|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の注記） ………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（収益認識関係の注記） …………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
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４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策や対中関係の悪化による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や政府の物価高対策、企業収益の底堅さを背景に、個人消費や設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きについては、中東情勢の緊迫化による資源価格の上昇が個人消費や企業の生産活動に及ぼす影響が懸念されるほか、米国の通商政策への対応や対中関係の停滞など、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような状況の下、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、システム・サービス事業が利益面では前期実績に及ばなかったものの、テストソリューション事業が大幅に改善したことや半導体設計関連事業が堅調に推移したことなどから、売上高46,737百万円（前期比11.3％増）、営業利益3,108百万円（同64.7％増）、経常利益2,912百万円（同66.0％増）となりました。また、特別利益として固定資産売却益2,911百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益4,111百万円（同242.6％増）となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔テストソリューション事業〕
テストソリューション事業は、半導体メモリー市場等の顧客を中心に当社グループのエンジニアリング力を活かし、高付加価値製品の提供に注力するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発やメモリー以外の周辺ソリューションの拡大に積極的に取り組んでまいりました。自社製テストシステムは、海外向けの新製品販売が大幅に伸長したことに加え、国内向けメモリーテスターの需要が回復し増収となりました。台湾のSTAr Technologies, Inc.は、プローブカード及び信頼性評価装置の販売が堅調に推移したほか、前連結会計年度にプローブカード事業の一部を譲渡したことなどによる販売費及び一般管理費の減少も寄与し、増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は18,456百万円（前期比23.2％増）、セグメント利益は1,190百万円（前期はセグメント損失312百万円）となりました。
〔半導体設計関連事業〕
半導体設計関連事業は、関連サービスの強化や新規顧客の開拓、既存顧客との関係強化など積極的な営業活動を行い、売上拡大及び収益の安定化に努めてまいりました。主力商品である半導体設計用（EDA）ソフトウェアについては、既存顧客との長期契約や新規顧客開拓が概ね順調に進捗したことなどにより堅調に推移いたしました。三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、ベトナム子会社におけるAI関連事業の需要が減少したものの、国内の半導体関連事業において、新規顧客からの受注や自社製IPの販売が伸長したことなどにより増収増益となりました。株式会社モーデックのシミュレーションモデル製品販売や設計支援サービスも半導体や自動車関連の新規顧客向け販売が増加したことなどにより増収となりました。
その結果、当事業の売上高は13,729百万円（前期比5.7％増）、セグメント利益は656百万円（同43.6％増）となりました。
〔システム・サービス事業〕
システム・サービス事業は、当社グループのエンジニアリング力を活かし、特徴ある製品の開発やサービスの提供に注力するとともに、展示会やWEBを活用し新規顧客の獲得を図るなど積極的な営業活動を行ってまいりました。自社製CPUボードやBOX型コンピューターなどの組込み製品は、主に社会インフラや防衛・船舶向けが伸長し増収となりました。アイティアクセス株式会社は、決済システムのサービス収入や車載向けソフトウェア関連の受託開発が堅調に推移したことなどにより増収増益となりました。ガイオ・テクノロジー株式会社の車載向け組込みソフト検証ツール販売及びエンジニアリングサービスは、自動車関連の需要が減速している影響により、検証ツール販売、エンジニアリングサービスが共に伸び悩んだことや、新規受注を見込んだ外注費が一時的に過大となったことなどにより減収減益となりました。株式会社レグラスは、AIカメラシステムの販売が概ね前期並みに推移したことや、画像処理関連の受託開発が順調に進捗したことなどにより収益性が改善しました。
その結果、当事業の売上高は14,551百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益は1,748百万円（同2.8％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産が48,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,040百万円増加いたしました。これは主に、土地や建物及び構築物が減少したものの、売掛金や現金及び預金、商品及び製品が増加したことなどによるものであります。
一方、負債は20,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が減少したものの、前受金や未払法人税等、支払手形及び買掛金などが増加したことなどによるものであります。
純資産は27,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ980百万円増加いたしました。これは主に、自己株式が増加したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は54.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加し、8,282百万円となりました。これは主に、財務活動によって7,952百万円を使用したものの、営業活動によって4,058百万円、投資活動によって5,792百万円を得たためであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は4,058百万円（前期比137.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却益を2,802百万円計上し、売上債権が2,225百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益6,152百万円や減価償却費1,290百万円を計上したことに加え、前受金が2,041百万円増加したことなどにより資金を得たためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果得られた資金は5,792百万円（前期は410百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に844百万円、無形固定資産の取得に594百万円を使用したものの、有形固定資産の売却により7,172百万円の資金を得たことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は7,952百万円（前期比135.1％増）となりました。これは主に、短期借入金の返済に5,361百万円、自己株式の取得に2,117百万円の資金を使用したことなどによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
|
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
