減損損失

前事業年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として店舗等を基本単位とし、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。また、遊休資産のうち重要なものについては、別途グルーピングを行っております。

上記資産グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額315,219千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載を省略しております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しております。

当事業年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として店舗等を基本単位とし、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。また、遊休資産のうち重要なものについては、別途グルーピングを行っております。

上記資産グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,808千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載を省略しております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しております。