|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
8 |
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４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
11 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
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５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
22 |
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（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
22 |
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（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… |
22 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資も企業収益の改善やデジタル化・省力化投資の需要を受けて底堅く推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、海外経済の減速懸念などが下押し要因として作用し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主として属する土木建設業界においては、高速道路、ダム関連、橋梁関連のインフラ整備等の需要は引き続き堅調に推移しましたが、一方で人手不足や原材料の高騰等の影響が継続しており、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは各事業分野において、2025年５月に発表した中期経営計画に基づき改革も合わせ事業推進を行ってまいりました。今持てる力を最大限に発揮しつつ、「100年企業」を目指し、人的資本経営及びＤＸ化に向けた投資等も行ってまいりました。また、昨年度譲渡した介護事業の売上減少分については挽回までには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は98億90百万円（前連結会計年度比4.0％減)となりました。営業損失は８百万円（前連結会計年度は営業損失３百万円）、経常利益は92百万円（前連結会計年度比128.2%増）となりました。特別利益として投資有価証券売却益など２億35百万円（前連結会計年度は投資有価証券売却益など76百万円）、また、特別損失として減損損失など３億42百万円（前連結会計年度は減損損失など２億20百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は、１億41百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億８百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）
［切削機具事業］
消耗品の売上が順調に推移し、売上高は36億41百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。原材料等の高騰はあるものの、原価低減にも努め、セグメント利益（営業利益）は２億15百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。
［特殊工事事業］
大型案件の受注が低調に推移したことなどが影響し、売上高は15億51百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。原価低減に努め、セグメント利益（営業利益）は72百万円（前連結会計年度比69.8％増）となりました。
［建設・生活関連品事業］
提案営業活動と大口案件受注に注力しましたが、建築関連工事等が低調に推移したことの影響により、売上高は37億46百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。原価高騰はあるものの、販売費及び一般管理費等の低減に努め、セグメント利益（営業利益）は１億41百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。
［工場設備関連事業］
主要顧客からの受注が前年を下回り、またグループ化した子会社の売上も一部低調に推移したことにより、売上高は９億52百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。原価低減に努めたものの、販売費及び一般管理費の高騰により、セグメント利益（営業利益）は67百万円（前連結会計年度比22.3％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度に比べて、３億85百万円増加し、56億56百万円となりました。主な要因として、現金及び預金の増加４億円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて、20百万円増加し、67億12百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加１億59百万円、退職給付に係る資産の増加１億77百万円などに対し、減損損失を要因とする土地などの減少３億40百万円などによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて４億５百万円増の123億67百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度に比べて、２億66百万円増加し、29億62百万円となりました。主な要因として、短期借入金の増加１億92百万円、未払法人税等の増加48百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、１億37百万円増加し、12億63百万円となりました。主な要因として、長期借入金の増加88百万円、繰延税金負債の増加80百万円などによるものであります。なお、長期借入金、短期借入金は合わせて、２億80百万円増加しました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて４億３百万円増の42億25百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、81億42百万円と前連結会計年度に比べて、２百万円増加しました。
株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失１億41百万円、配当金の支払47百万円により、１億89百万円減少し、４億15百万円となり、株主資本合計で１億89百万円減少し、69億47百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が64百万円の増加、為替換算調整勘定が26百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が87百万円の増加となり、合計で前連結会計年度に比べて、１億76百万円増加し、９億69百万円となりました。
非支配株主持分は15百万円増加し、２億27百万円となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末に比べて、３億44百万円増加し、18億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は１億53百万円（前連結会計年度は５億39百万円の資金使用）となりました。
減価償却費１億37百万円、減損損失３億40百万円等収入の一方で、税金等調整前当期純損失14百万円、投資有価証券売却損益２億35百万円、法人税等の支払額65百万円等に使用したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は45百万円（前連結会計年度は２億円の資金使用）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入が取得による支出を１億67百万円上回ったこと、定期預金の払戻による収入が預入による支出を55百万円下回ったこと、有形固定資産の売却による収入が取得による支出を１億32百万円下回ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は２億29百万円（前連結会計年度は３億31百万円の資金獲得）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が借入による収入を１億25百万円上回ったこと、短期借入金の純増加額１億55百万円、配当金の支払額47百万円等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりです。
|
|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） （自己資本／総資産） |
64.2 |
66.3 |
64.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） （株式時価総額／総資産） |
17.7 |
18.1 |
18.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） （有利子負債／営業キャッシュ・フロー） |
1.6 |
－ |
11.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ （営業キャッシュ・フロー／利払い） |
182.9 |
－ |
10.4 |