2026年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
54.8 |
54.1 |
51.6 |
54.1 |
54.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
44.7 |
41.7 |
56.9 |
36.4 |
60.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
3.1 |
5.4 |
4.4 |
5.6 |
1.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
84.1 |
32.9 |
29.6 |
12.4 |
25.1 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。なお、控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式（2025年３月期 42,000株、2026年３月期 79,700株）を含めております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
（４）今後の見通し
次期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え政府の物価高対策による下支えに伴う個人消費の拡大や、AIの活用をはじめとした省力化・デジタル化などのDX推進を背景とした企業の設備投資が堅調に推移することが見込まれ、緩やかな回復基調が継続するものと思われます。一方、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の動向、米国の通商政策への対応や対中関係の停滞など、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。
このような状況の下、当社グループの事業活動の見通しについては以下のとおりであります。
テストソリューション事業は、自社製テスター事業においては、引き続き海外向け製品の販売が堅調に推移することが見込まれるほか、市況の好転により国内メモリー向けテスターについても需要が大きく回復するものと予想されます。一方、信頼性評価装置やプローブカード事業は、AI関連需要を背景にプローブカード事業が引き続き好調に推移すると見込まれるものの、研究開発への注力により利益面では減益となる見通しであります。
半導体設計関連事業は、EDAソフトウェアの販売においては、複数の大型契約更新に注力するほか、引き続きシステム製品向けツールの拡販に取り組むことにより増収となる見込みです。また、LSI設計受託は、海外におけるAI関連事業の需要低迷が予想されるものの、国内事業は堅調に推移するものと見込まれます。シミュレーションモデル設計開発支援事業では、研究開発プロジェクトの受託が好調に推移し、業績に貢献するものと期待されます。
システム・サービス事業は、CPUボードやBOX型コンピューターなどの組込み向け製品においては、防衛向け需要が引き続き高いことに加え、自社ブランド製品である「INNINGS」のデータセンター向け需要拡大により、好調が継続するものと見込まれます。また、決済端末におけるクラウド決済サービスによる安定した収入が見込まれるほか、セキュリティ関連事業の立ち上げによる収益への貢献が期待されます。一方、自動車業界の投資抑制により、車載関連の受託や組込みソフト検証ツール及び検証サービスは一定程度の影響を受けるものと予想されます。
このような状況の下、次期の通期連結業績見通しにつきましては、売上高50,000百万円（前期比7.0％増）、営業利益3,700百万円（同19.0％増）、経常利益3,700百万円（同27.0％増）を予想しております。また、当社所有の本社土地及び建物等に係る固定資産売却益を見込んでいることから、親会社株主に帰属する当期純利益4,850百万円（同18.0％増）を予想しております。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,532,327 |
8,534,673 |
|
受取手形 |
33,246 |
23,923 |
|
売掛金 |
10,840,081 |
13,205,019 |
|
契約資産 |
71,115 |
97,766 |
|
電子記録債権 |
197,353 |
293,062 |
|
商品及び製品 |
6,052,657 |
6,595,870 |
|
仕掛品 |
1,242,732 |
1,323,298 |
|
原材料 |
2,059,834 |
1,914,896 |
|
その他 |
2,682,256 |
2,849,567 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△2,594 |
|
流動資産合計 |
29,711,605 |
34,835,483 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
8,981,944 |
5,412,269 |
|
減価償却累計額 |
△5,757,435 |
△3,521,098 |
|
建物及び構築物（純額） |
3,224,509 |
1,891,171 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,093,550 |
2,150,568 |
|
減価償却累計額 |
△1,101,815 |
△1,229,883 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
991,735 |
920,685 |
|
土地 |
5,872,784 |
3,354,361 |
|
その他 |
1,784,127 |
1,995,112 |
|
減価償却累計額 |
△1,279,968 |
△1,515,182 |
|
その他（純額） |
504,159 |
479,930 |
|
有形固定資産合計 |
10,593,189 |
6,646,148 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
638,158 |
656,578 |
|
その他 |
1,234,427 |
1,301,716 |
|
無形固定資産合計 |
1,872,586 |
1,958,294 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,648,107 |
1,978,759 |
|
繰延税金資産 |
353,029 |
694,361 |
|
退職給付に係る資産 |
570,954 |
743,006 |
|
その他 |
1,258,904 |
1,192,342 |
|
投資その他の資産合計 |
4,830,995 |
4,608,470 |
|
固定資産合計 |
17,296,771 |
13,212,912 |
|
資産合計 |
47,008,377 |
48,048,396 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,197,709 |
3,552,186 |
|
短期借入金 |
8,366,272 |
3,123,125 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
400,000 |
600,000 |
|
未払法人税等 |
426,293 |
1,956,074 |
|
前受金 |
4,070,403 |
6,159,210 |
|
賞与引当金 |
603,939 |
772,904 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
2,700 |
|
製品保証引当金 |
－ |
58,365 |
|
その他 |
2,102,409 |
2,838,990 |
|
流動負債合計 |
19,167,026 |
19,063,557 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
850,000 |
1,150,000 |
|
役員退職慰労引当金 |
94,616 |
106,369 |
|
株式給付引当金 |
50,498 |
