に伴うLED照明器具への切替の増加や省エネ法トップランナー変圧器第三次判断基準に伴う高圧受電設備改修の増加、ケーブルの受注増加や価格の高騰も相まって、前期を上回る売上高となりました。建設資材事業は東京、つくば、本社において外壁工事や屋根工事が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。情報ソリューション事業は、セキュリティ設備の大型案件受注や、文教リプレース案件が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送は、新規建設案件の受注が伸び悩み、前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は593億82百万円（前期比10.6％増）となりました。
(インフラソリューションズカンパニー)
産業システム事業は、医療機器関連、半導体関連、物流関連を中心に主力製品の販売や環境改善案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。総合建築事業は、資材高騰に伴う着工延期などの影響はあったものの堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。環境エネルギー事業は、すべてのエリアで堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。設備プラント事業は、前期にあった大型案件の反動により、前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は384億61百万円（前期比14.2％増）となりました。
(コマツ栃木)
土木建設機械事業は、サービス修理・メンテナンスは部品販売が伸長し、下期の大型機定期整備の受注も寄与したため、前期を上回る売上高となりました。一方で新車本体販売は、前期からの繰越受注残の減少に加え、鉱山向け大型機や一般土木工事向けの受注減少により低調に推移し、また中古車販売も減少したため、前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は64億90百万円（前期比7.3％減）となりました。
(その他)
再生可能エネルギー発電は、帯広ソーラーパークにおいて発電設備の売却や天候等の影響もあり、前期を下回る売上高になりました。路面切削工事は、受注が低調になり、前期を下回る売上高になりました。計測機器等の販売は、受注が伸び悩んだことで、前期を下回る売上高になりました。
この結果、売上高は15億21百万円（前期比12.3％減）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ32億45百万円増加し、699億49百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ37億58百万円増加し、541億71百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ５億12百万円減少し、157億78百万円となりました。これは、子会社である帯広ソーラーパークにおける太陽光発電設備の売却による減少が主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ10億43百万円減少し、228億13百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ25百万円増加し、27億95百万円となりました。純資産は、前連結会計年度に比べ42億62百万円増加し、443億41百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29億57百万円増加し、当連結会計年度末には221億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、40億16百万円の収入（前期は52億43百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュフローは、子会社である帯広ソーラーパークにおける太陽光発電設備の売却等により、10億21百万円の収入（前期は27億57百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払による支出等により、20億80百万円の支出（前期は14億47百万円の支出）となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、複数の構造的変化が同時進行する局面にあります。地政学リスクの高まりにより、エネルギー・資源価格、物流コストの変動、サプライチェーンの不安定化が生じやすい状況であり、特定地域や特定資源への依存度の増大といった経済安全保障の観点から、調達や生産体制の国内回帰を含む供給体制の見直しが進む動きも見られます。資機材の調達環境の変化が、工期や原価に影響を及ぼしうることから、納期管理、在庫戦略や案件ごとの採算管理、工程管理の重要性が一段と増しており、これまで以上に柔軟かつ高度なマネジメントが求められております。また、建設業を中心に深刻な人材不足が中長期的に継続することが見込まれる一方、社会インフラや建築設備の老朽化に伴う更新需要、エネルギー関連分野の構造変化に伴う需要をはじめ、当社グループの事業領域においては中長期的かつ継続的な需要拡大が見込まれており、成長機会となっております。
当社グループでは、こうした環境を踏まえ、事業規模の拡大に当たっては単に人員の純増のみに依存することなく、AI・デジタル技術を通じた業務プロセスの高度化・効率化を進めることで、執行体制の強化と事業の持続性向上を図ってまいります。また、既存の各事業領域においては、事業特性に応じたエリアおよび機能の拡大のための成長投資を行います。重点成長分野である省エネルギー・脱炭素対応、設備の強靭化・BCP対応等の維持管理・保守を含むソリューション分野、AI・データセンター等のデジタル社会基盤の整備需要、ならびにこれらを支える電力供給・エネルギー貯蔵等のエネルギー関連事業については、次世代エネルギー分野の技術動向も踏まえ、当社グループの強みである卸売機能と施工・保守機能を複合提案可能な領域を中心に、段階的かつ積極的に取り組んでまいります。
これらの取り組みを中長期的に推進するため、当社は第72期定時株主総会でのご承認を条件として、2026年10月1日付で持株会社体制へ移行する予定です。持株会社はグループ全体戦略、資本政策およびグループガバナンスを担い、各事業会社がそれぞれの競争力強化に専念する体制となります。グループ内に分散する資金の一体的な把握・活用を図り、成長分野への機動的な投資を可能とする経営資源循環の仕組みを構築することで、安定した事業運営と資本効率を意識した経営を通じて、中長期的な企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
2027年３月期連結業績の見通しにつきましては、売上高1,070億円（前期比1.1％増）、経常利益59億円（前期比13.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益38億円（前期比21.7％減）を見込んでおります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントの事業内容
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
「マテリアルイノベーションズカンパニー」
電設資材の販売並びに附帯する工事、情報機器等の販売並びに附帯する工事、建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、コンクリート圧送工事、電気通信工事
「インフラソリューションズカンパニー」
制御機器・工作機械の販売並びに附帯する工事、総合建築、産業用太陽光発電システムの設計・施工・保守並びに保安管理業務、設備工事
「コマツ栃木」
コマツ栃木株式会社における土木建設機械の販売並びに整備、賃貸
「その他」
自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等、路面切削工事、計量器、測量機等の販売及び修理
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
２ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
３ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
４ その他は、上記エリア以外における売上高であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注）１ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
２ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
３ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
４ その他は、上記エリア以外における売上高であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結、商号変更及び定款の一部変更（商号及び事業目的の変更））
当社は2026年５月15日開催の取締役会において、2026年10月１日（予定）を効力発生日とする吸収分割契約（以下、「本吸収分割」という。）を当社完全子会社である藤井産業マテリアルイノベーション株式会社及び藤井産業インフラソリューション株式会社（以下「承継会社」という。）と締結すること、並びに当社の商号を2026年10月１日付で「藤井産業ホールディングス株式会社」に変更するとともに、その事業の目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて、定款の一部変更（以下、「本定款変更」という。）を行うことを決議いたしました。
なお、本吸収分割及び本定款変更については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会による承認が得られることを条件として実施いたします。また、承継会社において、本吸収分割は、いずれも会社法第796条第1項に規定される略式分割に該当するため、株主総会の承認を得ることなく行います。
詳細につきましては、本日（2026年５月15日）公表いたしました「会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結、商号変更及び定款の一部変更（商号及び事業目的の変更）に関するお知らせ」をご覧ください。