○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の底堅さや、デジタル化や脱炭素関連の旺盛な設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外の金融引き締めによる景気抑制や中東情勢等の地政学リスクに伴う供給網の混乱など、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの主要取引先である自動車業界におきましては、生産供給体制の正常化に伴い、主要顧客の稼働が安定的に推移した一方で、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや主要国の通商政策の変化、さらには異業種からの参入による競争激化など、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げるべく邁進してまいりました。

具体的には、自動車業界の変革期における電動化を見据えた製品開発・提案活動を強化し、国内外メーカーの次期開発車種への採用拡大に注力いたしました。また、持続的な成長に向けた経営基盤の強化として、不採算事業のポートフォリオの見直しやグローバル供給体制の最適化による収益性の向上を図り、顧客の信頼獲得に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は73,307百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は6,487百万円（同32.1％増）、経常利益は7,089百万円（同58.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,694百万円（同66.9％増）となりました。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比(％)
売上高	70,014	73,307	3,293	4.7
営業利益	4,910	6,487	1,577	32.1
経常利益	4,462	7,089	2,626	58.9
親会社株主に帰属する当期純利益	2,812	4,694	1,882	66.9

　セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

・機械部門

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比(％)
売上高	2,726	3,412	685	25.1
営業利益	207	421	213	103.3

　国内食品業界向けの輸入設備及び自動車業界向けの製造設備において、共に安定した需要に支えられ堅調に推移しました。加えて、前連結会計年度より継続していた案件の検収完了も寄与し、増収増益に貢献しております。

　当部門の売上高は3,412百万円（同25.1％増）、営業利益は421百万円（同103.3％増）となりました。

・化成品部門

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比(％)
売上高	32,265	31,807	△457	△1.4
営業利益	1,392	2,418	1,025	73.7

　主要事業の製造販売は、北米・中国市場の市況悪化により減収とはなりましたが、不採算部門の見直しによる事業効率化や原材料価格の安定化により収益構造が大きく改善し、増益を確保しております。

　当部門の売上高は31,807百万円（同1.4％減）、営業利益は2,418百万円（同73.7％増）となりました。

・化学品部門

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比(％)
売上高	6,684	7,377	693	10.4
営業利益	485	626	141	29.2

　国内市場では、一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの需要が穏やかに持ち直し、大型設備の販売も寄与したことで売上高を押し上げました。海外市場においては、原材料価格の安定化や原価改善努力が利益率の向上に繋がりました。

　当部門の売上高は7,377百万円（同10.4％増）、営業利益は626百万円（同29.2％増）となりました。

・産業用素材部門

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比(％)
売上高	18,305	20,405	2,099	11.5
営業利益	1,764	1,890	126	7.2

　自動車用防音材の製造販売は、主要顧客である自動車メーカー各社の好調な生産を背景に良好な受注環境が継続し、着実な成長を遂げました。また、家電用防音材も安定した需要を確保し、堅調に推移しております。

　当部門の売上高は20,405百万円（同11.5％増）、営業利益は1,890百万円（同7.2％増）となりました。

・化工品部門

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比(％)
売上高	6,668	6,856	188	2.8
営業利益	822	892	70	8.6

　国内外の電子産業用ファインケミカルや国内メンテナンス用ケミカルの需要が底堅く推移し、増収増益となりました。

　当部門の売上高は6,856百万円(同2.8％増)、営業利益は892百万円(同8.6％増)となりました。

・その他部門

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比(％)
売上高	3,364	3,448	84	2.5
営業利益	238	237	△0	△0.4

　化学原料を中心とした輸出入の取引の活発化・ゴム用品の受注増の影響により増収となりましたが、原材料価格の高騰等により前期並みの収益となりました。

　当部門の売上高は3,448百万円（同2.5％増）、営業利益は237百万円（同0.4％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ5,935百万円増加し、76,789百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（1,720百万円）、その他流動資産の減少（662百万円）がありましたが、現金及び預金の増加（3,811百万円）、商品及び製品の増加（1,215百万円）、有価証券の増加（601百万円）、有形固定資産の増加（1,255百万円）、投資有価証券の増加（1,631百万円）によるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ302百万円増加し、22,678百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（510百万円）がありましたが、その他流動負債の増加（616百万円）、繰延税金負債の増加（611百万円）によるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,633百万円増加し、54,111百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（3,968百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（676百万円）、為替換算調整勘定の増加（694百万円）によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、2,702百万円増加の21,431百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,113百万円（前期は4,002百万円）、減価償却費1,835百万円（前期は1,596百万円）、売上債権の減少による1,995百万円の増加（前期は941百万円の増加）、棚卸資産の増加による1,019百万円の減少（前期は565百万円の増加）、仕入債務の増加による649百万円の減少（前期は2,134百万円の減少）、法人税等の支払額による1,645百万円の減少（前期は1,437百万円の減少）等により、8,710百万円の収入（前期は5,714百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,620百万円（前期は1,795百万円の支出）、定期預金の増加による支出950百万円（前期は712百万円の収入）、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,212百万円（前期は10百万円の支出）等により、4,754百万円の支出（前期は1,379百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,529百万円（前期は266百万円の支出）、長期借入金による収入1,100百万円（前期は100百万円の収入）、リース債務の返済による支出513百万円（前期は507百万円の支出）、配当金の支払725百万円（前期は587百万円の支出）等により、1,632百万円の支出（前期は1,446百万円の支出）となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	61.5	60.9	59.9	64.2	66.2
時価ベースの自己資本比率（％）	21.7	24.9	36.2	28.3	45.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	2.1	1.2	0.8	0.8	0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	38.1	112.7	52.8	56.1	58.6