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの2025年３月期については、マイナス表示となるため、記載しておりません。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、建設需要は底堅く推移することが期待される一方、資材価格や労務費の上昇に加え、中東地域におけるイラン情勢の悪化によるエネルギー価格の急激な変動等のリスクが存在し、事業環境の先行きは極めて不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような環境のなか、当社グループは、2025年度から2029年度までの５か年を対象とする「中期経営計画2029」を策定いたしました。中期経営計画2029では「チャレンジ2029～新たな価値の創造」をスローガンに、これまで培ってきた技術力・提案力を活かして、市場ニーズに合わせた体制への見直しと新たな事業領域への挑戦を行って、100年企業に向けて経営基盤の強化を図ることとしております。
全社戦略としては、公共工事を中心とした修繕維持工事市場の拡大を成長機会と捉えて、特殊工事事業における受注領域を拡大し、工事の受注力を高めるとともに、顧客ニーズの高い製商品やエリアに経営資源を集中することで、競争力の強化を目指してまいります。
また、サステナビリティ経営の推進による持続可能な社会への貢献及び戦略的な人材資本投資・設備投資による強固な経営基盤の確立を通じて、目標経営指標の達成を目指してまいります。
2026年３月期の業績予想につきましては、連結業績予想で売上高104億円、営業利益１億円、経常利益１億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円、個別業績予想で売上高85億円、経常利益１億円、当期純利益80百万円としております。
また、配当予想につきましては、安定配当を維持するという基本方針に基づき、引き続き１株当たり年間27円の配当を実施する予定としております。
上記の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後事業環境の変化等の様々な要因により、業績に影響を及ぼす可能性がありますが、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社９社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社木戸ボルト（国内子会社））、ダーリン産業株式会社（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社））、株式会社丸金建設（国内子会社）及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社））で構成されております。
主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、株式会社木戸ボルトは工場設備向けボルト・ナットの販売、ダーリン産業株式会社は工場設備向けの塗装請負、山陰建設サービス株式会社、建設サービス島根株式会社及び株式会社丸金建設は建設特殊工事請負であります。
事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
|
区分 |
主要品目 |
会社 |
|
|
切削機具事業 |
穿孔・切断機器 |
コアドリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤーソー、プランジカッター |
当社・在外子会社 ・在外関連会社 |
|
ダイヤモンド切削消耗品 |
ダイヤモンドコアビット、ダイヤモンドブレード、ダイヤモンドワイヤー |
当社・在外子会社 |
|
|
特注機及び切削関連機具 |
自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイバーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカッター |
当社・在外子会社 ・在外関連会社 |
|
|
特殊工事事業 |
アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事 |
当社・国内子会社 ・在外子会社 |
|
|
建設・生活関連品事業 |
建設機械・工具 |
コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グラインダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工機、フライス盤、ＮＣ旋盤 |
当社 |
|
建設資材 |
コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギス、レーザーレベル |
当社・在外子会社 |
|
|
住宅、ＯＡ機器及び生活関連機器・施設賃貸 |
物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エアコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の賃貸 |
当社・在外子会社 |
|
|
工場設備関連事業 |
自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工 |
国内子会社 |
|
事業の系統図は次のとおりであります。
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当社グループの利害関係者の大多数は、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、今後の外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮のうえ、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用の検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,573,578 |
1,973,443 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,591,735 |
1,509,366 |
|
電子記録債権 |
256,284 |
345,474 |
|
商品及び製品 |
1,111,138 |
1,118,330 |
|
仕掛品 |
45,075 |
49,111 |
|
原材料及び貯蔵品 |
539,049 |
536,059 |
|
その他 |
158,095 |
127,825 |
|
貸倒引当金 |
△4,477 |
△3,812 |
|
流動資産合計 |
5,270,478 |
5,655,796 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
3,695,539 |
3,523,344 |
|
減価償却累計額 |
△2,820,776 |
△2,663,262 |
|
建物及び構築物（純額） |
874,763 |
860,083 |
|
機械及び装置 |
672,369 |
691,289 |
|
減価償却累計額 |
△590,518 |
△619,181 |
|
機械及び装置（純額） |
81,852 |
72,108 |
|
土地 |
3,306,130 |
3,024,444 |
|
その他 |
1,068,308 |
990,195 |
|
減価償却累計額 |
△947,255 |
△901,840 |
|
その他（純額） |
121,053 |
88,355 |
|
有形固定資産合計 |
4,383,797 |
4,044,990 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
26,459 |
19,261 |
|
その他 |
96,444 |
116,665 |
|
無形固定資産合計 |
122,903 |
135,925 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,460,645 |
1,619,833 |
|
繰延税金資産 |
6,104 |
9,682 |
|
退職給付に係る資産 |
523,310 |
700,523 |
|
その他 |
207,187 |
214,650 |
|
貸倒引当金 |
△11,860 |
△13,966 |
|
投資その他の資産合計 |
2,185,385 |
2,530,721 |
|
固定資産合計 |
6,692,085 |
6,711,636 |
|
資産合計 |
11,962,563 |
12,367,432 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
859,841 |
780,265 |
|
電子記録債務 |
487,905 |
570,047 |
|
短期借入金 |
1,020,307 |
1,212,720 |
|
未払法人税等 |
57,884 |
105,419 |
|
賞与引当金 |
112,125 |
112,453 |
|
完成工事補償引当金 |
233 |
222 |
|
その他 |
157,570 |
180,511 |
|
流動負債合計 |
2,695,865 |
2,961,638 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
438,613 |
526,173 |
|
繰延税金負債 |
220,581 |
300,571 |
|
役員退職慰労引当金 |
173,723 |
172,317 |
|
退職給付に係る負債 |
263,326 |
234,240 |
|
その他 |
30,106 |
30,076 |
|
固定負債合計 |
1,126,350 |
1,263,378 |
|
負債合計 |
3,822,215 |
4,225,016 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,090,270 |
4,090,270 |
