○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や中東情勢の影響など、不安定な国際情勢にともなう原材料価格・エネルギーコストの高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループ関連業界においては、生活防衛意識の高まりや、節約志向が定着しつつあり、消費低迷が懸念されています。このような環境のもと、当社グループにおきましては、2035年３月期をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」に基づき推進しております。今後、段階的に事業構造改革を推し進めることで、グループ全体の業績回復・拡大及び企業価値向上を図ってまいります。報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（レディースインナー事業）

品目別売上高	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）	増減率（％）
衣料品類（百万円）	7,806	7,495	△4.0
化粧品類（百万円）	2,036	1,965	△3.5
健康食品類（百万円）	925	904	△2.2
その他（百万円）	308	291	△5.6
合計（百万円）	11,076	10,656	△3.8

商品面におきましては、衣料品類では、数量限定商品のうち、寝具類の販売は好調に推移しましたが、婦人用アウター類の売上不振により、売上高は計画を大幅に下回りました。化粧品類では、定番商品を中心に前年の売上を下回りました。健康食品類では、美容と健康維持をテーマにメロン果汁濃縮物などを配合した「ルミオーラ」を発売し好評を得ました。

また、原材料価格やエネルギー資源の高騰が継続していることから、衣料品類、化粧品類、健康食品類の既存定番商品において、６月より価格改定を実施しました。一時的に駆け込み需要が発生したものの、改定後の売上高は鈍化し、既存定番商品全体の売上高は前年を下回る結果となりました。

営業施策面におきましては、インセンティブ制度を一部見直し、当期はビジネスメンバー向けインセンティブ付きコンテストを実施せず、新規特約店育成促進を図る施策を積極的に実施いたしました。その結果、特約店の新規育成人数は、前年を上回って推移しましたが、特約店の稼働状況は前年を下回ったことから、当初計画には及ばず、結果的に売上目標を下回りました。

以上の結果、売上高としては、衣料品類の売上高が想定を大きく下回ったことが影響し、106億56百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。利益面につきましては、販売不振による棚卸資産評価損が増加したことに加え、商品自主回収が発生したことにより、売上総利益が減りました。費用面では、固定資産の減損損失の発生による減価償却費の減少、人件費、販売促進費、システム費などの抑制により前年同期と比べ大きく減少しましたが、セグメント損失は11億77百万円（前年同期はセグメント損失8億69百万円）となりました。

（スポーツウェア事業）

製品面におきましては、スノーウェア類はシーズン中の積雪の影響もあり市場展開が不安定に推移しましたが、日本国内のスキー団体向けのオフィシャルウェアなどの高額品を中心に受注生産を行っていたため、販売状況は堅調に推移しました。

ヘルスケア類においては、市場でのリカバリーウェアの流行が追い風となり、関連商品(A.A.TH®繊維製品)の売上高は伸長しました。

営業施策面におきましては、国内外リゾート施設への販売や展示会の開催など、インバウンド、アウトバウンドへの対応を積極的に展開してまいりました。また、オールシーズン類におきまして、体幹サポートウェア「肚力®VEST」が厚生労働省SAFEアワード　ブロンズ賞を受賞しました。今後、法人向けの販路拡大に向け、展示会への出展など新規取引先の開拓を進めてまいります。

以上の結果、売上高は18億16百万円（セグメント間の内部取引高を含む）、セグメント利益は1億86百万円となりました。

（ファインバブル事業）

製品面におきましては、2025年２月にミスト機能付き高機能シャワーヘッド「ピュアラスファイン　ルミナス」に加え、ミスト機能専用シャワーヘッド「ピュアラス　フィニッシュミスト」を発売しました。７月には洗髪特化型シャワーヘッド「スカルプファイン・スターターキット」を発売するなど、厳しい経営環境を打開するべく、ラインナップ拡充製品及び他社と差別化した比較的安価な機能特化型新製品の開発・販売に注力いたしました。

