○添付資料の目次

１．当期末決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	4
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	4
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	6
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10

１．当期末決算に関する定性的情報

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の完全な正常化に伴う人流の活発化や、訪日外国人客によるインバウンド需要の力強い拡大、さらには高水準な賃上げの定着を背景に、総じて着実な回復基調で推移いたしました。

企業収益は高水準で推移し、雇用・所得環境も改善が続いております。個人消費については、物価上昇による下押し圧力があるものの、所得環境の改善を背景に底堅く推移いたしました。今後も実質賃金のプラス転換や所得の増加が見込まれることから、消費マインドは一段と高まるものと期待されます。このような情勢下、資産価値への関心の高まりやインバウンド消費のさらなる伸長を追い風に、宝飾品小売市場は堅調に拡大していくものと展望しております。

このような経営環境下において、当社としましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご満足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの積極的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。

以上の結果、当事業年度の売上高は9,441百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は700百万円（前年同期比20.0％減）、経常利益658百万円（前年同期比28.4％減）、当期純利益322百万円（前年同期比43.4％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における総資産は、8,485百万円となり、前事業年度末と比べ933百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、4,264百万円となり、前事業年度末と比べ1,179百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、4,220百万円となり、前事業年度末と比べ246百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

　この結果、自己資本比率は49.7％（前事業年度末は59.2％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ1,083百万円増加し、3,060百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の増加は1,169百万円（前期は407百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の減少は218百万円（前期は37百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出191百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の増加は132百万円（前期は504百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金よる増加700百万円、配当金の支払いによる支出567百万円があったことによるものであります。

なお、当社のキャッシュ・フロー指標は、次のとおりであります。

	2026年３月期	2025年３月期	2024年３月期	2023年３月期
自己資本比率	49.7％	59.2％	57.9％	60.4％
時価ベースの自己資本比率	127.0％	130.1％	143.4％	129.1％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	1.9	3.7	3.3	1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ	27.0	13.2	19.7	41.0

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

当事業年度におけるわが国経済は、ポストパンデミックに伴う経済活動の完全な正常化を背景に、インバウンド需要の力強い回復や、底堅い個人消費、さらには高い水準での賃上げ基調が継続したこと等により、緩やかな景気回復が続きました。

企業収益は総じて高水準を維持し、雇用・所得情勢も着実に改善しております。個人消費については、物価上昇による下押し圧力があるものの、所得環境の改善や高付加価値商品への購買意欲に支えられ、堅調に推移しました。今後は、実質賃金のプラス転換への期待から、消費マインドのさらなる好転が見込まれます。このような環境下、資産価値への関心の高まりや富裕層・訪日外国人による旺盛な需要を追い風に、宝飾品小売市場は着実に拡大していくものと展望しております。

次期店舗数は、ベリテ95店舗（５店舗増）、マハラジャ・ダイヤモンド３店舗、MiMiKaZaRi２店舗、Velicia13店舗（１店舗増）を予定しております。

以上を踏まえ、翌事業年度（2027年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高9,694百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益800百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益744百万円（前年同期比13.0％増）、当期純利益418百万円（前年同期比29.8％増）を予想しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、安定的な株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、原則として、第１四半期末日、及び第３四半期末日を基準日とする年２回の配当を実施しております。

当期は、事業継続に最低限必要な手元資金及び必要な運転資本の維持を阻害しない範囲で、積極的に配当を行うことを基本方針とし、１株当たり20.98円の配当を行いました。

また、本日開催の取締役会において、今後の事業展開に向けた内部留保の充実及び財務体質の強化の必要性を総合的に勘案した結果、次期以降の配当については、株主に対する利益還元を最重要課題としつつ事業の継続及び発展と調和を図る観点から、安定的な配当の維持に加え、将来の事業展開に向けた内部留保の充実や財務体質の強化を総合的に勘案して実施することを基本方針とすることといたしました（本件の詳細につきましては、本日別途開示の「配当方針の変更に関するお知らせ」をご参照ください）。

次期の年間配当金については、予想業績を踏まえ、１株当たり6.00円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,988	3,071
受取手形	272	－
売掛金	490	559
商品	2,971	2,847
貯蔵品	118	120
前払費用	29	36
未収入金	122	33
預け金	327	417
流動資産合計	6,321	7,085
固定資産
有形固定資産
建物	587	673
減価償却累計額	△359	△390
建物（純額）	227	282
工具、器具及び備品	624	689
減価償却累計額	△480	△515
工具、器具及び備品（純額）	144	174
土地	97	97
建設仮勘定	0	1
有形固定資産合計	470	555
無形固定資産
ソフトウエア	55	57
ソフトウエア仮勘定	5	－
無形固定資産合計	61	57
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
出資金	0	0
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	13	14
敷金・差入保証金	627	620
繰延税金資産	52	149
その他	4	1
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	699	786
固定資産合計	1,230	1,399
資産合計	7,552	8,485

