○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	9
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	19
（生産、受注及び販売の状況） ……………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、中期経営計画「CHALLENGE 2026」（2025年３月期～2027年３月期）の２年目を終え、上方修正後の目標値に対して計画通りに進捗しました。特に、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発の３分野が順調に成長し、業績を力強く牽引するとともに、さらなる収益性の改善に寄与しました。来期（2027年３月期）は中期経営計画の最終年度目標の確実な達成に取り組むとともに、生成AIの急速な広がりを次の事業機会と捉え、当社グループの中長期的な'稼ぐ力'を一段と強化するための投資を戦略的に進めていきます。

▶ 生成AI関連の戦略的取り組みの詳細については、同日開示の決算説明資料をご参照ください。

　ＩＲ資料室はこちら　https://www.jbcchd.co.jp/ir/library/presentation/index.html

　中期経営計画「CHALLENGE 2026」では、継続的な成長を実現し成長路線を確実なものとするため、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発にグループ全体の経営資源を集中して事業を推進しています。国内の中堅・大手企業（年商500億円～2,000億円）をメインターゲットに定め、企業が抱えるIT人材不足やコスト最適化ニーズに応えるマネージドサービスの提供や、高度化・複雑化するサイバー攻撃に備えるセキュリティ対策サービスを展開しています。マルチクラウドとその運用に不可欠なセキュリティを包括的に提案することで、案件の大型化と受注拡大につながり、クラウド、セキュリティともに好調に推移しました。また、お客様の基幹システムをアジャイル型で開発する「超高速開発」についても、大型プロジェクトが安定して進捗し、収益性の改善に寄与しました。

　この結果、当期の連結業績は、売上高76,019百万円（前期比8.8％増）、営業利益7,308百万円（同18.7％増）、経常利益7,469百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,353百万円（同16.3％増）となり、４期連続増収増益、５期連続最高益および５期連続増配を達成しました。来期（2027年３月期）もこの流れを継続して事業構造変革を推進し、中期経営計画に掲げる営業利益率11％目標の達成に向けて取り組んでいきます。併せて、中長期的な企業価値向上と資本効率の向上の観点から、機動的な資本政策と安定的な株主還元の継続に努めてまいります。

　事業分野別の概況は、以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

			前連結会計年度 2025年３月期	当連結会計年度2026年３月期	前期比
情報ソリューション	システム開発（SI）	売上高	17,086	19,135	+12.0％
		売上総利益	5,276	7,163	+35.8％
		％	30.9％	37.4％
	サービス	売上高	38,647	43,683	+13.0％
		売上総利益	11,937	13,492	+13.0％
		％	30.9％	30.9％
	システム	売上高	12,161	11,060	△9.1％
		売上総利益	2,548	2,399	△5.9％
		％	21.0％	21.7％
	合計	売上高	67,895	73,879	+8.8％
		売上総利益	19,762	23,055	+16.7％
		％	29.1％	31.2％
製品開発製造		売上高	1,972	2,140	+8.5％
		売上総利益	1,209	1,136	△6.0％
		％	61.3％	53.1％
合計		売上高	69,868	76,019	+8.8％
		売上総利益	20,971	24,192	+15.4％
		％	30.0％	31.8％

【情報ソリューション】

　情報ソリューションは、システム開発（SI）、サービス、システムの３つに分類し、注力事業である「クラウド」、「セキュリティ」、「超高速開発」を中心にビジネスを展開しています。

・システム開発（SI）

　「超高速開発」については、進行中の基幹システム再構築プロジェクトが進捗し、増収増益となりました（超高速開発売上高前期比19.3％増）。加えて、メインフレーム等からの移行プロジェクトも安定して進捗し、増収増益を後押ししました。来期（2027年３月期）は、AI駆動開発の手法を取り入れた「ＪＢアジャイル」のさらなる進化と、これを担う人材の育成に戦略的に投資していきます。

