１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度（2025年４月１日から2026年3月31日）におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇に伴う個人消費への影響に加え、地政学的リスクの高まりや米国の関税政策による先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要に支えられ、業績は堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や人件費、水光熱費、店舗建設費の高騰など、営業コストは総じて増加傾向にあります。また、継続的な物価上昇により消費者の生活防衛意識が高まり、節約志向や選別志向が一層強まるなど、経営環境は依然として厳しい状況にあります。
このような環境の中、当社グループは外食の基本的価値である「おいしさ・おもてなしの向上」、及びこころとからだの健康を目指した「食による提供価値の追求」に向け取り組んでおります。
当連結会計年度においては、18店舗の新規出店に加え、デジタル機器導入の推進、遮熱ガラスや遮熱シート導入により店舗の快適性と空調効率の向上を図りました。また、心身ともに健やかに働ける環境づくりを日々推進しており、「健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）」に認定されました。今後も、人材こそ当社最大の経営資源であると捉え、「物心両面のゆたかさ」による、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立、そしてお客様への提供価値、及び企業価値向上を目指してまいります。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
外食事業
① 和食麺処サガミ部門
和食麺処サガミ部門では、創業50周年企画として各施策を実施いたしました。全店販売促進企画として「料理フェア」を８回実施したほか、５月に「バンテリンドームナゴヤ観戦チケット100組200名様ご招待キャンペーン」、「モーニング訴求＆ドラゴンズキャンペーンテレビCM」、「ゴールデンウィーククーポン配布企画」、６月に「創業50周年ブランドテレビCM」、「本まぐろ料理の訴求・父の日企画告知のチラシ折り込み」、７月に「御園座企画」、「創業50周年夏の感謝祭テレビCM」、「創業50周年夏の感謝祭」、「飛騨の恵みDEなごやめしフェア（名古屋市内19店舗）」、８月に「北海道と北のめぐみフェアチラシ折り込み」、９月に「シルバーウィーククーポン配布企画」、「北海道と北のめぐみフェアテレビCM」、東映株式会社とのコラボレーション企画「映画『キミとアイドルプリキュア』おでかけキャンペーン参加企画」、10月に「秋冬グランドメニュー紹介のチラシ折り込み」、11月に「創業50周年冬の感謝祭テレビCM」、「創業50周年冬の感謝祭」、12月に「ゆく年くる年テレビCM」、及び「お年玉割引券配布企画」、１月にモーニング実施店舗にて「モーニングチケット“もう１枚”プレゼントキャンペーン」、「モーニング訴求テレビCM」、「大とろと真鯛フェアチラシ折り込み」、２月に「ハレの日＆大とろと宇和島産真鯛テレビCM」、３月に「創業50周年春の感謝祭テレビCM」、「創業50周年春の感謝祭」、「モーニング訴求テレビCM」を実施いたしました。その他Instagram、Xの公式SNSや公式アプリにてキャンペーンの情報配信も継続的に行いました。
これらの施策により、既存店売上高は前年同一期間に対して6.6%増、既存店客数は前年同一期間に対して1.6%減、客単価は前年同一期間に対して8.4%増となりました。
店舗関係では、和食麺処サガミ業態として、「幸田店」（４月）、「河内長野店」（５月）、「塩尻北インター店」（７月）、「長野篠ノ井バイパス店」（８月）、「宝塚安倉店」、「東白壁店」、「フレンドマート甲南店」（10月）、「橋本高野口店」（11月）、「安城東店」、「射水大島店」（12月）、「稲沢下津店」、「みよしインター店」（２月）、「四日市インター店」、「太田高林店」（３月）を出店いたしました。
当期末での店舗数は166店舗であります。
② 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を８回実施いたしました。また、４月に「春の土用丑の日フェア」、５月に「母の日フェア」、「手延べうどん食べ放題企画」、６月に「父の日フェア」、７月に「夏のごちそうフェア」、９月に「敬老の日フェア」、10月に「秋の土用丑の日フェア」、「秋のごちそうフェア」、11月に「和食の日フェア」、12月に「年越しそばフェア」、１月に「新春フェア」、「冬の土用丑の日フェア」、２月に「恵方巻フェア」、３月に「春の感謝祭」を各１回実施いたしました。加えて、１月30日に創業50周年を迎え、「50周年大感謝祭」を実施いたしました。
店舗関係では、「味の民芸 新綱島駅前店」（５月）を出店いたしました。
その一方で、「味の民芸 宝塚店」（９月）、「味の民芸 尼崎店」（３月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。
当期末での店舗数はFC店舗を含み50店舗であります。
③ どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を６回実施いたしました。また、４月、10月、２月に「どんどん祭」を実施いたしました。
店舗関係では「どんどん庵 伏見店」（９月）を閉鎖いたしました。
当期末での店舗数はFC店舗を含み28店舗であります。
④ その他の部門
セルフそば業態「十割そば二代目長助」では、「料理フェア」を９回実施いたしました。また、販売促進企画として、７月に「ざるそば祭り」、11月に「秋の大感謝祭」を実施し、12月に「年末年始は長助ウィーク」と称して麺大盛分無料企画、年越しそば販売、ステップアップクーポンの配布、３月に「春の大感謝祭」を実施いたしました。また、「かき揚げ十割そば長助」では、「料理フェア」を10回実施いたしました。販売促進企画として、６月、２月に「海老天増量企画」、10月に「麺大盛祭り」を実施いたしました。
国内店舗関係では、十割そば二代目長助業態として、「知立店」、「日進店」（４月）を出店いたしました。日進店においては、最先端のAI自動認識による全自動会計システムの導入を行いました。
その一方で、「製麺大学 日進店」（４月）、「十割そば二代目長助 稲沢おりづ店」（11月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。加えて、「かき揚げ十割そば長助 名駅西店」（７月）、「十割そば二代目長助 一宮三条店」（８月）、「SAGAMI 金城ふ頭店」（１月）を閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、「SAGAMI パルマセントロ店」（11月）をFCで出店いたしました。
