○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	7
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	7
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中、政府による各種政策により景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方で、経済政策・金融政策の方向性の変化による金利水準や為替相場への影響、物価上昇の長期化に加え、国際情勢の動向等を背景に、市場環境の不確実性は一段と高まっております。

食品流通業界におきましては、消費者の価値観や購買行動の多様化が一層進展するとともに、小売業における企業再編や規模拡大・展開エリア拡大の動きを背景に、業態を超えた競争環境は一段と激しさを増しております。さらに、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の高止まりに加えて、人件費や物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されると想定されます。また、消費者の所得環境については賃上げの動きがみられる一方、物価上昇等の影響により実質賃金の低下が続いており、消費マインドは慎重な姿勢が続いております。日常消費においては、引き続き節約志向が根強い状況にある一方で、品質や利便性、付加価値を重視する消費行動も定着しており、節約志向と価値志向の二極化が進展する等、メリハリのある消費行動が継続しております。

このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、顧客のための価値創造に取り組み、生産性の向上やデジタル技術の活用を推進するとともに、組織力の強化や人材の育成・活性化を図ることで、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。

海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めるとともに、利益体質への転換を図ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大により、前年同四半期に比べて2.5％増加して3,242億49百万円となり、営業利益は56億57百万円（前年同四半期比10.0％増）、経常利益は64億58百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて11.0％増加の44億50百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、人件費や物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されると見込まれます。また、消費者の日常の生活関連消費は、実質賃金の低下が続き節約志向が根強い状況にある一方で、品質や利便性、付加価値を重視する消費行動も定着しており、節約志向と価値志向の二極化等によるメリハリのある消費行動が継続し、先行きが不透明な経営環境が続いております。

このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及びデジタル技術の活用も含めた得意先との関係強化を図るとともに、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に努めてまいりました。

以上の結果、スーパーを中心とした既存得意先取引の増大により、営業収益は2,007億16百万円（前年同四半期比3.1％増）となり、商品の価格改定や採算管理の徹底による収益改善等により、営業利益は46億21百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、食品価格の上昇等による収益面の押し上げ効果はあるものの、継続する物価高による消費への影響に加え、人件費等の費用面の上昇は継続しており、引き続き厳しい経営環境にあります。

このような状況に対して、顧客価値の創造に向けて、取引先のニーズを満たす価値を追求するとともに、デジタル技術の活用による生産性の向上に取組み、更なる業務効率化を進めてまいりました。

以上の結果、営業収益は322億55百万円（前年同四半期比3.0％増）となり、営業利益は５億５百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れに加え、物価高による消費者の節約志向の定着やビール会社の酒類製品の値上げ等が影響し、消費の規模は縮小傾向が続いております。2026年10月に予定されているビール類の税率一本化により、市場が拡大へ転じる可能性があるものの、賃上げによる人件費の上昇や物流コストの増加による物価上昇圧力が強まれば、消費者の購買意欲はさらに減退することが予想されます。また、消費の二極化がより一層鮮明になっている中、ドラッグストア等の異業種の台頭により消費者の買い場にも大きな変化が見られ、今後の消費者の購買動向によっては企業間の競争が一層激しさを増す厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、主要取引先との取組み強化、自販力の強化及び得意先の要望に応じた提案型営業の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、業務の効率化や生産性の向上を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいりました。

以上の結果、営業収益は既存得意先との取引増大により664億37百万円（前年同四半期比3.1％増）となり、営業利益は２億70百万円（前年同四半期比49.9％増）となりました。

＜海外事業＞

海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品等卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、各国でのプロモーションの強化、取り扱いブランド及びコスト構造の見直しに取り組むとともに、利益体質への転換を図ってまいりました。

以上の結果、営業収益は、237億49百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。営業利益は、のれん償却費の負担もありましたが、38百万円（前年同四半期は営業損失33百万円）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により32億91百万円（前年同四半期比3.1％増）となり、営業利益は１億80百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて715億96百万円増加し5,379億22百万円となりました。