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	451	530
買掛金	394	462
短期借入金	1,500	2,200
未払金	174	498
未払費用	166	203
未払配当金	6	7
未払法人税等	198	123
前受金	62	91
預り金	9	17
契約負債	15	11
株主優待引当金	7	7
その他	79	92
流動負債合計	3,066	4,246
固定負債
長期未払金	18	18
固定負債合計	18	18
負債合計	3,084	4,264
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	25	25
その他資本剰余金	3,593	3,593
資本剰余金合計	3,618	3,618
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	775	528
利益剰余金合計	775	528
自己株式	△25	△26
株主資本合計	4,467	4,220
純資産合計	4,467	4,220
負債純資産合計	7,552	8,485

（２）損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	7,947	9,441
売上原価
商品期首棚卸高	2,915	2,971
当期商品仕入高	2,509	3,065
合計	5,424	6,036
他勘定振替高	6	7
商品期末棚卸高	2,971	2,847
商品売上原価	2,446	3,181
売上総利益	5,501	6,260
販売費及び一般管理費	4,625	5,559
営業利益	875	700
営業外収益
受取配当金	2	0
投資有価証券売却益	64	－
その他	11	3
営業外収益合計	78	3
営業外費用
支払利息	12	25
手形売却損	2	0
支払手数料	15	17
その他	3	2
営業外費用合計	34	45
経常利益	919	658
特別損失
固定資産除却損	0	9
減損損失	1	38
公開買付関連費用	－	92
その他	－	3
特別損失合計	1	143
税引前当期純利益	917	515
法人税、住民税及び事業税	334	290
法人税等調整額	13	△97
法人税等合計	347	193
当期純利益	569	322

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100	25	3,593	3,618	707	707	△25	4,399
当期変動額
剰余金の配当					△501	△501		△501
当期純利益					569	569		569
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	67	67	△0	67
当期末残高	100	25	3,593	3,618	775	775	△25	4,467


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	38	38	4,437
当期変動額
剰余金の配当			△501
当期純利益			569
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38	△38	△38
当期変動額合計	△38	△38	29
当期末残高	－	－	4,467

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100	25	3,593	3,618	775	775	△25	4,467
当期変動額
剰余金の配当					△569	△569		△569
当期純利益					322	322		322
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△246	△246	△0	△246
当期末残高	100	25	3,593	3,618	528	528	△26	4,220


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	－	－	4,467
当期変動額
剰余金の配当			△569
当期純利益			322
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	－	－	△246
当期末残高	－	－	4,220

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	917	515
減価償却費	118	116
公開買付関連費用	－	92
減損損失	1	38
固定資産除却損	0	9
投資有価証券売却損益（△は益）	△64	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△0	0
為替差損益（△は益）	△0	－
支払手数料	15	17
支払利息	12	25
売上債権の増減額（△は増加）	△48	203
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12	122
仕入債務の増減額（△は減少）	△165	147
その他	△114	385
小計	661	1,673
支払手数料の支払額	△15	△18
利息の支払額	△13	△26
法人税等の支払額	△222	△365
公開買付関連費用の支払額	－	△92
その他	△1	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	407	1,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22	△22
定期預金の払戻による収入	22	22
有形固定資産の取得による支出	△86	△191
無形固定資産の取得による支出	△6	△17
投資有価証券の売却による収入	86	－
敷金・差入保証金の差入による支出	△42	△29
敷金・差入保証金の回収による収入	22	30
その他	△10	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37	△218
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	700
配当金の支払額	△504	△567
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△504	132
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△133	1,083
現金及び現金同等物の期首残高	2,110	1,977
現金及び現金同等物の期末残高	1,977	3,060

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

　当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	164.63円	155.53円
１株当たり当期純利益	21.00円	11.88円

前事業年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当事業年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

１株当たり純資産額

164.63円

155.53円

１株当たり当期純利益

21.00円

11.88円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
当期純利益（百万円）	569	322
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	569	322
期中平均株式数（千株）	27,134	27,134

（重要な後発事象）

　当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、今後の事業展開に向けた内部留保の充実及び財務体質の強化の必要性を総合的に勘案した結果、株主に対する利益還元を最重要課題としつつ、事業の継続及び発展と調和を図る観点から、安定的な配当の維持に加え、将来の事業展開に向けた内部留保の充実や財務体質の強化を総合的に勘案して実施する基本方針へと変更することを決議いたしました。

　当該方針は、2027年３月期の第１四半期末日(2026年６月30日)を基準日とする配当より適用いたします。