○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の下支えにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税政策による影響が一部に見受けられることや、物価上昇の長期化による消費者マインドへの影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループ関連業界においても、生活防衛意識の高まりや、節約志向が懸念されています。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、2035年３月期をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」に基づき推進しております。今後、段階的に事業構造改革を推し進めることで、グループ全体の業績回復・拡大及び企業価値向上を図ってまいります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の基本方針として、中核事業であるシャルレ事業の抜本的な構造改革に向け、訪問販売ならではの強みと通信販売の利便性を両立させた独自のビジネスモデルへの転換に向けての体制づくりを進めております。なお、2025年５月にグループ化しましたオンヨネ株式会社について、2025年５月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間では、当該事業の６ヵ月（2025年６月１日～2025年11月30日）のみの業績を反映しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。

（レディースインナー事業）

商品面におきましては、衣料品類では、数量限定商品のうち、寝具類の販売は好調に推移しましたが、婦人用アウター類の売上不振により、売上高は計画を大幅に下回りました。化粧品類では、定番商品を中心に前年の売上を下回りました。健康食品類では、美容と健康維持をテーマにメロン果汁濃縮物などを配合した「ルミオーラ」を発売し好評を得ましたが、定番商品が前年を大きく下回りました。その他では、スタイリングとヘアケア機能付きの「ヘアケア　アイロン」を発売し、売上高に貢献しましたが、当初計画を下回りました。

営業施策面におきましては、インセンティブ制度の一部見直しにより、当期はビジネスメンバー向けインセンティブ付きコンテストを実施せず、新規特約店育成促進を図る施策に注力いたしました。結果として、特約店の新規育成人数は、前年を上回る推移となりましたが、特約店の稼働状況は前年を下回り当初計画にはおよびませんでした。

以上の取り組みに加え、６月より既存定番商品を中心に、原材料やエネルギー資源の高騰にともなう価格改定を実施したことにより、一時的な駆け込みがありましたが、その後は低調に推移しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は86億56百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。利益面では、販売不振により棚卸資産評価損が増加したことから、売上総利益率は前年を大きく下回りました。費用面ではコスト抑制に努めましたが、売上高の減少、売上総利益率の下落によりセグメント損失は5億76百万円（前年同四半期はセグメント損失1億97百万円）となりました。

 

（スポーツウェア事業）

営業施策面におきましては、季節変動の影響を受けにくいオールシーズン類、ヘルスケア類の２つの商品カテゴリーの販促強化に注力いたしました。オールシーズン類は、マーケットに対する提案力強化を目的として、「肚力®」「Kinesio Cut®」「BREATH TECH®」「Hyglater®」の４シリーズに集約して営業活動を実施いたしました。ヘルスケア類におきましては、健康志向の高まりを背景とした需要の増加により、リカバリーウェアなどの販売状況は計画通りに推移いたしました。

スノーウェア類は、温暖な気候が続いた影響により、需要の立ち上がりに遅れが見られたものの、SNSを活用した広報活動や、店頭におけるインバウンド需要を見据えた販促活動を積極的に推進したことにより、販売状況は計画通りに推移いたしました。

以上のことから、売上高は13億29百万円（セグメント間の内部取引を含む）となりました。利益面におきましては、セグメント利益2億14百万円となりました。

 

（ファインバブル事業）

製品面におきましては、7月に洗髪特化型シャワーヘッド「スカルプファイン・スターターキット」を新発売しました。

営業施策面におきましては、家電量販店を中心に新商品への店頭入替を継続して実施したことに加え、タレントを活用したコンテンツページを自社ECサイトにて公開し、シャワーヘッドのブランディング再構築の浸透及びラインナップ拡充戦略に基づいたマーケティング活動を積極的に実施しました。また、新商品やシャワーヘッドの使い分けの認知度向上のために、Web媒体や雑誌などの各種メディアへの掲載につながる広報活動に努めました。