68,505 |
|
退職給付に係る負債 |
378,410 |
372,322 |
|
その他 |
335,239 |
174,091 |
|
固定負債合計 |
1,708,764 |
1,871,288 |
|
負債合計 |
20,875,791 |
20,934,845 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,517,159 |
10,517,159 |
|
資本剰余金 |
4,069,017 |
4,079,463 |
|
利益剰余金 |
9,497,392 |
12,684,850 |
|
自己株式 |
△676,186 |
△2,714,492 |
|
株主資本合計 |
23,407,383 |
24,566,980 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
318,450 |
31,416 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△42,460 |
△48,602 |
|
為替換算調整勘定 |
1,670,951 |
1,630,437 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
68,831 |
167,772 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,015,772 |
1,781,023 |
|
新株予約権 |
21,730 |
21,730 |
|
非支配株主持分 |
687,698 |
743,816 |
|
純資産合計 |
26,132,585 |
27,113,551 |
|
負債純資産合計 |
47,008,377 |
48,048,396 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
41,977,111 |
46,737,733 |
|
売上原価 |
29,327,269 |
32,491,354 |
|
売上総利益 |
12,649,842 |
14,246,378 |
|
販売費及び一般管理費 |
10,762,410 |
11,137,873 |
|
営業利益 |
1,887,431 |
3,108,504 |
|
営業外収益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
492,494 |
484,274 |
|
為替差益 |
－ |
104,913 |
|
その他 |
361,864 |
108,270 |
|
営業外収益合計 |
854,359 |
697,458 |
|
営業外費用 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
363,341 |
345,129 |
|
支払利息 |
129,017 |
157,634 |
|
持分法による投資損失 |
70,701 |
168,376 |
|
投資事業組合運用損 |
242,183 |
155,224 |
|
為替差損 |
147,503 |
－ |
|
その他 |
34,309 |
67,357 |
|
営業外費用合計 |
987,057 |
893,722 |
|
経常利益 |
1,754,734 |
2,912,240 |
|
特別利益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
337,984 |
－ |
|
固定資産売却益 |
1,095 |
2,911,324 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
437,850 |
|
特別利益合計 |
339,079 |
3,349,174 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
75,678 |
－ |
|
固定資産売却損 |
－ |
109,280 |
|
特別損失合計 |
75,678 |
109,280 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,018,135 |
6,152,134 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
629,813 |
2,181,310 |
|
法人税等調整額 |
83,975 |
△225,931 |
|
法人税等合計 |
713,788 |
1,955,379 |
|
当期純利益 |
1,304,346 |
4,196,755 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
104,045 |
84,846 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,200,300 |
4,111,908 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,304,346 |
4,196,755 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
59,866 |
△286,771 |
|
繰延ヘッジ損益 |
43,401 |
△6,142 |
|
為替換算調整勘定 |
827,803 |
△26,079 |
|
退職給付に係る調整額 |
△70,088 |
98,941 |
|
その他の包括利益合計 |
860,983 |
△220,051 |
|
包括利益 |
2,165,330 |
3,976,703 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,039,886 |
3,877,159 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
125,443 |
99,544 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
10,517,159 |
4,044,529 |
9,242,163 |
△275,721 |
23,528,132 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△945,072 |
|
△945,072 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,200,300 |
|
1,200,300 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△432,934 |
△432,934 |
|
自己株式の処分 |
|
16,814 |
|
32,468 |
49,282 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
7,674 |
|
|
7,674 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
24,488 |
255,228 |
△400,465 |
△120,749 |
|
当期末残高 |
10,517,159 |
4,069,017 |
9,497,392 |
△676,186 |
23,407,383 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
258,584 |
△85,861 |
864,545 |
138,919 |
1,176,186 |
21,730 |
596,260 |
25,322,310 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△945,072 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
1,200,300 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△432,934 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
