１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………18
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………20
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要、企業設備投資等の増加により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替変動などを背景とした物価上昇、米国の通商政策の動向や緊迫化している中東情勢の影響など、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。
当社企業集団が属するステンレス鋼業界におきましては、ニッケル価格が弱含みに推移するなか、流通各社は引き続き価格維持に努めたものの、ステンレス鋼市況は軟調な動きとなりました。また、令和７年暦年のステンレス鋼生産量（熱間圧延鋼材ベース）は、前年比1.1％増の206.8万トンとなり前年を上回ったものの、全般に需要が停滞したことにより、流通市場は盛り上がりに欠ける展開となりました。一方で、年度後半より一部分野において復調の兆しが見られました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業を推進するとともに、加工品やチタンなどの高付加価値商品の拡販にも注力しましたが、売上高は前期に比べ1.1％減少の49,725百万円となりました。営業利益は売上総利益率が低下したことに加え販売費及び一般管理費が増加したことにより、前期に比べ26.7％減少の1,298百万円、経常利益は26.6％減少の1,259百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ＵＥＸ東京配送センター建て替えに伴う費用などの特別損失があり、前期に比べ28.1％減少の667百万円となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、前期に比べ販売数量は8.4％減少、販売価格も1.3％低下し、連結子会社においても店売り販売を中心に低調に推移したことなどにより、売上高は前期に比べ1.5％減少の47,392百万円となりました。営業利益は売上総利益率が低下したことなどにより前期に比べ28.4％減少の1,204百万円となりました。
当事業におきましては、需要が減退傾向の中で在庫リスクが高まっております。販売数量との見合いで在庫高を調整し適切な水準を維持することが当面の課題であります。また、労務費および諸資材の上昇や金融コストの上昇などに対応した販売価格の改定も課題であります。当社企業集団は、①非価格面での価値ある流通機能の提供やサービスを高めることに注力する、②加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させる、③チタン販売や建材の拡販に注力する、④コストと収益性を重視した販売を進め収益力の向上を図る、などの取り組みを推し進めるとともに、需要家に対し丁寧に説明をしてまいります。
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
国内建築分野のステンレス加工品販売事業が低調に推移したことにより、売上高は前期に比べ1.5％減少の1,262百万円となりました。営業損益は、海外子会社の清算にかかる費用が発生したことにより、32百万円の損失（前年同期は25百万円の利益）となりました。
当事業におきましては、需要環境の変化に注意しながら生産体制の強化に努めてまいります。
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
当期は大口物件の売上計上があったため、売上高は前期に比べ18.6％増加の1,071百万円となりました。営業利益は、売上総利益率が上昇したことにより、前期に比べ94.1％増加の118百万円となりました。
当事業におきましては、経営基盤の拡充が必要であると認識しております。営業体制のみならず、設計能力及び現場工事の管理体制強化に積極的に取り組んでまいります。
①資産
資産合計は、売上債権の減少等により流動資産は減少しましたが、建設仮勘定や投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、52,143百万円となりました。
②負債
負債合計は、短期借入金等は増加しましたが、仕入債務等の減少により、前連結会計年度末に比べ1,279百万円減少し、33,143百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、剰余金の配当441百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上667百万円及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加し、19,000百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により1,034百万円の収入、投資活動により1,245百万円の支出、財務活動により485百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物は換算差額も含め340百万円の増加となり、期末残高は前連結会計年度末に比べ5.1％増加し、7,056百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少2,943百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少等により、1,034百万円の収入となりました。（前連結会計年度は1,171百万円の支出）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、1,245百万円の支出となりました。（前連結会計年度は509百万円の支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等がありましたが、長期借入れによる収入等により、485百万円の収入となりました。（前連結会計年度は2,011百万円の収入）
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 令和７年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
今後の経済見通しにつきましては、堅調な企業業績を背景に景気は引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、米国の通商政策、緊迫化する中東情勢に伴う金融資本市場の変動等による影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。
ステンレス鋼業界におきましては、ニッケルを中心とした各種原材料価格の推移やエネルギー・諸資材の動向を引き続き注視していく必要があります。
このような状況のなか、次期連結業績は、売上高52,000～57,000百万円、営業利益1,700～2,100百万円、経常利益1,500～1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,500～3,000百万円を予想しております。
なお、当社は、本日公表の「投資有価証券の売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ」に記載のとおり、投資有価証券の売却を決議いたしました。令和９年３月期の連結業績見通しには、当該売却による特別利益を織り込んでおります。
当社は、競争力を維持し成長を促進させるために必要な資金や有利子負債削減など財務体質の改善を図るための資金を内部留保として確保していくことを前提に、株主に対し当該期の連結業績及び連結自己資本の額に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。利益配分の指標としては、DOE（自己資本配当率）1.0％以上としたうえで、連結配当性向 35～40％を目安に年間の配当額を決定いたします。当期の配当につきましては、この基本方針に基づき期末に１株につき普通配当７円とさせていただく予定です。すでに実施済みの中間配当金15円を含め年間配当金は計22円とさせていただく予定です。
次期の配当につきましては、１株につき中間配当30円、期末配当は現時点では「未定」とさせていただき、通期連結業績数値の概要が固まり次第、上記の配当方針に従い金額を公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業集団は、事業構成並びに株主構成も国内中心であることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の事業展開及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業集団の事業区分は、商品及び製品の種類・性質及び販売市場の類似性を考慮し、「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」に区分しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」は、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの販売をしております。
「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」は、主にステンレス鋼製ウェザーカバー、ステンレス鋼管製品の製造及び販売をしております。