営業施策面におきましては、年間を通じてシャワーヘッドのブランディング再構築の浸透及びラインナップ拡充戦略を推進いたしました。取り組みの一環として、用途に合わせたシャワーヘッドの使い分け訴求や、家電量販店を中心とした新製品への在庫入替を行ってまいりましたが、市場は廉価版製品から高機能製品まで競合品が乱立するなど、市場内での売上シェア拡大が困難な状況にあり、減収傾向が継続していますが、当連結会計年度においては、レディースインナー事業（シャルレ）への新しいシャワーヘッドの販売があったため、売上高は前年より増加しました。

以上の結果、売上高は5億20百万円（同5.2％増。セグメント間の内部取引高を含む）、セグメント損失は81百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）となりました。

これらの結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は129億32百万円（同12.0％増）となりました。利益面につきましては、営業損失は11億15百万円（前年同期は営業損失9億61百万円）、経常損失は10億49百万円（前年同期は経常損失9億34百万円）となりました。特別利益としてオンヨネ株式会社を子会社化したことにともなう負ののれん発生益1億11百万円を計上しました。特別損失としてレディースインナー事業における業績が計画を下回る状況にあることや現在の事業環境における収益性や今後の業績見通しなどを勘案し、固定資産の減損損失23億48百万円を計上しました。また、当期発売の商品（ヘアケアアイロン）の自主回収を決定したことによる回収にともなう費用として商品自主回収関連損失82百万円の計上と、２つの委託先配送センターを全国１拠点体制へ移行（2026年末頃を予定）することを決定したことから、倉庫閉鎖損失62百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は35億44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失10億12百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少34億56百万円、有価証券の増加11億94百万円、主にレディースインナー事業の減損損失の計上による有形固定資産の減少5億31百万円や無形固定資産の減少10億12百万円、売掛金の増加7億72百万円等により、前連結会計年度末に比べ23億12百万円減少し、169億47百万円となりました。

負債は短期借入金の増加3億50百万円、未払金の増加2億4百万円、リース債務の増加3億22百万円等により、前連結会計年度末に比べ15億16百万円増加し、39億23百万円となりました。

純資産は親会社株主に帰属する当期純損失35億44百万円の計上、剰余金の配当1億24百万円、自己株式の取得2億57百万円により、前連結会計年度末に比べ38億28百万円減少し、130億23百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は76.5％（前連結会計年度末は87.5％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46億11百万円減少し、30億81百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、10億31百万円の支出となりました（前連結会計年度は18億4百万円の支出）。主な要因は、税金等調整前当期純損失34億35百万円、減損損失23億48百万円、減価償却費及びその他の償却費4億34百万円、売上債権の増加5億10百万円、仕入債務の減少2億29百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、34億53百万円の支出となりました（同26億80百万円の支出）。主な要因は、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出11億92百万円、投資有価証券の取得による支出10億円、定期預金の増加10億1百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億29百万円の支出となりました（同5億9百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の増加3億50百万円、配当金の支払額1億24百万円、自己株式の取得による支出2億57百万円であります。

（４）今後の見通し

レディースインナー事業におきましては、世界的な政情不安が長期化する中、原材料やエネルギー価格の高騰などによる売上原価の上昇や外国為替相場の円安を背景とした物価上昇等による消費マインドの低下など、当事業の業績へ大きく影響を受けている経営課題があります。また、販売員の高齢化による活動鈍化や稼働人数の低下、次世代の新規ビジネス参画者の減少など、改善すべき経営課題があります。

スポーツウェア事業においては、スポーツウェア商品の売上高において、スノーウェア類の売上高が全体の構成比を大きく占めておりますが、国内でのウインタースポーツ人口の減少を背景に、国内需要は伸び悩む状況にあり、競争激化が懸念されております。一方、海外市場は堅調に推移していることから、今後は新商品の開発やブランディングの強化を通じて、海外市場への展開及びインバウンド需要の積極的な取り組みを進めていくことが課題であります。

ファインバブル事業においては、主力製品であるシャワーヘッド市場の競争の激化により、事業環境は厳しい状況が継続することが想定されます。今後は、商品構成の在り方や営業体制の強化、新たな主力製品の開発などが課題であります。