その一方で、「SAGAMI マドリード店」（４月）、「水山 タイバンルン店」（３月）を閉鎖いたしました。
当期末での店舗数はFC店舗を含み、国内20店舗、海外10店舗の合計30店舗であります。
この結果、当連結会計年度の売上高は39,359百万円、営業利益は2,977百万円、経常利益は3,046百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,618百万円となり、当期末のグループ店舗数は274店舗であります。
当連結会計年度末における総資産は、27,123百万円と前連結会計年度末に比べ1,826百万円の増加となりました。
流動資産は8,674百万円と前連結会計年度末に比べ195百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金608百万円の減少、売掛金189百万円の増加、原材料及び貯蔵品139百万円の増加によるものであります。
固定資産は18,449百万円と前連結会計年度末に比べ2,021百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物1,523百万円の増加、機械装置及び運搬具210百万円の増加、投資有価証券741百万円の増加、繰延税金資産222百万円の増加、長期預金650百万円の減少、建設仮勘定167百万円の減少によるものであります。
流動負債は6,110百万円と前連結会計年度末に比べ252百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金39百万円の増加、未払金237百万円の増加、未払法人税等684百万円の増加、賞与引当金74百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金778百万円の減少によるものであります。
固定負債は1,353百万円と前連結会計年度末に比べ260百万円の減少となりました。これは主に長期借入金527百万円の減少、株式給付引当金45百万円の増加、資産除去債務62百万円の増加、繰延税金負債169百万円の増加によるものであります。
純資産は19,659百万円と前連結会計年度末に比べ1,834百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金1,315百万円の増加、その他有価証券評価差額金515百万円の増加によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,258百万円減少し、5,076百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,720百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益2,372百万円、減価償却費942百万円、減損損失751百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額348百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は3,363百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入38百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出3,265百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は1,613百万円となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出1,305百万円、配当金の支払による支出301百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
① 各指標は、いずれも連結ベース財務諸表により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式総数により算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループを取り巻く環境は、緊迫化する世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰に加え、原材料費や人件費、物流費の増大が続く厳しい経営環境を予想しております。
このような状況下、当社グループは、お客様起点での視座を堅持しながら、外食産業としての本質的な価値である「おいしさ」と「おもてなし」の向上に注力するとともに、当社ならではの付加価値を創造し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」の実現を通じて、お客様への提供価値向上に努めてまいります。
マーケット拡大に向けては、国内事業において主力業態である「和食麺処サガミ」、「味の民芸」、及び小型業態の出店を着実に進めてまいります。加えて、人口減少や市場の変化に対応するため、店舗オペレーションにおける作業面のDX化を促進し、省人化や生産性向上への取り組みを進めてまいります。さらに、2023年４月から設置したサステナビリティ推進室を中心とし、地球温暖化対策やESG推進への具体的な取り組みを更に促進させ、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高40,500百万円、営業利益2,400百万円、経常利益2,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、現在日本国内が中心であることから日本基準を適用しておりますが、今後は外国人株主比率の推移、及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討を進めて行く方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた22,321千円は、「繰延税金負債」22,321千円として組み替えております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は160,856株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は158,900株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。