○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の政策動向や、為替相場の不安定な推移、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。

外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調であるものの、原材料の価格高騰、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足に伴う人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。

このような状況の中、当社グループは、2025年５月に2030年３月期を最終期とする5ヶ年の「中期経営計画」を公表し、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、将来にわたって持続的に成長する企業グループであることを目指して、グループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。また、1970年の大阪万博以降に拡大する外食産業を中心に成長してきた当社グループとして、今回の大阪・関西万博に積極的に参加し、祖業とも言える手打ちうどんや創業の地である大阪の食文化を支える全国の産地の食材等の魅力を伝えてまいりました。これにより、大阪・関西万博に関連する費用を販売費及び一般管理費に計上しておりますが、外食産業だけでなく幅広くフードビジネスを展開する企業グループとしての認知度を高め、新たなビジネスチャンスやパートナーを探索しております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高440億89百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益５億23百万円（前年同期比44.7％減）、経常利益５億73百万円（前年同期比38.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億25百万円（前年同期比65.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

（レストラン事業）

レストラン事業においては、シーズンプロモーションの展開やＳＮＳの活用により客数確保を図りました。また、原材料や人件費を含む各種費用の高騰に対応し、ほぼ全業態で価格改定を行ったほか、そば業態での麺の改良等原材料の品質向上等により商品価値を高める施策を並行して進め収益性向上を目指しました。しかしながら、建築費が高騰するなか慎重に新規出店計画を精査し、出店を上回る退店があったことから、売上高は前年を下回る結果となりました。また、費用面では、米などの価格高騰に対する価格転嫁の遅れや、最低賃金の上昇等による人件費の増加、修繕費の増加等により利益を圧迫する結果となりました。

店舗の出退店等につきましては、新店はうどん部門の「杵屋」１店舗、和食部門の「大阪木津市場天はな」１店舗、そば部門の「そじ坊」「二尺五寸」２店舗、アジアその他部門の「やおみ」１店舗の合計５店舗であります。業態変更は３店舗、退店は21店舗であります。この結果、当連結会計年度末におけるレストラン事業の店舗数は、34都道府県に359店舗（フランチャイズ店舗84店舗を含む）となりました。

以上の結果、レストラン事業の売上高は243億61百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益２億39百万円（前年同期比41.8％減）となりました。

（ＯＤＭ・ＯＥＭ事業）

冷凍おせち及び冷凍宅配弁当等の製造や関西国際空港の機内食などを担うＯＤＭ・ＯＥＭ事業においては、委託元各社からの需要の増加を見越した生産体制の改善と更なる効率化に取組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、冷凍おせち及び冷凍宅配弁当の受注の増加に加えて、機内食の搭載食数が増加したことから増収増益となりました。

以上の結果、ＯＤＭ・ＯＥＭ事業の売上高は149億77百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益８億24百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率は堅調に推移し、駐車場収入等も増加しましたが、地価上昇に伴う固定資産税等のコスト増加により増収減益となりました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は７億17百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益３億22百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

（運輸事業）

水間鉄道㈱においては、運賃改定及び各種イベント実施等の効果により旅客運賃収益が増加したことから増収増益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は４億73百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント損失29百万円（前年同期は54百万円の損失）となりました。

（その他）

大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が減少したことから減収減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、精米及び炊飯の販売数量が大幅に増加したことにより増収増益となりました。

以上の結果、その他の売上高は35億60百万円（前年同期比33.7％増）、セグメント損失68百万円（前年同期は49百万円の損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は90億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億11百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金３億43百万円の減少、商品及び製品56百万円の減少、原材料及び貯蔵品１億５百万円の増加、貸倒引当金55百万円の増加によるものであります。固定資産は219億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金131百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、309億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億10百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は87億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億61百万円増加いたしました。これは主に買掛金55百万円の減少、短期借入金９億円の増加、資産除去債務87百万円の減少によるものであります。固定負債は126億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億6百万円減少いたしました。これは主に長期借入金15億47百万円の減少、繰延税金負債31百万円の減少、資産除去債務１億83百万円の増加によるものであります。