49,282 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
7,674 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
59,866 |
43,401 |
806,406 |
△70,088 |
839,585 |
－ |
91,438 |
931,024 |
|
当期変動額合計 |
59,866 |
43,401 |
806,406 |
△70,088 |
839,585 |
－ |
91,438 |
810,274 |
|
当期末残高 |
318,450 |
△42,460 |
1,670,951 |
68,831 |
2,015,772 |
21,730 |
687,698 |
26,132,585 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
10,517,159 |
4,069,017 |
9,497,392 |
△676,186 |
23,407,383 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△924,450 |
|
△924,450 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,111,908 |
|
4,111,908 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,121,460 |
△2,121,460 |
|
自己株式の処分 |
|
10,665 |
|
83,154 |
93,820 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△220 |
|
|
△220 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
10,445 |
3,187,458 |
△2,038,305 |
1,159,597 |
|
当期末残高 |
10,517,159 |
4,079,463 |
12,684,850 |
△2,714,492 |
24,566,980 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
318,450 |
△42,460 |
1,670,951 |
68,831 |
2,015,772 |
21,730 |
687,698 |
26,132,585 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△924,450 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
4,111,908 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△2,121,460 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
93,820 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△220 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△287,033 |
△6,142 |
△40,514 |
98,941 |
△234,749 |
－ |
56,117 |
△178,631 |
|
当期変動額合計 |
△287,033 |
△6,142 |
△40,514 |
98,941 |
△234,749 |
－ |
56,117 |
980,965 |
|
当期末残高 |
31,416 |
△48,602 |
1,630,437 |
167,772 |
1,781,023 |
21,730 |
743,816 |
27,113,551 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,018,135 |
6,152,134 |
|
減価償却費 |
1,316,847 |
1,290,295 |
|
のれん償却額 |
203,983 |
134,407 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1,592 |
2,594 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
138,324 |
147,778 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△32,023 |
△19,819 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
14,506 |
18,421 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△55,948 |
△33,568 |
|
支払利息 |
129,017 |
157,634 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
70,701 |
168,376 |
|
為替差損益（△は益） |
362,892 |
△296,900 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
242,183 |
155,224 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
75,678 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△437,850 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△1,095 |
△2,802,043 |
|
事業譲渡損益（△は益） |
△337,984 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△812,934 |
△2,225,275 |
|
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加） |
△599,552 |
△453,946 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
348,350 |
273,398 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△109,048 |
2,041,580 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△32,319 |
201,276 |
|
その他 |
△349,245 |
310,035 |
|
小計 |
2,588,875 |
4,783,755 |
|
利息及び配当金の受取額 |
57,331 |
32,311 |
|
利息の支払額 |
△138,000 |
△161,438 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
132,727 |
|
法人税等の支払額 |
△796,499 |
△728,414 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,711,705 |
4,058,940 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△208 |
△100,226 |
|
定期預金の払戻による収入 |
504,401 |
58,654 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△590,951 |
△844,860 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
3,196 |
7,172,693 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△605,300 |
△594,698 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△198,879 |