流動資産は、主に売上債権及び棚卸資産が増加したことから、611億40百万円増加し3,589億82百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等により増加したことから、104億55百万円増加し1,789億40百万円となりました。

流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、606億90百万円増加し3,218億24百万円となり、固定負債は、主に投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、38億１百万円増加し319億80百万円となりました。

純資産は、71億４百万円増加し1,841億18百万円となり、その結果、自己資本比率は32.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて38億17百万円増加（前年同四半期は74億33百万円の資金の減少）したことから、747億51百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは108億59百万円の資金の増加（前年同四半期は30億４百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、仕入債務の増加605億52百万円、税金等調整前四半期純利益67億98百万円、減価償却費15億13百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加446億75百万円、棚卸資産の増加109億20百万円、法人税等の支払24億82百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは14億72百万円の資金の減少（前年同四半期は23億12百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却等により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは56億19百万円の資金の減少（前年同四半期は20億79百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払、自己株式の取得等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年11月11日の「2025年９月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,258	75,081
受取手形及び売掛金	176,952	221,926
リース投資資産	736	738
有価証券	1,000	1,499
商品及び製品	39,747	50,790
仕掛品	14	18
原材料及び貯蔵品	533	576
その他	8,253	9,023
貸倒引当金	△656	△672
流動資産合計	297,841	358,982
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,758	22,129
機械装置及び運搬具（純額）	3,743	3,870
工具、器具及び備品（純額）	1,171	1,355
土地	35,332	35,138
リース資産（純額）	1,303	2,133
建設仮勘定	2,953	417
その他（純額）	676	879
有形固定資産合計	63,941	65,924
無形固定資産
のれん	1,087	988
ソフトウエア	6,848	6,812
電話加入権	46	46
その他	47	351
無形固定資産合計	8,029	8,198
投資その他の資産
投資有価証券	66,804	74,652
差入保証金	6,818	7,170
投資不動産（純額）	3,300	3,560
繰延税金資産	278	238
退職給付に係る資産	5,392	5,424
リース投資資産	8,739	8,554
その他	5,273	5,311
貸倒引当金	△95	△94
投資その他の資産合計	96,513	104,817
固定資産合計	168,484	178,940
資産合計	466,325	537,922

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	236,842	297,466
短期借入金	4,520	3,380
１年内返済予定の長期借入金	93	93
リース債務	1,586	1,870
未払金	11,469	13,462
未払費用	371	275
未払法人税等	2,503	1,848
未払消費税等	314	194
賞与引当金	1,632	928
役員賞与引当金	85	30
その他	1,713	2,273
流動負債合計	261,133	321,824
固定負債
長期借入金	211	176
リース債務	6,996	7,839
繰延税金負債	12,604	15,634
役員退職慰労引当金	273	276
退職給付に係る負債	5,113	5,072
資産除去債務	179	179
その他	2,801	2,800
固定負債合計	28,179	31,980
負債合計	289,312	353,804
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,429	8,432
利益剰余金	136,376	138,671
自己株式	△14,944	△16,447
株主資本合計	135,795	136,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,910	33,737
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	3,396	3,793
退職給付に係る調整累計額	1,916	1,855
その他の包括利益累計額合計	33,224	39,387
非支配株主持分	7,993	8,140
純資産合計	177,013	184,118
負債純資産合計	466,325	537,922

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年10月１日　至　2024年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年10月１日　至　2025年12月31日)
営業収益
売上高	307,025	314,918
その他の営業収益	9,240	9,330
営業収益合計	316,266	324,249
営業原価
売上原価	286,127	292,746
その他の原価	7,614	7,742
営業原価合計	293,741	300,488
売上総利益	20,897	22,172
営業総利益	22,524	23,760
販売費及び一般管理費	17,382	18,103
営業利益	5,142	5,657
営業外収益
受取利息	66	96
受取配当金	415	443
持分法による投資利益	16	19
為替差益	－	6
不動産賃貸料	178	203
売電収入	22	21
その他	116	184
営業外収益合計	815	976
営業外費用
支払利息	72	48
為替差損	7	－
不動産賃貸費用	78	76
貸倒引当金繰入額	16	21
売電費用	10	10
その他	16	17
営業外費用合計	203	174
経常利益	5,754	6,458
特別利益
固定資産売却益	10	2
投資有価証券売却益	411	337
補助金収入	61	－
特別利益合計	483	340
特別損失
固定資産除売却損	1	0
リース解約損	－	0
システム障害対応費用	6	－
特別損失合計	7	0
税金等調整前四半期純利益	6,230	6,798
法人税、住民税及び事業税	1,543	1,761
法人税等調整額	503	373
法人税等合計	2,046	2,134
四半期純利益	4,183	4,663
非支配株主に帰属する四半期純利益	174	212
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,009	4,450