この結果、負債合計は、213億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億45百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は95億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億34百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払い１億60百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益２億25百万円,為替換算調整勘定42百万円の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は30.2％（前連結会計年度末は29.4％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（百万円）

	前期	当期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,649	1,593	△55
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,561	△1,170	391
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,793	△769	6,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,705	△343	6,362
現金及び現金同等物の期末残高	5,070	4,727	△343

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は15億93百万円（前年同期は16億49百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億３百万円、減価償却費10億45百万円、減損損失３億99百万円、利息の支払額１億89百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は11億70百万円（前年同期は15億61百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億62百万円、店舗撤去に伴う支出1億85百万円、貸付金の回収による収入１億59百万円、差入保証金の回収による収入1億63百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は７億69百万円（前年同期は67億93百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入26億円、短期借入金の返済による支出17億円、長期借入れによる収入７億98百万円、長期借入金の返済による支出23億７百万円、配当金の支払額1億59百万円等を反映したものであります。

以上により、当連結会計年度における連結ベースの資金の減少額３億43百万円（前年同期は67億５百万円の減少）により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は47億27百万円となりました。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

		2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率	（％）	22.0	19.8	23.2	29.4	30.2
時価ベースの株主資本比率	（％）	59.4	60.6	67.2	74.2	71.7
債務償還年数	（年）	9.2	48.4	14.0	8.5	8.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）		16.5	2.8	8.7	9.0	8.4

　（注）　算式

自己資本比率	：	自己資本／総資産
時価ベースの株主資本比率	：	株式時価総額／総資産
債務償還年数	：	有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ	：	営業キャッシュ・フロー／利払い

１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

今後の見通しについては、次のとおりです。

レストラン事業においては、建築費・人件費・材料費等の高騰を踏まえ、出店戦略においては投資効率を重視し、競争力の発揮およびその再現性が高い立地・業種業態に厳選して展開してまいります。また、既存店舗においては、創業ブランドである「杵屋」を中心に、自家製麺へのこだわりという付加価値の再認知・浸透を図ってまいります。

ＯＤＭ・ＯＥＭ事業においては、委託元各社からの需要の増加を見越した生産体制の改善と更なる効率化に引き続き取り組んでまいります。冷凍宅配弁当の製造においては、働く世代向けの市場が拡大を続けるなか、その製造を担う有力な業界プレイヤーの位置の確保を目指してまいります。機内食事業においては、株式会社神戸物産との合弁会社「株式会社MEAL HUB」を通じて株式を取得する予定のLSG APACのアジア太平洋各国・地域の機内食関連企業群との連携を図ることで、グループシナジーの創出を図ってまいります。

以上に基づき、次期の連結業績につきましては、売上高447億円、営業利益７億60百万円、経常利益６億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億60百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,070,733	4,727,656
預け金	442,524	404,243
売掛金	2,431,480	2,418,304
商品及び製品	375,673	318,959
原材料及び貯蔵品	441,692	547,207
短期貸付金	115,716	120,467
未収入金	261,488	213,388
未収消費税等	85,991	103,846
その他	212,812	227,086
貸倒引当金	△1,234	△56,264
流動資産合計	9,436,877	9,024,895
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,820,921	29,102,734
減価償却累計額	△22,142,314	△22,355,974
建物及び構築物（純額）	6,678,606	6,746,760
機械装置及び運搬具	3,547,723	3,743,078
減価償却累計額	△2,648,033	△2,753,887
機械装置及び運搬具（純額）	899,690	989,190
工具、器具及び備品	2,117,609	2,115,731
減価償却累計額	△1,674,761	△1,662,314
工具、器具及び備品（純額）	442,848	453,417
土地	7,726,211	7,726,211
建設仮勘定	127,909	35,188
有形固定資産合計	15,875,266	15,950,767
無形固定資産
のれん	141,616	95,686
その他	124,766	105,638
無形固定資産合計	266,382	201,325
投資その他の資産
投資有価証券	914,834	993,372
長期貸付金	245,717	114,359
差入保証金	4,316,088	4,224,618
繰延税金資産	340,659	382,421
その他	80,667	74,665
貸倒引当金	△18,565	△19,476
投資その他の資産合計	5,879,402	5,769,961
固定資産合計	22,021,050	21,922,054
資産合計	31,457,928	30,946,950