当社グループが直面している経営課題の改善に向け、中期経営計画を2025年３月期よりスタートさせております。今後、事業構造改革を積極的に推進させ、企業価値向上に努めてまいります。

以上により、翌連結会計年度（2027年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高は135億円（前年同期比4.4％増）、営業利益は1億40百万円、経常利益は1億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億10百万円を予想しております。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において営業損失9億61百万円、親会社株主に帰属する当期純損失10億12百万円となり、当連結会計年度において営業損失11億15百万円、親会社株主に帰属する当期純損失35億44百万円となっていることから、継続的な営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、以下の対策に取り組むことで、事業面及び財政面での安定化、持続的な収支の改善を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。

・商品ポートフォリオの見直し

高粗利商材の売上構成比の拡大、低利益商材の改廃、グループ会社との協働開発商品の発売

・仕入コストリダクション

新たな仕入先や生産国の探索などを踏まえ、商品調達方法の見直しの実施

・在庫ロスの軽減

マーケティング・プロモーションの強化、需要予測精度の向上

・顧客サービスの最適化

受発注システムの統廃合を含むサービスの見直し

・デジタル化による業務削減

社内管理業務のデジタル化やＡＩ活用の推進、社内機能やシステムの統廃合による業務削減

加えて、資金面においては、2026年３月末日における現金及び預金の残高は48億54百万円あり、十分な手元資金があり、自己資本比率は76％であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,311	4,854
受取手形	－	24
売掛金	112	884
有価証券	－	1,194
商品及び製品	3,210	3,585
仕掛品	10	35
原材料及び貯蔵品	66	693
その他	525	296
貸倒引当金	△0	△17
流動資産合計	12,234	11,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	946	838
機械装置及び運搬具（純額）	152	11
工具、器具及び備品（純額）	551	13
土地	620	859
リース資産（純額）	2	0
建設仮勘定	1	20
有形固定資産合計	2,275	1,743
無形固定資産
のれん	7	－
その他	1,056	51
無形固定資産合計	1,063	51
投資その他の資産
投資有価証券	2,325	2,214
繰延税金資産	9	32
退職給付に係る資産	1,150	1,252
その他	202	123
貸倒引当金	△2	△22
投資その他の資産合計	3,686	3,600
固定資産合計	7,025	5,395
資産合計	19,260	16,947

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	675	573
短期借入金	－	350
１年内返済予定の長期借入金	7	64
１年内償還予定の社債	－	10
リース債務	2	71
未払金	651	856
未払法人税等	7	52
契約負債	99	88
賞与引当金	79	91
移転損失引当金	－	29
その他	63	242
流動負債合計	1,587	2,430
固定負債
社債	－	105
長期借入金	4	159
リース債務	－	253
長期未払金	122	144
契約負債	191	191
繰延税金負債	401	434
退職給付に係る負債	84	164
役員退職慰労引当金	－	23
その他	16	16
固定負債合計	820	1,492
負債合計	2,407	3,923
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	8,398	8,398
利益剰余金	8,584	4,914
自己株式	△216	△474
株主資本合計	16,865	12,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△77	△58
退職給付に係る調整累計額	64	79
その他の包括利益累計額合計	△12	21
非支配株主持分	－	65
純資産合計	16,852	13,023
負債純資産合計	19,260	16,947

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	11,548	12,932
売上原価	6,469	8,167
売上総利益	5,079	4,764
販売費及び一般管理費	6,040	5,880
営業損失（△）	△961	△1,115
営業外収益
受取利息	15	39
為替差益	－	24
貸倒引当金戻入額	0	0
保険解約返戻金	3	－
雑収入	7	17
営業外収益合計	27	81
営業外費用
支払利息	0	10
雑損失	0	5
営業外費用合計	0	15
経常損失（△）	△934	△1,049
特別利益
固定資産売却益	－	0
負ののれん発生益	－	111
特別利益合計	－	111
特別損失
固定資産除却損	1	2
商品自主回収関連損失	－	82
減損損失	4	2,348
倉庫閉鎖損失	－	62
事業所閉鎖損失	25	－
特別損失合計	31	2,496
税金等調整前当期純損失（△）	△965	△3,435
法人税、住民税及び事業税	8	77
法人税等調整額	39	26
法人税等合計	47	104
当期純損失（△）	△1,012	△3,539
非支配株主に帰属する当期純利益	－	5
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,012	△3,544