「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」は、主に一般産業用機械装置の製造及び販売をしております。また、エンジニアリングサービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価額に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
（単位：千円）
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。
当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
（単位：千円）
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
該当事項はありません。
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、令和８年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
（1）自己株式の取得及び消却を行う理由
当社株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、株主への利益還元、経営環境の変化に対応した機動的な
資本政策の遂行を可能とすること等を目的としております。
（2）自己株式の取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 ：普通株式
②取得する株式の総数 ：720,000株（上限）
（発行済み株式総数（自己株式を除く）の6.53％）
③株式の取得価額の総額 ：558,000千円（上限）
④取得方法 ：自己株式立会外買付取引
（3）自己株式の消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類 ：普通株式
②消却する株式の総数 ：720,000株
③消却予定日 ：令和８年５月29日
（当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分について）
当社は、令和８年５月13日開催の取締役会において、当社及び当社子会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）の従業員に対して譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決定し、下記のとおり、当社グループ従業員を割当予定先として譲渡制限付株式としての自己株式処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（注１）本自己株式処分のように、株式を第三者割当の方法により処分して行う資金調達においては、通常、処分決
議日に、処分価額を決定いたします。しかし、今回、当社は、本自己株式処分の決議日である令和８年５月
13日に、自己株式の取得を公表しております。そこで、当社は、当該公表に伴う株価への影響を織込み、ま
た、既存株主の利益に配慮するため、令和８年５月25日に、株価変動等諸般の事情を考慮の上で、令和８年
５月12日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である715円と条件決定日前取引
日の終値のうち、高い金額を処分価額として決定いたします。
（注２）処分価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり本日開催の取締役会決議日の前
取引日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値に処分株式数の見込数量を乗じて
算出した見込額であります。当社は、上記（注１）に記載のとおり、令和８年５月25日に処分価額を決定す
る予定であり、当該金額に処分株式数を乗じた金額を処分価額の総額として決定いたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、当社グループ従業員（以下、「割当対象者」といいます。）に対して、当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を提供することによって、財産形成の一助とすることに加えて、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることで、経営参画意識を高め、当社の株主の皆様との中長期的な価値共有を進めることを目的として、本制度を導入することを決議いたしました。
その上で、当社グループは、本日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、割当対象者［485］名に対し金銭債権合計173,387,500円（以下、「本金銭債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく本日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者［485］名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式242,500株（以下、「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。なお、本割当株式は、引き受けを希望する割当対象者に対してのみ割り当てるものであり、当該割当対象者に対して現物出資するための本金銭債権が当社から支給されるため、本制度の導入によって当社グループ従業員の賃金が減額されることはありません。また、本制度の導入目的である企業価値の持続的な向上及び株主の皆様との中長期的な価値共有を実現するため、譲渡制限期間を当社グループの従業員の地位を退職する日までとしております。
＜株式割当契約の概要＞
当社は、割当対象者との間で個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
(1) 譲渡制限期間
割当対象者は、本割当株式の払込期日（以下、「本払込期日」といいます。）から当社グループの従業員の地位を退職する日及び死亡により退職する日又は本払込期日の属する事業年度に係る当社の有価証券報告書（本払込期日が当社の事業年度開始後６ヵ月以内の日である場合には当社の半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日までの間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものといたします。
(2) 譲渡制限の解除条件
割当対象者が当社グループの従業員の地位から退職した場合又は死亡により退職した場合、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除いたします。
(3) 無償取得事由
割当対象者が、本譲渡制限期間中、正当な理由（但し、当社が定める理由による）によらず当社グループの従業員の地位を退職等した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得いたします。
また、上記(2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
(4) 組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の全部について、当該組織再編等効力発生日の前取引日の直前時をもって、譲渡制限を解除いたします。
(5) 株式の管理
割当対象者は、みずほ証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する専用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持するものといたします。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、本制度に基づき譲渡制限付株式付与のために割当対象者に支給された金銭債権を現物出資財産として、割当対象者が当社に給付して行われるものであり、その処分価額は、恣意性を排除した価格とするため、令和８年５月12日（取締役会決議日の前取引日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である715円と条件決定日前取引日の終値のうち高い価額としております。このような自己株式処分の処分価額の決定方法は、既存株主の利益に配慮した合理的な方法であり、また、処分価額を市場株価と同額に決定する方法であるため、本方法によって決定される本自己株式処分の処分価額は、割当対象者にとって特に有利な価額には該当しないものと考えております。
なお、この処分価額の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値平均からの乖離率（小数点以下第３位を四捨五入）は次のとおりとなります。
（投資有価証券株式の売却）
当社は、令和８年５月13日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。これにより令和９年３月期において、特別利益を計上する見込みとなりました。
１．投資有価証券の売却理由
政策保有株式の縮減による資産効率の向上及び成長投資の原資としての活用
２．投資有価証券の売却の内容
（1）売却投資有価証券 ：当社保有の上場有価証券
（2）売却実施時期 ：令和８年５月
（3）投資有価証券売却益（見込み）：約2,200,000千円
※投資有価証券売却益は現在の当該有価証券の株価等から算出した見込み額であり、変動する場合があります。
３．今後の見通し
上記の投資有価証券の売却につきましては、令和９年３月期第１四半期決算において、特別利益として計上す
る見込みです。なお、令和８年５月13日公表の「令和８年３月期決算短信」の令和９年３月期の連結業績予想に
は、本件を織り込み済みです。
（役員の異動）
取締役の異動につきましては、本日（令和８年５月13日）付にて開示しております「役員の異動に関するお知らせ」をご確認の程、お願い致します。