・サービス

　「クラウド」については、運用およびコスト最適化機能を備えたクラウドサービス「EcoOne」が評価され、引き続き好調に推移しました。企業のオンプレミス環境で広く利用されているVMware製品（仮想化ソフトウェア）などのライセンス体系変更によるコスト増大がお客様の大きな課題となっており、お客様のIT環境のクラウド移行を後押しする要因となっています。加えて、足元では、半導体メモリの需給逼迫を背景としたサーバー機器の値上げや納期遅延が発生し始めており、クラウド移行をさらに後押ししています。こうした需要環境のもと、当社のセキュリティ対策を含むマルチクラウド提案が評価され、大型案件の受注につながりました。また、生成AI活用の広がりを背景に「Microsoft Copilot」と「Microsoft 365」においても案件の大型化が進みました。この結果、市場の伸びを大幅に上回る成長となりました（クラウド売上高前期比38.2％増）。今後も、クラウド移行の流れと生成AI活用の広がりを背景に、クラウド需要の拡大は継続する見通しです。特に、AI活用を前提とした全社横断での利用管理・統制や大規模ユーザーにおけるSaaSアプリの乱立が顧客企業の新たな課題として顕在化しつつあり、ガバナンス確保のニーズが一段と高まることが見込まれます。こうしたニーズに対し、当社は、「Microsoft 365」領域におけるガバナンス強化提案と、kintone領域における「ATTAZoo Governance」（2026年４月23日提供開始、kintoneのアプリ利用状況やガバナンスルールからの逸脱をリアルタイムで検知する当社独自のプラグイン）の導入提案、この2本を軸とした提案を本格展開していきます。

　「セキュリティ」については、運用支援を含むマネージドサービスとして提供している点がお客様に評価されて差別化につながり、引き続き好調に推移しました。ランサムウェアなどのサイバー攻撃が激化するなか、生成AIの普及も新たな情報漏洩リスクとなりつつあり、企業のセキュリティ対策のニーズは高まっています。こうした需要環境のもと、脅威分析・対応（EDR／XDRのマネージドサービス）やクラウドセキュリティ（SASE／CASB／SWG）の受注が大きく伸長しました。また、グループ企業や海外拠点を含めたセキュリティ監査・診断を実施する「Attack Surface診断サービス」や、社内外のIT資産の脆弱性を検知・診断する「脆弱性マネジメントサービス」の提供を通じて全体最適提案（ITセキュリティコンサルテーション）を推進し、複数の大型案件の受注につながりました。この結果、市場の伸びを大幅に上回る成長となりました（セキュリティ売上高前期比32.2％増）。今後も、セキュリティ需要の拡大は継続する見通しです。経済産業省において、新制度「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」が2026年度末頃の開始を目途に検討されており、対象となる企業においては、評価向上に向けた継続的な対策強化のニーズが一段と高まることが見込まれます。当社は、こうしたお客様の取り組みを支える伴走型のサービスを拡充していきます。

「クラウド」、「セキュリティ」は来期（2027年３月期）も力強い伸長を継続し、当社業績全体の成長を牽引する見込みです。

・システム

　ハードウェアおよびソフトウェアの販売を行っています。クラウド移行の進展に合わせ、当社の事業構造変革に沿って縮小していく計画です。

【製品開発製造】

　製品開発製造は、当社グループ独自のソフトウェアやクラウドサービスの開発、プリンターなどの情報機器の開発・製造を行っています。上期においてプリンター入れ替え需要が重なったことにより収益性が低下し、増収減益となりました。来期（2027年３月期）は「ATTAZoo」（kintoneをより便利に使うための機能を数多く実装したプラグインセット）シリーズや「Qanat Universe」（API連携を低コストかつ即時に実現できるクラウド時代のためのプラットフォーム）を中心としたソフトウェア分野の伸長により、増収増益を見込みます。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,927百万円増加し、47,394百万円となりました。これは主に現金及び預金が834百万円増加、前払費用が2,251百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,226百万円増加し、22,511百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が973百万円増加、契約負債が962百万円増加、未払法人税等が402百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し、24,883百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益により5,353百万円増加、自己株式の処分により674百万円増加した一方、自己株式の取得により3,000百万円減少、配当金の支払いにより2,406百万円減少したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ834百万円増加し、18,619百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は6,034百万円（前期は6,639百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益7,792百万円及び仕入債務の増加965百万円による資金の増加があった一方、前払費用の増加2,201百万円及び投資有価証券売却益504百万円による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は340百万円（前期は361百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入713百万円があった一方、無形固定資産の取得による支出213百万円及び投資有価証券の取得による支出100百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は5,517百万円（前期は886百万円の増加）となりました。これは主に自己株式の取得による支出3,000百万円及び配当金の支払い2,406百万円によるものです。

（４）今後の見通し

　当社グループは、中期経営計画「CHALLENGE 2026」（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度を、これまで積み上げてきた事業構造変革の成果を確かな業績として結実させる重要な１年と位置づけています。注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発の付加価値を着実に高めて、さらに進化・深化させることで、中期経営計画の最終年度目標の確実な達成に取り組みます。