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,434,014	1,378,760
短期借入金	1,200,000	2,100,000
１年内返済予定の長期借入金	2,262,030	2,301,670
未払金	563,326	574,073
未払費用	1,505,323	1,498,772
未払法人税等	66,712	84,749
未払消費税等	222,791	179,794
賞与引当金	167,062	166,123
資産除去債務	136,283	49,092
その他	433,215	418,907
流動負債合計	7,990,760	8,751,946
固定負債
長期借入金	10,483,197	8,935,755
長期未払金	9,738	-
繰延税金負債	1,058,430	1,026,472
退職給付に係る負債	86,242	83,939
資産除去債務	1,678,168	1,861,497
その他	738,844	740,008
固定負債合計	14,054,620	12,647,673
負債合計	22,045,381	21,399,619
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	8,345,288	8,345,288
利益剰余金	694,179	759,247
自己株式	△35,493	△35,493
株主資本合計	9,103,974	9,169,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	98,952	90,022
為替換算調整勘定	39,903	82,828
退職給付に係る調整累計額	3,683	3,009
その他の包括利益累計額合計	142,539	175,859
非支配株主持分	166,033	202,427
純資産合計	9,412,547	9,547,330
負債純資産合計	31,457,928	30,946,950

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	42,072,804	44,089,511
売上原価	27,011,973	28,990,467
売上総利益	15,060,831	15,099,044
販売費及び一般管理費	14,113,462	14,575,117
営業利益	947,369	523,927
営業外収益
受取利息	10,415	21,339
受取配当金	50,798	45,128
賃貸料収入	166,938	176,830
持分法による投資利益	-	43,546
その他	99,201	117,399
営業外収益合計	327,354	404,244
営業外費用
支払利息	183,380	189,319
借入手数料	42,000	2,000
賃貸費用	105,798	102,535
貸倒引当金繰入額	－	54,922
その他	5,745	5,772
営業外費用合計	336,923	354,549
経常利益	937,800	573,621
特別利益
固定資産売却益	5,224	3,850
保険差益	-	132,465
投資有価証券売却益	-	7,555
国庫補助金等	62,030	45,326
その他	-	9,738
特別利益合計	67,255	198,935
特別損失
固定資産除却損	22,394	48,064
固定資産売却損	612	-
減損損失	515,482	399,221
投資有価証券評価損	847	-
その他	900	22,186
特別損失合計	540,235	469,472
税金等調整前当期純利益	464,820	303,084
法人税、住民税及び事業税	132,576	133,758
法人税等調整額	△323,614	△73,237
法人税等合計	△191,037	60,521
当期純利益	655,857	242,563
非支配株主に帰属する当期純利益	6,667	17,376
親会社株主に帰属する当期純利益	649,189	225,186

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	655,857	242,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35,361	△13,368
為替換算調整勘定	29,473	62,831
退職給付に係る調整額	3,118	△674
持分法適用会社に対する持分相当額	-	1,455
その他の包括利益合計	△2,769	50,244
包括利益	653,088	292,807
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	637,233	257,163
非支配株主に係る包括利益	15,854	35,644

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	8,345,313	182,233	△35,493	8,592,053
当期変動額
剰余金の配当			△137,244		△137,244
親会社株主に帰属する当期純利益			649,189		649,189
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△25			△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△25	511,945	-	511,920
当期末残高	100,000	8,345,288	694,179	△35,493	9,103,974


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	133,479	20,451	564	154,495	151,632	8,898,182
当期変動額
剰余金の配当						△137,244
親会社株主に帰属する当期純利益						649,189
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△34,527	19,452	3,118	△11,955	14,400	2,444
当期変動額合計	△34,527	19,452	3,118	△11,955	14,400	514,364
当期末残高	98,952	39,903	3,683	142,539	166,033	9,412,547