|
資本剰余金 |
2,582,420 |
2,582,420 |
|
利益剰余金 |
603,613 |
414,763 |
|
自己株式 |
△140,635 |
△140,805 |
|
株主資本合計 |
7,135,669 |
6,946,648 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
400,886 |
464,430 |
|
為替換算調整勘定 |
245,251 |
271,089 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
146,137 |
233,112 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
792,274 |
968,631 |
|
非支配株主持分 |
212,405 |
227,138 |
|
純資産合計 |
8,140,348 |
8,142,416 |
|
負債純資産合計 |
11,962,563 |
12,367,432 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
10,297,303 |
9,889,984 |
|
売上原価 |
7,948,612 |
7,470,991 |
|
売上総利益 |
2,348,691 |
2,418,994 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,351,231 |
2,426,836 |
|
営業損失（△） |
△2,540 |
△7,842 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,813 |
5,269 |
|
受取配当金 |
37,129 |
63,691 |
|
受取手数料 |
5,037 |
5,367 |
|
受取家賃 |
13,233 |
13,819 |
|
保険解約返戻金 |
－ |
12,519 |
|
その他 |
17,369 |
21,410 |
|
営業外収益合計 |
74,581 |
122,075 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5,472 |
14,581 |
|
為替差損 |
21,985 |
3,328 |
|
その他 |
4,181 |
4,109 |
|
営業外費用合計 |
31,638 |
22,017 |
|
経常利益 |
40,403 |
92,216 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
460 |
111 |
|
投資有価証券売却益 |
58,105 |
235,307 |
|
関係会社株式売却益 |
16,974 |
－ |
|
特別利益合計 |
75,538 |
235,418 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
1,820 |
1,404 |
|
減損損失 |
200,386 |
340,119 |
|
投資有価証券評価損 |
18,245 |
157 |
|
特別損失合計 |
220,450 |
341,681 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△104,509 |
△14,047 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
62,540 |
99,684 |
|
法人税等調整額 |
42,184 |
18,604 |
|
法人税等合計 |
104,724 |
118,288 |
|
当期純損失（△） |
△209,233 |
△132,335 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△965 |
9,018 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△208,268 |
△141,353 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△209,233 |
△132,335 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
151,319 |
67,066 |
|
為替換算調整勘定 |
64,040 |
31,137 |
|
退職給付に係る調整額 |
△18,013 |
86,975 |
|
その他の包括利益合計 |
197,346 |
185,177 |
|
包括利益 |
△11,887 |
52,842 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△23,969 |
35,003 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
12,082 |
17,839 |
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,090,270 |
2,629,074 |
856,707 |
△103,372 |
7,472,679 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△44,826 |
|
△44,826 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△208,268 |
|
△208,268 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△57,419 |
△57,419 |
|
自己株式の処分 |
|
△3,133 |
|
20,156 |
17,023 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△43,520 |
|
|
△43,520 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△46,653 |
△253,094 |
△37,263 |
△337,010 |
|
当期末残高 |
4,090,270 |
2,582,420 |
603,613 |
△140,635 |
7,135,669 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
250,405 |
193,420 |
164,151 |
607,976 |
157,649 |
8,238,304 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
|
△44,826 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
－ |
|
△208,268 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
△57,419 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
|
17,023 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
－ |
|
△43,520 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
150,481 |
51,831 |
△18,013 |
184,299 |
54,756 |
239,054 |
|
当期変動額合計 |
150,481 |
51,831 |
△18,013 |
184,299 |
54,756 |
△97,956 |
|
当期末残高 |
400,886 |
245,251 |
146,137 |
792,274 |
212,405 |
8,140,348 |
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,090,270 |
2,582,420 |
603,613 |
△140,635 |
7,135,669 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△47,497 |
|
△47,497 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△141,353 |
|
△141,353 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△171 |
△171 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△188,850 |
△171 |
△189,021 |
|
当期末残高 |
4,090,270 |
2,582,420 |
414,763 |
△140,805 |
6,946,648 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
400,886 |
245,251 |
146,137 |
792,274 |
212,405 |
8,140,348 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
|
△47,497 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
－ |
|
△141,353 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
△171 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
63,543 |
25,838 |
86,975 |
176,356 |
14,733 |
191,089 |
|
当期変動額合計 |
63,543 |
25,838 |
86,975 |