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。

（４）今後の見通し

　今後の我が国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が期待されます。しかしながら、物価動向や為替相場の急激な変動、地政学リスクの長期化が景気を下押しする懸念もあり、不確実性の高い経営環境が継続すると思われます。

　当社グループにおきましては、上記の景気悪化のリスクを踏まえながらも、顧客満足度を高めるべく、質の高い付加価値が込められた製品を提案してまいります。

　以上により、売上高74,000百万円（前期比0.9％増）、営業利益5,800百万円（前期比10.6％減）、経常利益6,200 百万円（前期比12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,400百万円（前期比6.3％減）を見込んでおります。

　なお、中東情勢をめぐるホルムズ海峡の閉鎖等に伴う原材料の調達や価格高騰のリスクが想定されますが、現時点では先行きが不透明なため、業績予想には織り込んでおりません。今後におきましても、経済環境や市場動向を注視し、業績予想の適切な開示に努めてまいります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、長期的な視点に立って株主の皆様への安定的な配当を継続することを心がけております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。この基本的な考え方に基づき、当期の期末配当金につきましては１株当たり36円50銭とし、実施済みの中間配当金16円50銭を合わせまして、年間配当金は１株当たり53円とさせていただく予定であります。

　次期の配当金は当社グループの財政状況を勘案し中間26円50銭、期末26円50銭、年間で53円を予定しております。今後とも、これらの方針を堅持し安定的な経営基盤の確保に努力していく所存であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の比較可能性の維持の為、現時点では日本基準を適用することとしております。今後につきましては、国際財務報告基準（IFRS）の会計基準改定の動向を勘案して、当社グループの経営管理に適した会計基準を選択したいと考えております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,904	25,715
受取手形	2,586	2,123
売掛金	12,414	11,156
有価証券	－	601
商品及び製品	5,206	6,421
仕掛品	503	479
原材料及び貯蔵品	2,757	2,814
その他	2,567	1,905
貸倒引当金	△43	△1
流動資産合計	47,896	51,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,393	13,608
減価償却累計額	△8,065	△8,496
建物及び構築物（純額）	4,327	5,111
機械装置及び運搬具	11,630	12,135
減価償却累計額	△9,913	△10,342
機械装置及び運搬具（純額）	1,717	1,792
土地	7,308	7,560
リース資産	2,045	1,764
減価償却累計額	△1,413	△1,503
リース資産（純額）	632	261
建設仮勘定	437	636
その他	4,561	5,005
減価償却累計額	△4,069	△4,198
その他（純額）	491	807
有形固定資産合計	14,915	16,170
無形固定資産
借地権	263	258
のれん	103	－
その他	184	163
無形固定資産合計	551	422
投資その他の資産
投資有価証券	5,400	7,031
長期貸付金	236	223
繰延税金資産	408	477
その他	1,530	1,333
貸倒引当金	△85	△85
投資その他の資産合計	7,490	8,979
固定資産合計	22,957	25,573
資産合計	70,853	76,789

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,512	8,002
短期借入金	2,364	2,532
１年内返済予定の長期借入金	1,529	128
リース債務	419	163
未払法人税等	953	1,215
賞与引当金	1,001	1,027
その他	2,959	3,576
流動負債合計	17,740	16,647
固定負債
長期借入金	421	1,392
リース債務	573	363
繰延税金負債	1,373	1,985
役員退職慰労引当金	143	163
退職給付に係る負債	2,025	2,036
資産除去債務	33	34
その他	64	55
固定負債合計	4,635	6,031
負債合計	22,375	22,678
純資産の部
株主資本
資本金	2,201	2,201
資本剰余金	2,544	2,547
利益剰余金	33,745	37,714
自己株式	△646	△644
株主資本合計	37,845	41,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,526	3,202
繰延ヘッジ損益	△0	7
為替換算調整勘定	5,134	5,829
その他の包括利益累計額合計	7,660	9,039
非支配株主持分	2,972	3,252
純資産合計	48,477	54,111
負債純資産合計	70,853	76,789