△110,837 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△120 |
△180,955 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
558,701 |
|
関係会社出資金の払込による支出 |
△1,395,099 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△197,943 |
|
事業譲渡による収入 |
1,582,647 |
－ |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
96,400 |
－ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△67,328 |
△25,266 |
|
保険積立金の解約による収入 |
118,431 |
198,149 |
|
その他 |
142,779 |
△141,138 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△410,034 |
5,792,271 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△1,273,527 |
△5,361,586 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
1,000,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△690,000 |
△500,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△432,938 |
△2,117,318 |
|
配当金の支払額 |
△943,244 |
△921,726 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△34,919 |
△43,450 |
|
その他 |
△8,259 |
△8,199 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,382,889 |
△7,952,280 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
178,269 |
43,474 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,902,949 |
1,942,405 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,243,008 |
6,340,058 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
6,340,058 |
8,282,464 |
該当事項はありません。
連結の範囲に関する事項
連結子会社数 20社
主要な連結子会社の名称
アイティアクセス㈱
三栄ハイテックス㈱
㈱レグラス
ガイオ・テクノロジー㈱
ジェイ・エス・シー㈱
㈱モーデック
㈱ファイ・マイクロテック
STAr Technologies,Inc.
三栄高科設計（成都）有限公司
SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.
INNOTECH FRONTIER, Inc.
Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.
当連結会計年度より、株式会社ファイ・マイクロテックの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、台灣三榮高科技股份有限公司は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、親会社に製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、各社が取り扱う製商品・サービスについて、関連する親会社の事業本部と連携した事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、親会社の事業本部及び連結子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、それらの経済的特徴等の類似性を考慮した報告セグメントとしております。
「テストソリューション事業」は、主に自社製テストシステムやプローブカードを販売する事業セグメントから構成されております。「半導体設計関連事業」は、主に半導体設計用（EDA）ソフトウェアやLSIの受託設計・開発を行う事業セグメントから構成されております。「システム・サービス事業」は、主に組込み関連のソフトウェア・開発検証サービスや電子機器の開発・販売を行う事業セグメントから構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
テストソリューション事業 |
半導体 設計関連事業 |
システム・ サービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
テスター |
1,712,885 |
－ |
－ |
1,712,885 |
－ |
1,712,885 |
|
STAr Technologies |
13,264,776 |
－ |
－ |
13,264,776 |
－ |
13,264,776 |
|
EDA他 |
－ |
9,089,790 |
－ |
9,089,790 |
－ |
9,089,790 |
|
三栄ハイテックス |
－ |
3,678,142 |
－ |
3,678,142 |
－ |
3,678,142 |
|
モーデック |
－ |
224,782 |
－ |
224,782 |
－ |
224,782 |
|
組込みシステム他 |
－ |
－ |
3,075,293 |
3,075,293 |
－ |
3,075,293 |
|
アイティアクセス |
－ |
－ |
5,392,411 |
5,392,411 |
－ |
5,392,411 |
|
ガイオ・テクノロジー |
－ |
－ |
5,003,679 |
5,003,679 |
－ |
5,003,679 |
|
レグラス |
－ |
－ |
535,351 |
535,351 |
－ |
535,351 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,977,662 |
12,992,715 |
14,006,734 |
41,977,111 |
－ |
41,977,111 |
|
外部顧客への売上高 |
14,977,662 |
12,992,715 |
14,006,734 |
41,977,111 |
－ |
41,977,111 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
109 |
41,104 |
41,213 |
△41,213 |
－ |
|
計 |
14,977,662 |
12,992,824 |
14,047,838 |
42,018,325 |
△41,213 |
41,977,111 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△312,462 |
457,165 |
1,799,884 |
1,944,586 |
△57,155 |
1,887,431 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
427,141 |
155,408 |
577,142 |
1,159,692 |
76,892 |
1,236,585 |
|
のれんの償却額 |
168,665 |
35,318 |
－ |
203,983 |
－ |
