○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２

（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６

（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………６

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６

１．経営成績等の概況

（１）当四半期累計期間の経営成績の概況

当第１四半期累計期間（2025年11月21日～2026年２月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源・原材料価格の高止まり、物価上昇、為替・金利の変動、さらには米国の関税政策動向などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

住宅関連業界におきましては、政府の各種政策による下支えはあったものの、建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰から、住宅取得マインドは低下傾向が続きました。加えて、建築基準法・省エネ基準の改正に伴う建築確認申請の長期化も引き続き見られるなど、当社の主たる市場である持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数は前年同期比で減少傾向が続き、全体としては需要の回復が鈍く、厳しい事業環境が継続しました。住宅ローン金利につきましても、変動金利は据え置きの動きがみられる一方、固定金利は上昇傾向にあります。また、中東を中心とした地政学リスクの長期化に対する懸念もあり、引き続き注視していく必要があります。

このような状況のもと、当社は新築住宅市場において既存得意先との関係強化を図るとともに、施工付販売の実績を活かし商業施設等の非住宅市場やリフォーム・リノベーション市場においても販路の拡大と新たな取引先の開拓に取り組んでまいりました。さらに、省エネ・環境配慮型住宅への関心の高まりを背景に、太陽光発電システムや蓄電池等をはじめとした環境配慮型商品の拡販に注力するとともに、工事機能の拡充による工事売上・工事領域の拡大を図ってまいりました。

その結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、150億18百万円（前年同四半期は157億１百万円）となり、営業利益につきましては、２億21百万円（前年同四半期は２億53百万円）、経常利益につきましては、２億70百万円（前年同四半期は３億３百万円）、四半期純利益につきましては、１億67百万円（前年同四半期は１億90百万円）となりました。

（２）当四半期累計期間の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて４億69百万円増加し、283億18百万円となりました。これは主に、現金及び預金３億93百万円及び商品１億49百万円並びに未成工事支出金１億22百万円の増加に対しその他（流動資産）２億10百万円の減少によるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて５億14百万円増加し、143億４百万円となりました。これは主に、電子記録債務５億63百万円及び賞与引当金１億62百万円並びに支払手形及び買掛金１億27百万円の増加に対しその他（流動負債）２億37百万円及び未払法人税等１億10百万円の減少によるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて44百万円減少し、140億14百万円となりました。これは主に、利益剰余金92百万円の減少によるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月26日発表の第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期会計期間より費用処理年数を９年に変更しております。

なお、当該費用処理年数の変更が四半期財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（セグメント情報等の注記）

当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。