１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………14
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
１．経営成績等の概況
当事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人客の増加に伴うインバウンド消費の拡大が景気を下支えしました。しかしながら、長引く物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりや為替相場の変動が家計の重荷となっていることに加え、地政学リスクの高まりや米国の通商政策への懸念から先行き不透明感も強く、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社は「住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献する」というミッションに基づき、事業活動を推進いたしました。地域社会への貢献として、高齢者世帯を支える「スマイルサービス」の展開や環境保全への寄附を伴う商品の販売、職場体験の提供など、地域に根ざした活動を継続いたしました。
営業面につきましては、物価高に伴う生活防衛意識の高まりを背景に、「業務スーパー」における値ごろ感のある商品が引き続き堅調に推移いたしました。また、ホームセンター事業におけるDCMプライベートブランド（PB）の拡充や、WILD-1事業における新たなPBブランドの投入など、収益性の向上を図る取り組みを推進いたしました。一方で、当事業年度は天候不順の影響を大きく受けることとなりました。３月から５月の10週連続にわたる週末の降雨や、６月から８月の記録的な猛暑により、キャンプ用品や釣り具、ペット用品などのアウトドアレジャー関連商品や日用消耗品の売上が落ち込みました。さらに、９月から10月にかけても異例の残暑により季節商品などの動向が鈍く、消費行動に大きな影響を及ぼすこととなりました。
経費面につきましては、業務効率化や働き方の見直しによる人件費の抑制、費用対効果を精査した販売促進策の展開、及び在庫圧縮による物流効率の向上など、継続的なコスト削減に努めました。一方で、今後の安定的な資金調達体制の構築及び既存借入金のリファイナンスを目的として９月にシンジケートローンの再組成を実施したことや、借入金の金利が上昇したことなどにより、金融費用が増加することとなりました。
設備面につきましては、３月に「業務スーパーゆいの杜店（栃木県宇都宮市）」、９月に既存のオフハウス併設型店舗として「ハードオフ鹿沼店（栃木県鹿沼市）」、10月に「業務スーパー上三川店（栃木県河内郡上三川町）」を出店いたしました。また、８月には新規フランチャイズ事業として、ホームセンターカンセキ真岡店内にスポーツジム「Life Fitカンセキ真岡店（栃木県真岡市）」を開業いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は354億70百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は５億29百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益は３億45百万円（前年同期27.6％減）、当期純利益は３億７百万円（前年同期比40.7％減）となりました。
また、当事業年度末の財政状態につきましては、資産合計249億76百万円（前事業年度末比2.9％増）、負債合計181億78百万円（前事業年度末比0.4％増）、純資産合計67億98百万円（前事業年度末比10.3％増）となりました。
なお、当社の報告セグメント事業別業績は次の通りです。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業においては、DCMプライベートブランド（PB）の拡充等により粗利益率の改善を図るとともに、自社アプリの利用拡大による販促の強化に取り組みました。また、店舗戦略として、８月に真岡店内へスポーツジム「Life Fit」を導入（新規FC事業）し、９月には西川田店の改装を行ったほか、西川田店・大田原南店に切り花専門店を新設（MD刷新）するなど、店舗の魅力向上と不動産効率・収益の改善を推進いたしました。あわせて、人件費管理の徹底や販促コストの見直しを推進し、経費削減にも注力いたしました。
しかしながら、消費者の節約志向による買い控えに加え、相次ぐ降雨や記録的な猛暑、長引く残暑といった天候不順が、売上の減少につながる結果となりました。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、149億36百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は、３億50百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
［WILD－１事業］
WILD－１事業においては、新たなPBブランド（WILD-BASE）の展開や、別注企画商品の導入による他店との差別化を図りました。また、郡山店を含む３店舗への「Foxfireストア」導入や、西川田店への「パタゴニアコーナー」設置により、新規顧客の集客に注力いたしました。あわせて、ECモールでの商品掲載数拡大やSNSを通じた情報発信を強化したほか、WILD－１トラベル主催の登山イベントや外部アウトフィッターと連携した釣りやキャンプ等の体験型イベントを開催し、多くのお客様にご参加いただきました。
費用面では、人件費や宣伝費の抑制、在庫圧縮といったコスト削減策を継続いたしました。
販売面では、記録的な猛暑に伴う保冷ボトル等の日よけ・涼感対策商品や、熊の出没増加を背景とした熊鈴・クマ除けスプレー等の関連商品が好調に推移いたしました。一方で、猛暑や熊の出没増加が、宿泊を伴うキャンプや登山といったアウトドアレジャーへの客足を遠のかせる要因ともなり、テントなどのキャンプ用品やトレッキング関連商品の売上が伸び悩みました。さらに、暖冬の影響により冬物アパレルや薪ストーブといった暖房器具の動きも鈍く、売上の減少につながる結果となりました。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、84億88百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は、65百万円（前年同期比170.2％増）となりました。
［専門店事業］
業務スーパー事業においては、生活防衛意識の高まりを背景に、値ごろ感のある商品の販売が好調に推移いたしました。年２回の「総力祭」やPB商品の拡充に加え、猛暑に伴う生鮮野菜の高騰により、価格が安定した冷凍野菜への代替需要が急増し売上を牽引しました。また、３月オープンの「ゆいの杜店」、10月オープンの「上三川店」による新規出店効果もあり、当初計画を上回る好調な推移となりました。
オフハウス事業においては、ネット販売（オフモール）の強化による高額腕時計等の受注増や、金・プラチナ相場高騰による宝飾品の売買が活発化したほか、ホビーやメンズ衣料も堅調に推移しました。一方で、宝飾品の買取比率上昇による一時的な利益率の低下や、猛暑による買取点数の減少、店舗閉鎖等の影響により、売上は伸び悩みました。なお、９月にオフハウス併設型の「ハードオフ鹿沼店」を出店いたしました。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、121億98百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は、８億89百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
［店舗開発事業］
店舗開発事業においては、不動産賃貸収入は引き続き堅調に推移いたしました。一方で、アミューズメント施設につきましては、近隣への競合店の出店に伴う顧客獲得競争の激化が影響し、集客及び売上が伸び悩む結果となりました。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、３億47百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は、１億27百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ４億３百万円減少し85億55百万円（前年同期比4.5％減）となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加１億79百万円、商品在庫の減少１億43百万円、未収入金の減少４億７百万円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ11億８百万円増加し164億19百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