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	70,014	73,307
売上原価	52,037	53,574
売上総利益	17,976	19,733
販売費及び一般管理費	13,066	13,245
営業利益	4,910	6,487
営業外収益
受取利息	206	219
受取配当金	136	157
受取賃貸料	37	37
為替差益	－	64
持分法による投資利益	－	51
受取補償金	56	1
その他	241	245
営業外収益合計	678	775
営業外費用
支払利息	102	100
貸与資産減価償却費	0	0
為替差損	610	－
税額控除外源泉税	210	19
持分法による投資損失	82	－
その他	118	53
営業外費用合計	1,125	174
経常利益	4,462	7,089
特別利益
固定資産売却益	12	12
投資有価証券売却益	－	34
特別利益合計	12	47
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	8	22
減損損失	462	－
特別損失合計	472	23
税金等調整前当期純利益	4,002	7,113
法人税、住民税及び事業税	1,568	1,883
法人税等調整額	△609	291
法人税等合計	958	2,175
当期純利益	3,044	4,938
非支配株主に帰属する当期純利益	232	244
親会社株主に帰属する当期純利益	2,812	4,694

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	3,044	4,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△108	539
繰延ヘッジ損益	△0	8
為替換算調整勘定	1,899	786
持分法適用会社に対する持分相当額	72	185
その他の包括利益合計	1,862	1,519
包括利益	4,907	6,458
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,505	6,073
非支配株主に係る包括利益	401	384

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,201	2,518	31,521	△649	35,591
当期変動額
剰余金の配当			△587		△587
親会社株主に帰属する当期純利益			2,812		2,812
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		4		2	7
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		22			22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	26	2,224	2	2,253
当期末残高	2,201	2,544	33,745	△646	37,845


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,617	△0	3,350	5,966	2,773	44,331
当期変動額
剰余金の配当						△587
親会社株主に帰属する当期純利益						2,812
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						7
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△91	△0	1,784	1,693	198	1,892
当期変動額合計	△91	△0	1,784	1,693	198	4,145
当期末残高	2,526	△0	5,134	7,660	2,972	48,477

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,201	2,544	33,745	△646	37,845
当期変動額
剰余金の配当			△725		△725
親会社株主に帰属する当期純利益			4,694		4,694
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		2		2	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	2	3,968	2	3,973
当期末残高	2,201	2,547	37,714	△644	41,818


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,526	△0	5,134	7,660	2,972	48,477
当期変動額
剰余金の配当						△725
親会社株主に帰属する当期純利益						4,694
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	676	8	694	1,379	280	1,660
当期変動額合計	676	8	694	1,379	280	5,633
当期末残高	3,202	7	5,829	9,039	3,252	54,111

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,002	7,113
減価償却費	1,596	1,835
減損損失	462	－
のれん償却額	103	103
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△34
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△42	△46
賞与引当金の増減額（△は減少）	32	18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4	△6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	19
受取利息及び受取配当金	△343	△377
支払利息	102	100
持分法による投資損益（△は益）	82	△51
有形固定資産除却損	8	22
有形固定資産売却損益（△は益）	△11	△12
為替差損益（△は益）	439	△233
売上債権の増減額（△は増加）	941	1,995
棚卸資産の増減額（△は増加）	565	△1,019
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,134	△649
その他	1,084	1,267
小計	6,894	10,044
利息及び配当金の受取額	359	459
利息の支払額	△101	△148
法人税等の支払額	△1,437	△1,645
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,714	8,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	712	△950
有形固定資産の取得による支出	△1,795	△2,620
有形固定資産の売却による収入	14	18
無形固定資産の取得による支出	△56	△38
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△10	△1,212
長期貸付金の回収による収入	9	12
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	62
関係会社出資金の払込による支出	△107	－
その他	△145	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,379	△4,754

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5	140
リース債務の返済による支出	△507	△513
長期借入れによる収入	100	1,100
長期借入金の返済による支出	△266	△1,529
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△587	△725
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△111	－
非支配株主への配当金の支払額	△77	△103
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,446	△1,632
現金及び現金同等物に係る換算差額	437	378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,326	2,702
現金及び現金同等物の期首残高	15,402	18,728
現金及び現金同等物の期末残高	18,728	21,431