これに加え、生成AIの急速な広がりを、当社グループがこれまで推進してきた事業構造変革に続く次の成長機会と捉え、当社グループの中長期的な'稼ぐ力'を一段と強化するための投資を戦略的に進めていきます。具体的には、以下３つの取り組みを並行して進める方針です。

① AI駆動開発の手法を取り入れた「ＪＢアジャイル」のさらなる進化と、これを担う人材の育成に取り組みます。他社もAI駆動開発を本格化させていくなか、AI駆動開発はやがて仕様駆動開発の形をとり、業界全体がアジャイル型開発へとシフトしていくと見込んでいます。当社の「ＪＢアジャイル」は10年以上にわたり基幹システムをアジャイル型開発で提供する実績を積み上げてきており、当面の競争優位性となると考えています。

② お客様のAI活用による業務変革を支援する「Customer Innovation Team」（設計・実装・定着を担うチーム）の組成・拡充と、「AI Orchestration Platform」（ストック型のセキュアなAI活用環境）の整備を進めます。「AI Orchestration Platform」は、クラウドとセキュリティを基盤に、データ変換・分析・統合機能、AIエージェント、AI駆動開発アプリケーション等を組み合わせ、AIが業務価値を継続的に生み出すための環境を構築・拡張する構想です。これをストック型の収益モデルとして提供することで、AIエージェント数や適用領域の拡大に応じて継続的に提供価値と収益が拡大していくモデルを目指します。

③ 中長期を見据え、AIの台頭により高まるお客様の内製化ニーズに伴走するため、AI活用基盤やセキュリティの提供を通じてお客様の自走を支える環境を提供するといったITサービスの強化を進めていきます。これに伴い、例えば「委託型のフロービジネス」から「伴走型のストックビジネス」といった、当社のビジネスモデルの転換を視野に、検討を進めます。

この投資は、次期中期経営計画（2027年５月公表予定）における当社グループの中長期的な成長加速に向けた布石と捉えています。なお、この戦略投資を推進するため、システム開発（SI）セグメントは一時的な減収減益の計画です。

▶ 生成AI関連の戦略的取り組みの詳細については、同日開示の決算説明資料をご参照ください。

　ＩＲ資料室はこちら　https://www.jbcchd.co.jp/ir/library/presentation/index.html

来期（2027年３月期）の連結業績は、売上高79,500百万円（前期比4.6％増）、営業利益8,745百万円（同19.7％増）、経常利益8,845百万円（同18.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,045百万円（同12.9％増）を予想しています。中期経営計画に掲げる営業利益率11％目標の達成を確実なものとするとともに、次期中期経営計画への橋渡しの年として、事業構造変革をさらに加速させます。

関税や為替、地政学的リスクなど、外的要因による経済の不透明感は引き続き懸念されるものの、注力事業の着実な成長基盤と足元の受注動向や戦略投資計画を総合的に勘案し、上記の連結業績予想としました。

株主還元につきましては、2025年10月に公表した財務戦略に基づくキャピタルアロケーション方針を踏まえ、配当性向45％以上を維持するとともに、自己株式取得等の資本政策を機動的に実施し、中長期的な資本効率の向上と企業価値の最大化に努めてまいります。

なお、上記の連結業績予想は、本資料の発表日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因によって変化する可能性があることをご了承ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。

　なお、今後につきましては、外国株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,784	18,619
受取手形	373	211
売掛金	9,302	10,714
契約資産	4,340	3,245
商品及び製品	1,503	1,388
原材料及び貯蔵品	303	285
前払費用	3,785	6,036
その他	233	211
貸倒引当金	△93	△5
流動資産合計	37,532	40,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,034	2,124
減価償却累計額	△946	△1,355
建物及び構築物（純額）	1,088	768
工具、器具及び備品	489	432
減価償却累計額	△393	△345
工具、器具及び備品（純額）	96	87
土地	402	402
リース資産	1,328	702
減価償却累計額	△1,229	△587
リース資産（純額）	99	114
その他	14	9
減価償却累計額	△9	△7
その他（純額）	4	2
有形固定資産合計	1,691	1,374
無形固定資産
その他	330	360
無形固定資産合計	330	360
投資その他の資産
投資有価証券	2,226	2,256
繰延税金資産	1,391	1,414
退職給付に係る資産	29	20
その他	1,290	1,271
貸倒引当金	△26	△10
投資その他の資産合計	4,912	4,952
固定資産合計	6,934	6,687
資産合計	44,466	47,394