176,356 |
14,733 |
2,068 |
|
当期末残高 |
464,430 |
271,089 |
233,112 |
968,631 |
227,138 |
8,142,416 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△104,509 |
△14,047 |
|
減価償却費 |
138,925 |
136,801 |
|
減損損失 |
200,386 |
340,119 |
|
のれん償却額 |
10,625 |
7,198 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△123 |
1,430 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
4,738 |
△175 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
9 |
△11 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△12,202 |
△11,500 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△78,126 |
△68,014 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
18,010 |
△1,406 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△38,942 |
△68,960 |
|
支払利息 |
5,472 |
14,581 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
1,360 |
1,294 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△58,105 |
△235,307 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
18,245 |
157 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△16,974 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
398,185 |
△1,502 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
24,679 |
5,303 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△23,805 |
25,411 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△917,883 |
△3,123 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△45,094 |
8,852 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△30,814 |
26,400 |
|
小計 |
△505,941 |
163,502 |
|
利息及び配当金の受取額 |
38,914 |
68,880 |
|
持分法適用会社からの配当金の受取額 |
4,572 |
－ |
|
利息の支払額 |
△5,737 |
△14,765 |
|
法人税等の支払額 |
△70,329 |
△64,609 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△538,520 |
153,008 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△112,751 |
△154,851 |
|
定期預金の払戻による収入 |
152,007 |
100,200 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△175,843 |
△132,196 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
460 |
316 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△1,655 |
△550 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△49,276 |
△25,128 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△293,203 |
△470,990 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
233,430 |
638,383 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△2,919 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
50,000 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△199,750 |
△44,817 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
532,000 |
155,000 |
|
長期借入れによる収入 |
230,000 |
395,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△328,274 |
△270,027 |
|
自己株式の取得による支出 |
△57,419 |
△171 |
|
配当金の支払額 |
△44,826 |
△47,497 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△842 |
△3,122 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
330,639 |
229,183 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
19,233 |
6,907 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△388,398 |
344,281 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,869,640 |
1,481,242 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,481,242 |
1,825,523 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外子会社は当社事業部に附随して事業活動を行っております。
国内子会社は、それぞれ独立した事業を行っており、当社取締役が、各子会社の取締役を兼務して取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業部及び国内子会社の事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「切削機具事業」、「特殊工事事業」、「建設・生活関連品事業」及び「工場設備関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要製品及びサービス |
|
切削機具事業 |
コアドリル、ウォールカッター、ダイヤモンドコアビット、自動送り装置、消散弁等の製造販売 |
|
特殊工事事業 |
アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事等の特殊工事 |
|
建設・生活関連品事業 |
コンクリートアンカー類、コンプレッサー、グラインダー、物置、カーポート等の仕入販売 |
|
工場設備関連事業 |
自動制御盤・配電盤・製缶・精密板金加工等の製造販売 |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において報告セグメントの「介護事業」に区分されておりました株式会社サンライフの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「介護事業」の区分を廃止しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報 告 セ グ メ ン ト |
|||||
|
|
切削機具事業 |
特殊工事事業 |
建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 |
合 計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,595,731 |
1,635,394 |
3,837,887 |
1,054,819 |
173,473 |
10,297,303 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
13,468 |
－ |
29,749 |
30,023 |
－ |
73,240 |
|
計 |
3,609,199 |
1,635,394 |
3,867,635 |
1,084,842 |
173,473 |
10,370,543 |
|
セグメント利益 |
207,267 |
42,402 |
137,845 |
86,830 |
△14,660 |
459,684 |
|
セグメント資産 |
4,513,430 |
1,384,105 |
2,785,137 |
796,726 |
－ |
9,479,398 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
55,645 |
