１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………７
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………８
販売実績 ……………………………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性や為替変動、物価高の影響に加え、地政学的リスクの長期化等、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主要販売業界である化学業界、鉄鋼業界等におきましては、中国の生産能力拡大に伴う供給過剰が長期化するなか、国内では人手不足や資材価格の高止まりによる工期遅延に加え、半導体供給の不安定さも影響し、自動車・建設など主要産業の回復が鈍化しており、関連素材の需要は弱含みで推移しています。一方、造船業界では新造船の受注残が高水準にあり、主要造船国では建造リードタイムの長期化が続いています。また、ＩＭＯ（国際海事機関）のＧＨＧ（温室効果ガス）削減戦略を背景に、代替燃料に関する研究開発が進展しています。設備投資につきましては、生産性向上や情報の可視化、属人化の解消を目的とした投資に加え、気候変動対応や資源循環の推進、リサイクル素材を活用した素材研究に関する投資が広がっています。更に、社会インフラの老朽化対策や防災・減災、国土強靭化に向けた投資の検討も進んでいます。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、2023年４月よりスタートした中期経営計画の３年目となる2025年度においても、経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」を掲げ、不確実性が増す環境下においても持続可能な社会の構築と企業価値向上を目指し、顧客ニーズの多様化に対応できる強固な経営基盤の構築と安定的な成長の実現に取組んでまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、社会資本整備の３分野をテーマに、全国に展開する営業拠点網を最大限に活用しながら、お客様の課題に寄り添ったソリューション提案を通じて、営業戦略を推進してまいりました。
その結果、電力業界、製造用機械・電気機器業界向けの販売が減少したほか、社会インフラ分野で活用される特殊車両は、トラックシャーシの出荷遅延や架装工程を伴う車両の長納期化の影響を受け販売が減少しました。一方、化学業界、鉄鋼業界の定期修理に伴う更新需要や生産性向上を目的としたＤＸ投資を取込み、販売が堅調に推移しました。また、生産設備の稼働率が高い造船業界向けの販売や、大型の設備案件の完工により建設・プラント業界向けの販売も増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は337億26百万円（前年同期比4.5％増）、売上総利益59億58百万円（同6.4％増）、営業利益20億79百万円（同10.3％増）、経常利益21億38百万円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億48百万円（同4.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億69百万円減少し、324億54百万円となりました。これは現金及び預金が５億23百万円、棚卸資産が２億46百万円、前渡金の増加に伴いその他流動資産が５億60百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が21億45百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ17億５百万円減少し、144億61百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が17億７百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が５億37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億48百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ10億36百万円増加し、179億92百万円となりました。その結果、自己資本比率は55.4％となりました。
2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、現時点では2025年５月12日に発表いたしました業績予想通り変更はございません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
３．補足情報
当第３四半期連結累計期間における品目別の販売実績は、次のとおりであります。
（工業用計測制御機器）
造船業界向けに各種センサーの販売が伸長したほか、設備の安定稼働やデジタル技術を活用した生産性向上を目的とした投資需要や更新需要を取込み、化学、鉄鋼、建設・プラント業界向けに各種プロセス計測制御機器に加え、情報可視化・遠隔監視等によりお客様の課題解決につながる情報通信機器の販売が堅調に推移しました。
（環境計測・分析機器）
定期修理に伴う更新需要に加え、環境負荷低減や各種規制対応に関連する需要を取込み、化学、製造用機械・電気機器、造船業界向けを中心に、水質計、大気分析計、振動計等の販売が堅調に推移しました。
（測定・検査機器）
鉄鋼業界向けに高精度、高品質な製品の開発を図る各種測定検査機器の販売があったものの、前連結会計年度に大型案件があった化学業界向けの販売が一巡したことに加え、お客様の設備投資が慎重に推移したことから自動車関連業界向けの販売も減少し、全体では販売が減少しました。
（産業機械）
トラックシャーシの出荷遅延及び架装工程を伴う車両の長納期化の影響を受け社会インフラ分野で活用される特殊車両の販売が減少したものの、造船業界向けにバルブの販売が大幅に増加したほか、操業の安定化を目的とした生産設備の更新需要や省エネ関連の投資需要を取込み、化学業界向けに各種機器の販売が増加し、全体では販売が増加しました。