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,285	6,259
リース債務	23	32
未払費用	4,334	4,260
未払法人税等	1,386	1,788
受注損失引当金	1	58
製品保証引当金	-	9
訴訟損失引当金	79	-
インセンティブ引当金	-	465
未払金	897	1,133
契約負債	3,486	4,449
その他	1,057	1,100
流動負債合計	16,551	19,557
固定負債
長期借入金	2,588	1,903
リース債務	77	84
退職給付に係る負債	7	-
資産除去債務	791	896
インセンティブ引当金	165	-
その他	104	69
固定負債合計	3,733	2,954
負債合計	20,284	22,511
純資産の部
株主資本
資本金	4,713	4,713
資本剰余金	6,869	6,986
利益剰余金	16,977	19,921
自己株式	△5,075	△7,518
株主資本合計	23,484	24,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	705	813
為替換算調整勘定	△3	△25
退職給付に係る調整累計額	△3	△7
その他の包括利益累計額合計	697	780
純資産合計	24,182	24,883
負債純資産合計	44,466	47,394

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	69,868	76,019
売上原価	48,896	51,827
売上総利益	20,971	24,192
販売費及び一般管理費
給料	5,722	5,960
賞与	2,511	3,292
退職給付費用	259	259
貸倒引当金繰入額	1	4
研究開発費	368	381
その他	5,951	6,985
販売費及び一般管理費合計	14,816	16,883
営業利益	6,155	7,308
営業外収益
受取利息	8	32
受取配当金	70	63
受取保険料	77	91
その他	42	52
営業外収益合計	199	239
営業外費用
支払利息	3	2
支払手数料	25	44
自己株式取得費用	－	8
その他	10	22
営業外費用合計	40	78
経常利益	6,314	7,469
特別利益
投資有価証券売却益	322	504
訴訟損失引当金戻入額	-	19
特別利益合計	322	523
特別損失
特別退職金	－	200
訴訟損失引当金繰入額	79	－
特別損失合計	79	200
税金等調整前当期純利益	6,558	7,792
法人税、住民税及び事業税	1,737	2,558
法人税等調整額	216	△118
法人税等合計	1,954	2,439
当期純利益	4,603	5,353
親会社株主に帰属する当期純利益	4,603	5,353

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	4,603	5,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△154	108
為替換算調整勘定	4	△22
退職給付に係る調整額	△4	△3
その他の包括利益合計	△154	82
包括利益	4,449	5,436
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,449	5,436

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,713	5,103	14,027	△3,518	20,325
当期変動額
剰余金の配当			△1,659		△1,659
親会社株主に帰属する当期純利益			4,603		4,603
自己株式の取得				△2,588	△2,588
自己株式の処分		1,765		1,031	2,797
その他			5		5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	1,765	2,949	△1,557	3,158
当期末残高	4,713	6,869	16,977	△5,075	23,484


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	859	△8	0	852	21,178
当期変動額
剰余金の配当				－	△1,659
親会社株主に帰属する当期純利益				－	4,603
自己株式の取得				－	△2,588
自己株式の処分				－	2,797
その他				－	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△154	4	△4	△154	△154
当期変動額合計	△154	4	△4	△154	3,003
当期末残高	705	△3	△3	697	24,182

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,713	6,869	16,977	△5,075	23,484
当期変動額
剰余金の配当			△2,406		△2,406
親会社株主に帰属する当期純利益			5,353		5,353
自己株式の取得				△3,000	△3,000
自己株式の処分		117		557	674
その他			△3		△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	117	2,943	△2,443	618
当期末残高	4,713	6,986	19,921	△7,518	24,102


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	705	△3	△3	697	24,182
当期変動額
剰余金の配当				－	△2,406
親会社株主に帰属する当期純利益				－	5,353
自己株式の取得				－	△3,000
自己株式の処分				－	674
その他				－	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	108	△22	△3	82	82
当期変動額合計	108	△22	△3	82	701
当期末残高	813	△25	△7	780	24,883

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,558	7,792
減価償却費	331	588
投資有価証券売却益	△322	△504
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	2
受取利息及び受取配当金	△79	△95
支払利息	3	2
支払手数料	17	47
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△717	△150
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,582	133
仕入債務の増減額（△は減少）	376	965
未払費用の増減額（△は減少）	△237	227
未収入金の増減額（△は増加）	28	△45
未払金の増減額（△は減少）	△310	235
前払費用の増減額（△は増加）	△837	△2,201
契約負債の増減額（△は減少）	929	961
その他	356	157
小計	7,674	8,013
利息及び配当金の受取額	81	80
利息の支払額	△3	△2
手数料の支払額	△12	△12
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,183	△2,153
その他	82	109
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,639	6,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△30	△25
有形固定資産の売却による収入	1	－
無形固定資産の取得による支出	△111	△213
敷金及び保証金の差入による支出	△31	△36
敷金及び保証金の回収による収入	19	2
投資有価証券の取得による支出	△0	△100
投資有価証券の売却による収入	513	713
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	361	340