29,058 |
40,036 |
9,000 |
460 |
134,199 |
|
のれんの償却額 |
－ |
6,396 |
－ |
4,228 |
－ |
10,625 |
|
持分法投資利益 |
1,857 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,857 |
|
持分法適用会社への投資額 |
9,289 |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,289 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
65,751 |
19,316 |
58,401 |
24,424 |
－ |
167,893 |
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報 告 セ グ メ ン ト |
||||
|
|
切削機具事業 |
特殊工事事業 |
建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
合 計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,641,452 |
1,550,716 |
3,745,959 |
951,858 |
9,889,984 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
9,231 |
- |
24,140 |
31,037 |
64,408 |
|
計 |
3,650,683 |
1,550,716 |
3,770,099 |
982,895 |
9,954,392 |
|
セグメント利益 |
214,858 |
71,988 |
141,243 |
67,485 |
495,574 |
|
セグメント資産 |
4,566,935 |
1,434,067 |
2,368,619 |
933,972 |
9,303,593 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
50,775 |
24,558 |
40,733 |
12,319 |
128,385 |
|
のれんの償却額 |
- |
6,396 |
- |
802 |
7,198 |
|
持分法投資利益 |
345 |
- |
- |
- |
345 |
|
持分法適用会社への投資額 |
10,087 |
- |
- |
- |
10,087 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
26,153 |
7,816 |
5,897 |
56,913 |
96,780 |
５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
10,370,543 |
9,954,392 |
|
セグメント間取引消去 |
△73,240 |
△64,408 |
|
連結財務諸表の売上高 |
10,297,303 |
9,889,984 |
（単位：千円）
|
利益又は損失 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
459,684 |
495,574 |
|
セグメント間取引消去 |
△6,504 |
734 |
|
全社費用（注） |
△455,719 |
△504,150 |
|
連結財務諸表の 営業利益又は営業損失 |
△2,540 |
△7,842 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
9,479,398 |
9,303,593 |
|
全社資産（注） |
2,483,165 |
3,063,838 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
11,962,563 |
12,367,432 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
（単位：千円）
|
その他の項目（減価償却費） |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
134,199 |
128,835 |
|
全社費用（注） |
4,725 |
8,417 |
|
連結財務諸表の計上額合計 |
138,925 |
136,801 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連償却資産に係る減価償却費であります。
（単位：千円）
|
その他の項目（有形固定資産及び 無形固定資産の増加額） |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
167,893 |
96,780 |
|
全社資産（注） |
50,477 |
61,494 |
|
連結財務諸表の計上額合計 |
218,370 |
158,274 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
穿孔切断機器及び関連機具 |
ダイヤモンド切削消耗品 |
特殊工事 |
建設工具、 資材 |
その他 |
合 計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,690,551 |
905,180 |
1,635,394 |
3,587,899 |
1,478,279 |
10,297,303 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
穿孔切断機器及び関連機具 |
ダイヤモンド切削消耗品 |
特殊工事 |
建設工具、 資材 |
その他 |
合 計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,607,980 |
1,033,472 |
1,550,716 |
3,476,573 |
1,221,244 |
9,889,984 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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切削機具事業 |
特殊工事事業 |
建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 |
合 計 |
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減損損失 |
59,204 |
59,204 |
81,978 |
－ |
－ |
200,386 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：千円） |
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切削機具事業 |
特殊工事事業 |
建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
合 計 |
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減損損失 |
－ |
73,422 |
266,697 |
－ |
340,119 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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切削機具事業 |
特殊工事事業 |
建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 |
合 計 |
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当期償却額 |
－ |
6,396 |
－ |
4,228 |
－ |
10,625 |
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当期末残高 |
－ |
23,986 |
－ |
2,473 |
－ |
26,459 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：千円） |
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切削機具事業 |
特殊工事事業 |
建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
合 計 |
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当期償却額 |
－ |
6,396 |
－ |
802 |
7,198 |
|
当期末残高 |
－ |
17,590 |
－ |
1,671 |
19,261 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
4,506円 67銭 |
4,500円 85銭 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△116円 67銭 |
△80円 37銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△208,268 |
△141,353 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円） |
△208,268 |
△141,353 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,785 |
1,759 |
該当事項はありません。
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・退任予定取締役
取締役 野田 隆
③ 退任予定日
2026年６月25日
該当事項はありません。