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	8,345,288	694,179	△35,493	9,103,974
当期変動額
剰余金の配当			△160,118		△160,118
親会社株主に帰属する当期純利益			225,186		225,186
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	65,068	-	65,068
当期末残高	100,000	8,345,288	759,247	△35,493	9,169,042


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	98,952	39,903	3,683	142,539	166,033	9,412,547
当期変動額
剰余金の配当						△160,118
親会社株主に帰属する当期純利益						225,186
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,929	42,924	△674	33,320	36,394	69,715
当期変動額合計	△8,929	42,924	△674	33,320	36,394	134,783
当期末残高	90,022	82,828	3,009	175,859	202,427	9,547,330

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	464,820	303,084
減価償却費	1,179,583	1,045,847
減損損失	515,482	399,221
のれん償却額	55,684	45,929
長期前払費用償却額	18,943	22,028
賞与引当金の増減額（△は減少）	66,587	△938
貸倒引当金の増減額（△は減少）	159	55,941
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,869	△2,976
受取利息及び受取配当金	△61,214	△66,468
支払利息	183,380	189,319
借入手数料	42,000	2,000
国庫補助金等	△62,030	△45,326
保険差益	-	△132,465
持分法による投資損益（△は益）	-	△43,546
固定資産除却損	22,394	48,064
固定資産売却損益（△は益）	△4,612	△3,850
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△7,555
売上債権の増減額（△は増加）	△110,139	53,329
棚卸資産の増減額（△は増加）	△153,655	△48,800
仕入債務の増減額（△は減少）	206,194	△55,253
未払費用の増減額（△は減少）	113,130	△6,220
未払又は未収消費税等の増減額	△271,433	△60,851
長期未払金の増減額（△は減少）	1,681	△9,738
その他	△138,137	△83,778
小計	2,070,687	1,596,996
利息及び配当金の受取額	61,214	66,468
保険金の受取額	-	182,525
利息の支払額	△183,792	△189,900
法人税等の支払額	△298,864	△62,148
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,649,245	1,593,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,373,393	△1,262,069
有形固定資産の売却による収入	6,789	4,246
店舗撤去に伴う支出	△28,301	△185,241
無形固定資産の取得による支出	△20,584	△26,759
無形固定資産の売却による収入	-	45
投資有価証券の売却による収入	-	16,392
非連結子会社出資金の払込による支出	△2,550	-
貸付けによる支出	△205,582	△1,875
貸付金の回収による収入	9,410	159,042
差入保証金の差入による支出	△20,951	△72,435
差入保証金の回収による収入	27,714	163,935
長期前払費用の取得による支出	△21,204	△27,584
補助金の受取額	67,193	62,030
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,561,460	△1,170,272

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,400,000	2,600,000
短期借入金の返済による支出	△1,700,000	△1,700,000
長期借入れによる収入	7,163,000	798,000
長期借入金の返済による支出	△14,517,918	△2,307,801
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,234	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△702	△702
配当金の支払額	△136,810	△159,270
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,793,666	△769,774
現金及び現金同等物に係る換算差額	498	3,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,705,383	△343,076
現金及び現金同等物の期首残高	11,776,116	5,070,733
現金及び現金同等物の期末残高	5,070,733	4,727,656