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金による収入	2,588	－
長期借入金の返済による支出	－	△684
自己株式の取得による支出	△2,588	△3,000
自己株式の処分による収入	2,614	602
配当金の支払額	△1,659	△2,406
リース債務の返済による支出	△67	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	886	△5,517
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,882	834
現金及び現金同等物の期首残高	9,902	17,784
現金及び現金同等物の期末残高	17,784	18,619

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに機能別の事業会社を置き、各事業会社は各々が取り扱う製品・サービス等について立案・決定した事業戦略のもと、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業会社を基礎とした機能別のセグメントから構成されており、「情報ソリューション事業」及び「製品開発製造事業」の２つを報告セグメントとしております。

セグメント名称	内容
情報ソリューション事業	超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類しております。
製品開発製造事業	クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	情報ソリューション	製品開発製造	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
主要な財又はサービス（注）４
ＳＩ	17,086	－	17,086	－	17,086
サービス	38,647	－	38,647	－	38,647
システム	12,161	－	12,161	－	12,161
製品開発製造	－	1,972	1,972	－	1,972
売上高合計	67,895	1,972	69,868	－	69,868
顧客との契約から生じる収益	67,895	1,972	69,868	－	69,868
その他の収益	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	67,895	1,972	69,868	－	69,868
セグメント間の内部売上高又は振替高	203	573	776	△776	－
計	68,099	2,545	70,645	△776	69,868
セグメント利益又は損失（△）	7,523	91	7,615	△1,459	6,155
その他の項目
減価償却費（注）３	313	17	331	－	331
のれんの償却額	33	－	33	－	33

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	情報ソリューション	製品開発製造	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
主要な財又はサービス（注）４
ＳＩ	19,135	－	19,135	－	19,135
サービス	43,683	－	43,683	－	43,683
システム	11,060	－	11,060	－	11,060
製品開発製造	－	2,140	2,140	－	2,140
売上高合計	73,879	2,140	76,019	－	76,019
顧客との契約から生じる収益	73,879	2,140	76,019	－	76,019
その他の収益	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	73,879	2,140	76,019	－	76,019
セグメント間の内部売上高又は振替高	276	75	352	△352	－
計	74,156	2,216	76,372	△352	76,019
セグメント利益又は損失（△）	8,638	149	8,788	△1,479	7,308
その他の項目
減価償却費（注）３	586	1	588	－	588

（注）１．調整額の内容は次の通りであります。

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	0	0
全社費用＊	△1,459	△1,479
合計	△1,459	△1,479

　＊全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

４．主要な財又はサービスの内容は次の通りです。

ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発

サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス

システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売

製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	389円14銭	410円12銭
１株当たり当期純利益金額	74円19銭	86円34銭

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

389円14銭

410円12銭

１株当たり当期純利益金額

74円19銭

86円34銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。したがいまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,603	5,353
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,603	5,353
普通株式の期中平均株式数（株）	62,057,502	62,003,885

４．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により「ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。（前連結会計年度末2,397,600株、当連結会計年度末1,962,200株）。また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。（前連結会計年度119,078株、当連結会計年度2,183,199株）。

（重要な後発事象）

　　　　　　該当はありません。

４．その他

（生産、受注及び販売の状況）

　当連結会計年度の生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(1）生産実績

事業部門の名称	生産高（百万円）	前期比（％）
情報ソリューション	39,089	9.6
製品開発製造	1,616	15.9
合計	40,705	9.8

(2）受注実績

事業部門の名称	受注高（百万円）	前期比（％）	受注残高（百万円）	前期比（％）
情報ソリューション	67,984	10.4	9,699	△31.8
製品開発製造	2,168	11.8	119	32.7
合計	70,153	10.5	9,819	△31.4

(3）販売実績

事業部門の名称	販売高（百万円）	前期比（％）
情報ソリューション	73,879	8.8
製品開発製造	2,140	8.5
合計	76,019	8.8

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　生産実績におきましては、金額は製造原価によって表示しております。