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年10月１日　至　2024年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年10月１日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	4,183	4,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△582	5,857
繰延ヘッジ損益	2	0
為替換算調整勘定	△285	427
退職給付に係る調整額	△17	△61
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	△21
その他の包括利益合計	△890	6,202
四半期包括利益	3,292	10,865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,149	10,614
非支配株主に係る四半期包括利益	143	251

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年10月１日至　2024年12月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年10月１日至　2025年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,230	6,798
減価償却費	1,395	1,513
のれん償却額	114	115
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△648	△706
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△48	△55
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△51	△110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△66	△50
受取利息及び受取配当金	△482	△540
支払利息	72	48
為替差損益（△は益）	△19	△23
持分法による投資損益（△は益）	△16	△19
投資有価証券売却損益（△は益）	△411	△337
有形固定資産売却損益（△は益）	△10	△2
有形固定資産除却損	0	0
補助金収入	△61	－
リース解約損	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	△44,785	△44,675
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,266	△10,920
仕入債務の増減額（△は減少）	51,732	60,552
リース投資資産の増減額（△は増加）	181	183
その他	586	1,068
小計	1,456	12,856
利息及び配当金の受取額	561	533
利息の支払額	△72	△48
法人税等の支払額	△4,949	△2,482
災害による損失の支払額	△0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,004	10,859

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年10月１日至　2024年12月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年10月１日至　2025年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△106	△43
定期預金の払戻による収入	75	40
有価証券の償還による収入	500	－
有形固定資産の取得による支出	△436	△1,662
有形固定資産の売却による収入	10	171
無形固定資産の取得による支出	△1,840	△464
有形固定資産の除却による支出	△21	－
補助金の受取額	61	－
投資有価証券の取得による支出	△580	△74
投資有価証券の売却による収入	515	602
投資事業組合からの分配による収入	2	25
投資不動産の取得による支出	△0	△21
貸付けによる支出	△300	△1
貸付金の回収による収入	104	4
敷金の差入による支出	△26	△48
敷金の回収による収入	3	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△273	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,312	△1,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△57	△42
短期借入金の純増減額（△は減少）	475	△1,251
自己株式の取得による支出	△0	△1,506
配当金の支払額	△2,025	△2,156
非支配株主への配当金の支払額	△94	△105
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△376	△557
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,079	△5,619
現金及び現金同等物に係る換算差額	△37	50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,433	3,817
現金及び現金同等物の期首残高	90,268	70,934
現金及び現金同等物の四半期末残高	82,835	74,751

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	194,623	31,295	64,399	24,759	315,079	1,187	316,266	－	316,266
セグメント間の内部営業収益又は振替高	103	14	12	－	130	2,003	2,133	△2,133	－
計	194,727	31,310	64,411	24,759	315,209	3,190	318,400	△2,133	316,266
セグメント利益又は損失（△）	4,280	471	180	△33	4,898	170	5,069	73	5,142

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２セグメント利益又は損失（△）の調整額73百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年10月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	200,590	32,240	66,424	23,749	323,005	1,244	324,249	－	324,249
セグメント間の内部営業収益又は振替高	126	15	13	－	154	2,046	2,201	△2,201	－
計	200,716	32,255	66,437	23,749	323,159	3,291	326,451	△2,201	324,249
セグメント利益	4,621	505	270	38	5,435	180	5,616	40	5,657

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、自己株式248,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,501百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が16,447百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。