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純損失（△）	△1,012	△3,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14	19
退職給付に係る調整額	57	15
その他の包括利益合計	43	34
包括利益	△969	△3,504
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△969	△3,510
非支配株主に係る包括利益	－	6

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	8,398	10,008	△131	18,374
当期変動額
剰余金の配当			△411		△411
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,012		△1,012
自己株式の取得				△85	△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△1,424	△85	△1,509
当期末残高	100	8,398	8,584	△216	16,865


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	△62	6	△55	18,319
当期変動額
剰余金の配当				△411
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△1,012
自己株式の取得				△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14	57	43	43
当期変動額合計	△14	57	43	△1,466
当期末残高	△77	64	△12	16,852

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	8,398	8,584	△216	16,865
当期変動額
剰余金の配当			△124		△124
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,544		△3,544
自己株式の取得				△257	△257
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					－
非支配株主に帰属する当期純利益					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△3,669	△257	△3,927
当期末残高	100	8,398	4,914	△474	12,937


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△77	64	△12	－	16,852
当期変動額
剰余金の配当					△124
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△3,544
自己株式の取得					△257
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減				58	58
非支配株主に帰属する当期純利益				5	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18	15	33	0	34
当期変動額合計	18	15	33	65	△3,828
当期末残高	△58	79	21	65	13,023

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△965	△3,435
減価償却費及びその他の償却費	465	434
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△98	△8
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3	－
移転損失引当金の増減額（△は減少）	△112	29
減損損失	4	2,348
商品自主回収関連損失	－	82
倉庫移転損失	－	33
負ののれん発生益	－	△111
固定資産除却損	1	2
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
事業所閉鎖損失	25	－
受取利息及び受取配当金	△15	△39
為替差損益（△は益）	－	△24
売上債権の増減額（△は増加）	56	△510
棚卸資産の増減額（△は増加）	△554	97
仕入債務の増減額（△は減少）	110	△229
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△51	△79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	△4
未払金の増減額（△は減少）	△262	60
契約負債の増減額（△は減少）	32	△21
未払又は未収消費税等の増減額	△273	217
その他	△97	150
小計	△1,749	△1,005
利息及び配当金の受取額	12	34
事業所閉鎖損失の支払額	△1	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△65	△50
その他	△0	△10
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,804	△1,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△101	△1,001
有形固定資産の取得による支出	△1,340	△131
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△230	△116
投資有価証券の取得による支出	△1,000	△1,000
長期前払費用の取得による支出	△15	△20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,192
その他	7	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,680	△3,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	350
長期借入金の返済による支出	△7	△46
社債の償還による支出	－	△5
配当金の支払額	△410	△124
自己株式の取得による支出	△85	△257
リース債務の返済による支出	△6	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△509	△129
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,994	△4,611
現金及び現金同等物の期首残高	12,687	7,692
現金及び現金同等物の期末残高	7,692	3,081

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれ独立した経営単位として各事業ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、当社と連結子会社３社がそれぞれの事業を基礎とした商品及び製品別の３つのセグメントから構成されており、「レディースインナー事業」、「ファインバブル事業」、「スポーツウェア事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「レディースインナー事業」は、レディースインナーを主体とする衣料品、化粧品及び健康食品等の販売事業を行っております。「ファインバブル事業」は、水回り製品（節水シャワーヘッド等）の製造販売事業を行っております。「スポーツウェア事業」はスノーウェアを中心とする各種スポーツウェアの企画・製造・販売を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度において、オンヨネ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにともない、報告セグメントとして「スポーツウェア事業」を追加しております。

