○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、金融政策正常化に伴う金利上昇の影響や、米国新政権の通商政策に関する不確実性、地政学リスクの長期化等の景気の下振れリスクから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加や賃金の上昇を超える物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やｅコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、引き続き厳しい経営環境にあります。

このような状況の中、当社グループは、経営理念である『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』の実現を目指し、「品揃え」「品質」「価格」「売り方」「サービス」「マネジメント」のさらなる磨き上げに注力しております。

また、2025年３月期～2027年３月期中期経営取組施策である「収益性の拡大（売上高の拡大（1,000億円）、経常利益率の改善）」、「資本効率の向上（ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善策）」、「株主還元の充実（配当性向25％以上・ＤＯＥ（自己資本配当率）の改善策）」の達成に向けた各課題と対策につきましては次のとおりです。

「収益性の拡大」策としましては、エブリデイロープライスの徹底による売上の最大化を図るとともに、子会社のＥＣ事業（ネットモール）との間で「売れ筋」商品の共同開拓や共同仕入、共同販売を推進しております。また、売場における「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減にも注力し、商品鮮度管理を徹底した結果、「値引き・廃棄ロス率」は前年同期比で約２％改善しております。加えて、成長戦略の一環である「ダイソー部門」の拡大におきましては、当第３四半期連結累計期間にエスポット併設店を２店舗新規出店したことにより全12店舗となり、売上拡大に寄与しております。

「人材投資・働き方改革」としましては、店舗作業の“ムダ”を無くす「作業改善」を通じて『人時生産性（荒利額÷労働時間）』を改善し、これを原資とした「賃金」の向上が図れるように取り組んでおります。

ＣＳＲ活動の一環の環境問題への取り組みとしましては、当第３四半期連結累計期間に「太陽光パネル」を新たに５店舗に設置し、これにより太陽光パネルの設置店舗数が全16店舗となったほか、空調最適化省エネソリューションの導入を順次進めております。当社グループは引き続き再生可能エネルギーの活用と消費エネルギーの低減等によりＳＤＧｓへの貢献に注力してまいります。

さらに、2025年10月１日付で本店所在地を静岡県沼津市から静岡県富士市に移転したこと契機に、地域との新たなつながりを築く第一歩として、2025年11月９日に「－ＦＵＪＩ－マキヤ感謝フェスタ」を初開催いたしました。当日は雨天ながら1,000名を超えるお客様にご来場いただき、青果直売やクイズ大会、防災体験、地元アーティストの公演など、自社の特色を活かした多彩な催しを通じて地域の皆様との結びつきを深めることができました。当社グループは、今後も地域のお客様への感謝を形にする取り組みを継続し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当第３四半期連結会計期間の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。

 

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は70,705百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は1,704百万円（前年同期比5.9％減）、経常利益は1,793百万円（前年同期比5.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,120百万円（前年同期比10.6％減）と増収減益となりました。

なお、各四半期別の営業収益の状況は以下のとおりであります。

（注）前年第２四半期に「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の発表による、防災関連商品の特需がありました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①小売業

営業収益は64,799百万円（前年同期比5.3％増）となりました。「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で引き続き好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品はいずれも前年同期を上回り、前年同期比7.1％増となりました。「ノンフード（非食品）」部門につきましては、リユース事業が順調に推移したことや、「ダイソー」の新店の売上寄与があったものの、前年同期を下回り、前年同期比2.0％減となりました。

営業利益は2,002百万円（前年同期比4.2％減）と減益になりました。これは、賃上げによる人件費コストの増加や電気料金単価の上昇による水道光熱費の増加、賃借していた土地・建物の購入による公租公課等の発生があった事等に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

②不動産賃貸事業

営業収益は308百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は116百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

③ＥＣ事業

営業収益は5,597百万円（前年同期比7.7％増）、のれん償却額算入後の営業損失は92百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は13,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ714百万円増加いたしました。これは、季節要因による売上高の増加により売掛金が590百万円、商品が210百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は28,542百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,621百万円増加いたしました。これは、のれんの償却等により無形固定資産が261百万円減少したものの、賃借していた土地・建物の購入や新規出店等により有形固定資産が1,983百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、42,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,335百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は14,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,386百万円増加いたしました。これは、季節要因による仕入高の増加により買掛金が1,155百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は6,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは、固定負債のその他に含まれるリース債務が240百万円増加したものの、長期借入金が405百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は20,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,219百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は21,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,116百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が845百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は52.0％（前連結会計年度末は52.2％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期より連結業績予想の売上高を営業収益に変更しております。営業収益は売上高及び営業収入の合計であります。

なお、2026年３月期における通期の業績予想の各数値につきましては、売上高及び営業収入を含めて、2025年５月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。