以上の取り組みを実施いたしましたが、市場は廉価版製品から高機能製品まで競合品が乱立しており、市場内での売上シェアが低下していますが、グループ企業間での大口発注があったことから、売上高は3億79百万円（同4.8％増。セグメント間の内部取引を含む）となりました。利益面におきましては、新製品発売にともなう広告宣伝費などの増加により、セグメント損失は88百万円（前年同四半期はセグメント損失43百万円）となりました。

 

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は103億21百万円（同12.6％増）、営業損失は4億85百万円（前年同四半期は営業損失2億75百万円）、経常損失は4億35百万円（前年同四半期は経常損失2億57百万円）、特別利益としてオンヨネ株式会社を子会社化したことにともなう負ののれん発生益1億11百万円を計上しました。特別損失としてレディースインナー事業における業績が計画を下回る状況にあることや現在の事業環境における収益性や今後の業績見通しなどを勘案し、固定資産の減損損失23億48百万円の計上と、２つの委託先配送センターを全国１拠点体制へ移行（2026年末頃を予定）することを決定したことから、倉庫閉鎖損失62百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は28億73百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億77百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結累計期間末における総資産は、現金及び預金の減少31億21百万円、有価証券の増加11億93百万円、主にレディースインナー事業の減損損失の計上による有形固定資産の減少5億38百万円、無形固定資産の減少10億50百万円等により、前連結会計年度末に比べ20億28百万円減少し、172億31百万円となりました。

負債は、短期借入金の増加4億円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加2億24百万円、リース債務（１年内返済予定を含む）の増加3億40百万円等により、前連結会計年度末に比べ10億79百万円増加し、34億86百万円となりました。

純資産は、剰余金の配当1億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失28億73百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ31億8百万円減少し、137億44百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は79.4％（前連結会計年度末は87.5％）となりました。

なお、資産、負債及び純資産の状況は、第１四半期連結会計期間よりオンヨネ株式会社を企業結合した影響が含まれております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年１月29日に公表しました連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　セグメント損失(△)の調整額△34百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△34百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

レディースインナー事業において、電話加入権の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失は、当第３四半期連結累計期間において4百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産賃貸事業」であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△49百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、オンヨネ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにともない、報告セグメントとして「スポーツウェア事業」を追加しております。

報告セグメントに「スポーツウェア事業」を追加したことにともない、従来の「レディースインナー等販売事業」を「レディースインナー事業」に、「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」を「ファインバブル事業」にセグメント名称を変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

第１四半期連結会計期間において、オンヨネ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益
1億11百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

（固定資産に係る重要な減損損失）

レディースインナー事業において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて回収可能性を検討した結果、当第３四半期連結累計期間において帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額23億48百万円を減損損失として計上しております。当該減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、オンヨネ株式会社の株式を取得することを決議し、同年５月22日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

なお、オンヨネ株式会社は、当社の特定子会社に該当しております。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：オンヨネ株式会社

事業の内容：スポーツウェアの企画・製造・販売

　　　　　　（スキーウェア・スノーボードウェア・アウトドアウェア・フィジカルサポートウェア）

(2)企業結合を行った主な理由

オンヨネ株式会社は、スノーウェアを中心とする各種スポーツウェアの企画・製造・販売を行っており、同分野や健康関連分野で培われた優れた技術力、商品開発力、マーケティング力等のノウハウを有しております。そのノウハウを活かし、当社チャネルでの健康関連分野の新たな商品投入を行うことでシナジーを実現し、グループ収益を拡大できると考えております。

(3)企業結合日

　2025年５月22日（みなし取得日は2025年５月31日）

(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

　変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　96.43％

(7)取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年６月１日から2025年11月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等：13百万円

５．負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)発生した負ののれん発生益の金額

　1億11百万円

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

７．支払資金の調達及び支払方法

本株式取得の資金については、自己資金により充当しております。

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社シャルレの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上