有形固定資産は、出店投資の計上等により５億69百万円増加し110億54百万円となりました。
無形固定資産は、93百万円増加し５億４百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価等により４億45百万円増加し48億60百万円となりました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ33億47百万円減少し113億94百万円（前年同期比22.7％減）となりました。主な要因といたしましては、１年内返済予定の長期借入金の減少39億58百万円、未払消費税等の減少１億72百万円に対して、１年内償還予定の社債の増加４億円、預り金の増加３億30百万円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ34億13百万円増加し67億84百万円（前年同期比101.3％増）となりました。主な要因といたしましては、社債の減少５億円に対して、長期借入金の増加38億40百万円によるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ６億34百万円増加し67億98百万円（前年同期比10.3％増）、自己資本比率は26.9％となりました。主な要因は、当期純利益３億７百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加３億88百万円によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ179百万円の獲得をして９億89百万円（前年同期は８億10百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億83百万円（前年同期は22億４百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純利益３億21百万円、減価償却費４億64百万円計上したこと、棚卸資産１億45百万円の減少により資金が得られたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億95百万円（前年同期は７億９百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出８億17百万円、無形固定資産の取得による支出１億44百万円により使用した一方、株式売却代金４億87百万円の資金が得られたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億９百万円（前年同期は14億31百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入56億円により資金が得られた一方、長期借入金の返済による支出57億17百万円、社債の償還による支出１億円により資金を使用したことによるものであります。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、引き続き雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大は期待されるものの、不安定な国際情勢を背景とするエネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動、国内物価や金利の上昇など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。
このような環境の中、当社は「住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献する」というミッションに基づき、地域のお客様に密着した様々な施策を行うことにより、売上高の拡大、営業利益の確保、キャッシュフローの創出を図ってまいります。
次期の当社の売上高は362億円（当事業年度比2.1％増）、営業利益は５億50百万円（当事業年度比3.9％増）、経常利益は３億90百万円（当事業年度比13.0％増）、当期純利益は３億20百万円（当事業年度比4.0％増）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準により財務諸表を作成しております。将来の国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
減損損失
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として店舗等を基本単位とし、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。また、遊休資産のうち重要なものについては、別途グルーピングを行っております。
上記資産グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額315,219千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載を省略しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しております。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として店舗等を基本単位とし、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。また、遊休資産のうち重要なものについては、別途グルーピングを行っております。
上記資産グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,808千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載を省略しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業については、取り扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており「ホームセンター事業」、「WILD－１事業」、「専門店事業」及び「店舗開発事業」を報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」は、ホームセンターの経営をしております。「WILD－１事業」はアウトドアライフ用品の専門店を経営しております。「専門店事業」は、主にフランチャイズ契約によるリユース商品販売のオフハウス及び業務用食品等の販売の業務スーパー並びに飲食店の経営をしております。「店舗開発事業」は、不動産賃貸管理及びアミューズメント施設の経営をしております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や仕入原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△968,952千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用額△968,952千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,111,350千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,652千円は、本社の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△911,450千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用額△911,450千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,374,870千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,240千円は、本社の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注) 減損損失の調整額31,633千円は、全社資産の減損損失であります。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。