203,983 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△57,155千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△57,722千円及び棚卸資産の調整額567千円が含まれております。その他の項目「減価償却費」の調整額76,892千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
４．減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
テストソリューション事業 |
半導体 設計関連事業 |
システム・ サービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
テスター |
4,250,449 |
－ |
－ |
4,250,449 |
－ |
4,250,449 |
|
STAr Technologies |
14,206,457 |
－ |
－ |
14,206,457 |
－ |
14,206,457 |
|
EDA他 |
－ |
9,619,344 |
－ |
9,619,344 |
－ |
9,619,344 |
|
三栄ハイテックス |
－ |
3,899,366 |
－ |
3,899,366 |
－ |
3,899,366 |
|
モーデック |
－ |
210,711 |
－ |
210,711 |
－ |
210,711 |
|
組込みシステム他 |
－ |
－ |
3,873,936 |
3,873,936 |
－ |
3,873,936 |
|
アイティアクセス |
－ |
－ |
5,444,406 |
5,444,406 |
－ |
5,444,406 |
|
ガイオ・テクノロジー |
－ |
－ |
4,741,708 |
4,741,708 |
－ |
4,741,708 |
|
レグラス |
－ |
－ |
491,352 |
491,352 |
－ |
491,352 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,456,906 |
13,729,422 |
14,551,403 |
46,737,733 |
－ |
46,737,733 |
|
外部顧客への売上高 |
18,456,906 |
13,729,422 |
14,551,403 |
46,737,733 |
－ |
46,737,733 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
743 |
84,822 |
85,566 |
△85,566 |
－ |
|
計 |
18,456,906 |
13,730,166 |
14,636,226 |
46,823,299 |
△85,566 |
46,737,733 |
|
セグメント利益 |
1,190,850 |
656,410 |
1,748,823 |
3,596,083 |
△487,578 |
3,108,504 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
379,367 |
179,638 |
564,155 |
1,123,161 |
87,921 |
1,211,082 |
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のれんの償却額 |
99,089 |
35,318 |
－ |
134,407 |
－ |
134,407 |
（注）１．セグメント利益の調整額△487,578千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△487,809千円及び棚卸資産の調整額230千円が含まれております。その他の項目「減価償却費」の調整額87,921千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
４．減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等の注記）に記載のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,930.81円 |
2,164.16円 |
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１株当たり当期純利益 |
89.54円 |
320.19円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
89.14円 |
318.67円 |
(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額（千円） |
26,132,585 |
27,113,551 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
709,429 |
765,546 |
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（うち新株予約権（千円）） |
(21,730) |
(21,730) |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
(687,698) |
(743,816) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
25,423,155 |
26,348,004 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
13,167 |
12,174 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,200,300 |
4,111,908 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,200,300 |
4,111,908 |
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期中平均株式数（千株） |
13,404 |
12,842 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
61 |
61 |
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（うち新株予約権（千株）） |
(61) |
(61) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――――――
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――――――
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３．当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式（前連結会計年度42千株、当連結会計年度79千株）を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式（前連結会計年度42千株、当連結会計年度64千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（自己株式の取得）
当社は2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社グループの資本政策に関する基本方針に基づき、資本効率の向上と株主還元に資する施策として、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類 ：当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 ：1,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額：2,500,000千円（上限）
(4) 取得期間 ：2026年５月15日～2026年12月31日
(5) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません
② その他の役員の異動
2026年３月25日公表の「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。