　報告セグメントに「スポーツウェア事業」を追加したことにともない、従来の「レディースインナー等販売事業」を「レディースインナー事業」に、「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」を「ファインバブル事業」にセグメント名称を変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	レディースインナー事業	ファインバブル事業	計	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
衣料品類	7,806	－	7,806	7,806	－	7,806
化粧品類	2,036	－	2,036	2,036	－	2,036
健康食品類	925	－	925	925	－	925
その他	308	472	780	780	－	780
顧客との契約から生じる収益	11,076	472	11,548	11,548	－	11,548
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,076	472	11,548	11,548	－	11,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	22	22	22	△22	－
計	11,076	494	11,571	11,571	△22	11,548
セグメント損失(△)	△869	△48	△917	△917	△43	△961
セグメント資産	17,467	1,797	19,265	19,265	△5	19,260
その他の項目
減価償却費	454	10	465	465	－	465
のれんの償却額	－	14	14	14	－	14
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,263	36	1,300	1,300	－	1,300

（注）１　(1)セグメント損失の調整額△43百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額△5百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他　（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	レディースインナー事業	スポーツウェア事業	ファインバブル事業	計	その他　（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
衣料品類	7,495	1,816	－	9,312	－	9,312	－	9,312
化粧品類	1,965	－	－	1,965	－	1,965	－	1,965
健康食品類	904	－	－	904	－	904	－	904
その他	291	－	424	715	－	715	－	715
顧客との契約から生じる収益	10,656	1,816	424	12,897	－	12,897	－	12,897
その他の収益	－	－	－	－	34	34	－	34
外部顧客への売上高	10,656	1,816	424	12,897	34	12,932	－	12,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	96	96	－	96	△96	－
計	10,656	1,816	520	12,994	34	13,028	△96	12,932
セグメント利益又は損失(△)	△1,177	186	△81	△1,072	18	△1,054	△60	△1,115
セグメント資産	11,456	2,984	1,693	16,135	816	16,951	△4	16,947
その他の項目
減価償却費	361	8	8	378	10	389	－	389
のれんの償却額	－	－	7	7	－	7	－	7
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	61	1	13	76	6	83	－	83

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産賃貸事業」であります。

２　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△60百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△60百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額△4百万円はセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の商品及び製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％となる相手先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の商品及び製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％となる相手先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　レディースインナー事業において、電話加入権の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の当連結会計年度における計上額は4百万円であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　レディースインナー事業において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額2,348百万円を減損損失として計上しております。当該減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	レディースインナー事業	ファインバブル事業	合計
当期償却額	－	14	14
当期末残高	－	7	7

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	レディースインナー事業	スポーツウェア事業	ファインバブル事業	合計
当期償却額	－	－	7	7
当期末残高	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当連結会計年度において、オンヨネ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益1億11百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,079.45円	873.21円
１株当たり当期純損失（△）	△64.51円	△231.22円

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,079.45円

873.21円

１株当たり当期純損失（△）

△64.51円

△231.22円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,012	△3,544
普通株式に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,012	△3,544
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,703	15,330

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、オンヨネ株式会社の株式を取得することを決議し、同年５月22日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

なお、オンヨネ株式会社は、当社の特定子会社に該当しております。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：オンヨネ株式会社

事業の内容：スポーツウェアの企画・製造・販売

　　　　　　（スキーウェア・スノーボードウェア・アウトドアウェア・フィジカルサポートウェア）

(2)企業結合を行った主な理由

オンヨネ株式会社は、スノーウェアを中心とする各種スポーツウェアの企画・製造・販売を行っており、同分野や健康関連分野で培われた優れた技術力、商品開発力、マーケティング力等のノウハウを有しております。そのノウハウを活かし、当社チャネルでの健康関連分野の新たな商品投入を行うことでシナジーを実現し、グループ収益を拡大できると考えております。

(3)企業結合日

　2025年５月22日（みなし取得日は2025年５月31日）

(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

　変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　96.43％

(7)取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年６月１日から2026年1月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,477百万円
取得原価		1,477百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等：13百万円

５．負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)発生した負ののれん発生益の金額

　1億11百万円

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産	1,853	百万円
固定資産	615	百万円
資産合計	2,468	百万円

流動負債	328	百万円
固定負債	412	百万円
負債合計	740	百万円

７．支払資金の調達及び支払方法

本株式取得の資金については、自己資金により充当しております。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。