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に128,845千円加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益は500千円及び税金等調整前当期純利益は38,521千円減少しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営管理目的により、製品及びサービスに基づいて複数の事業単位に組織化されており、「レストラン事業」「ＯＤＭ・ＯＥＭ事業」「不動産賃貸事業」及び「運輸事業」の４つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	主要な内容
レストラン事業	うどん、そば、アジア、ラーメン等を中心としたレストラン事業の運営
ＯＤＭ・ＯＥＭ事業	機内食の調製・搭載及び業務用冷凍食品の製造・加工・販売
不動産賃貸事業	地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業
運輸事業	鉄道業、道路旅客運送業（バス）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来、「機内食事業」と「業務用冷凍食品製造事業」の２つに区分していた報告セグメントを、当連結会計年度より統合することとし、新たな報告セグメントの名称を「ＯＤＭ・ＯＥＭ事業」といたしました。これは、2026年３月期を初年度とする当社グループの「新中期経営計画」の策定にあたり、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から「ＯＤＭ・ＯＥＭ事業戦略室」を新設する組織変更を行ったことに伴い、報告セグメントを変更することが適切であると判断したことによるものであります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	レストラン事業	ＯＤＭ・ＯＥＭ事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	24,561,808	13,706,944	-	236,222	38,504,975	2,592,918	41,097,894	-	41,097,894
一定の期間にわたり移転される財	-	-	-	200,517	200,517	70,795	271,312	-	271,312
顧客との契約から生じる収益	24,561,808	13,706,944	-	436,739	38,705,492	2,663,713	41,369,206	-	41,369,206
その他の収益（注）４	-	-	703,598	-	703,598	-	703,598	-	703,598
外部顧客に対する売上高	24,561,808	13,706,944	703,598	436,739	39,409,091	2,663,713	42,072,804	-	42,072,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	199,011	-	41,374	240,385	854,803	1,095,189	△1,095,189	-
計	24,561,808	13,905,956	703,598	478,114	39,649,477	3,518,517	43,167,994	△1,095,189	42,072,804
セグメント利益又は損失（△）	410,770	721,002	328,627	△54,824	1,405,576	△49,825	1,355,750	△408,380	947,369
セグメント資産	11,568,589	7,491,586	5,713,969	888,999	25,663,145	2,045,277	27,708,422	3,749,505	31,457,928
その他の項目
減価償却費	502,416	443,147	78,274	66,953	1,090,791	37,547	1,128,338	51,244	1,179,583
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	790,506	516,932	27,428	125,703	1,460,570	38,567	1,499,138	34,697	1,533,835

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等

　　　　　を含んでおります。

２．調整額の内容は次のとおりであります。

　(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(3) セグメント資産の調整額3,749,505千円は、全社資産6,788,976千円及びセグメント間の債権の相殺消去等

　　　△3,039,470千円であります。

　(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	レストラン事業	ＯＤＭ・ＯＥＭ事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	24,361,548	14,977,115	-	269,125	39,607,789	3,496,056	43,103,845	-	43,103,845
一定の期間にわたり移転される財	-	-	-	204,243	204,243	64,344	268,588	-	268,588
顧客との契約から生じる収益	24,361,548	14,977,115	-	473,369	39,812,032	3,560,401	43,372,434	-	43,372,434
その他の収益（注）４	-	-	717,077	-	717,077	-	717,077	-	717,077
外部顧客に対する売上高	24,361,548	14,977,115	717,077	473,369	40,529,110	3,560,401	44,089,511	-	44,089,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	187,004	-	31,165	218,170	999,772	1,217,942	△1,217,942	-
計	24,361,548	15,164,119	717,077	504,534	40,747,280	4,560,173	45,307,454	△1,217,942	44,089,511
セグメント利益又は損失（△）	239,151	824,812	322,938	△29,079	1,357,822	△68,813	1,289,009	△765,082	523,927
セグメント資産	10,526,779	7,512,880	5,685,584	950,605	24,675,850	2,249,010	26,924,860	4,022,089	30,946,950
その他の項目
減価償却費	325,766	476,009	80,199	71,321	953,298	36,586	989,885	55,962	1,045,847
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	748,810	418,597	51,901	101,128	1,320,439	111,267	1,431,706	102,272	1,533,978

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等

　　　　　を含んでおります。

２．調整額の内容は次のとおりであります。

　(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(3) セグメント資産の調整額4,022,089千円は、全社資産7,021,515千円及びセグメント間の債権の相殺消去等

　　　△2,999,426千円であります。

　(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	404.24円	408.54円
１株当たり当期純利益	28.38円	9.84円

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

１株当たり純資産額

404.24円

408.54円

１株当たり当期純利益

28.38円

9.84円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	649,189	225,186
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	649,189	225,186
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,874	22,874

（重要な後発事象）

該当事項はありません。