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械部門」、「化成品部門」、「化学品部門」、「産業用素材部門」、「化工品部門」の５つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「機械部門」は、食品機械・製靴機械・自動車関連設備機械等の製造販売をしております。「化成品部門」は、自動車用製造ライン向けシーリング材・アンダーコート・車体軽量化と剛性補助材料の中空発泡部材・ガラス用シール材等の製造販売をしております。「化学品部門」は、工業用洗浄剤・鉄鋼設備機械等の製造販売をしております。「産業用素材部門」は、自動車用防音材・家電用防音材等の製造販売をしております。「化工品部門」は、電子産業用ファインケミカル・カーケアケミカル他工業用薬品・工業用熱風機・乾燥剤等の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格や製造原価に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）３	連結財務諸表計上額（注）２
	機械部門	化成品部門	化学品部門	産業用素材部門	化工品部門	計	その他（注）１	合計	調整額（注）３	連結財務諸表計上額（注）２
国内	2,562	12,816	5,058	11,273	5,385	37,097	2,210	39,308	－	39,308
海外	164	19,448	1,625	7,031	1,282	29,552	1,153	30,706	－	30,706
顧客との契約から生じる収益	2,726	32,265	6,684	18,305	6,668	66,649	3,364	70,014	－	70,014
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	2,726	32,265	6,684	18,305	6,668	66,649	3,364	70,014	－	70,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	43	111	96	7	0	259	1,012	1,271	△1,271	－
計	2,770	32,376	6,780	18,312	6,668	66,908	4,376	71,285	△1,271	70,014
セグメント利益	207	1,392	485	1,764	822	4,672	238	4,910	－	4,910
セグメント資産	3,893	21,162	7,559	19,839	7,282	59,736	5,892	65,629	5,224	70,853
その他の項目
減価償却費	32	507	143	720	164	1,568	27	1,596	－	1,596
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17	498	341	957	99	1,913	12	1,926	－	1,926

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活資材、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

３　セグメント資産の調整額5,224百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,691百万円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△2,467百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

４　各事業の主な取扱い区分に属する主要製品

事業区分	主要製品
機械部門	食品・化学設備機械、製靴機械・材料、自動車関連設備機械
化成品部門	自動車用材料（ボディーシーラー、アンダーコート他）自動車部品（剛性補助材、制振材、中空発泡部材他）ガラス用シール材
化学品部門	工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械ケミカル（塗料・薬品）
産業用素材部門	自動車用防音材、家電用防音材
化工品部門	電子産業用ファインケミカル、カーケアケミカル他工業用薬品、洗浄設備工業用熱風機、乾燥剤
その他	生活資材、建設資材

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）３	連結財務諸表計上額（注）２
	機械部門	化成品部門	化学品部門	産業用素材部門	化工品部門	計	その他（注）１	合計	調整額（注）３	連結財務諸表計上額（注）２
国内	3,066	13,508	5,860	12,581	5,535	40,552	2,692	43,244	－	43,244
海外	345	18,299	1,516	7,823	1,321	29,306	756	30,063	－	30,063
顧客との契約から生じる収益	3,412	31,807	7,377	20,405	6,856	69,859	3,448	73,307	－	73,307
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	3,412	31,807	7,377	20,405	6,856	69,859	3,448	73,307	－	73,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	142	43	111	8	0	306	900	1,206	△1,206	－
計	3,555	31,851	7,488	20,413	6,857	70,165	4,349	74,514	△1,206	73,307
セグメント利益	421	2,418	626	1,890	892	6,250	237	6,487	－	6,487
セグメント資産	5,282	23,762	7,282	20,372	7,408	64,107	6,577	70,685	6,104	76,789
その他の項目
減価償却費	31	446	121	1,003	208	1,811	23	1,835	－	1,835
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38	1,292	97	1,047	84	2,560	40	2,600	－	2,600

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活資材、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

３　セグメント資産の調整額6,104百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,158百万円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△3,054百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

４　各事業の主な取扱い区分に属する主要製品

事業区分	主要製品
機械部門	食品・化学設備機械、製靴機械・材料、自動車関連設備機械
化成品部門	自動車用材料（ボディーシーラー、アンダーコート他）自動車部品（剛性補助材、制振材、中空発泡部材他）ガラス用シール材
化学品部門	工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械ケミカル（塗料・薬品）
産業用素材部門	自動車用防音材、家電用防音材
化工品部門	電子産業用ファインケミカル、カーケアケミカル他工業用薬品、洗浄設備工業用熱風機、乾燥剤
その他	生活資材、建設資材

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,818.58	円	2,032.02	円
１株当たり当期純利益金額	112.40	円	187.57	円

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,818.58

円

2,032.02

円

１株当たり当期純利益金額

112.40

円

187.57

円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,812	4,694
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,812	4,694
普通株式の期中平均株式数（株）	25,020,224	25,026,622
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	――――

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	48,477	54,111
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	2,972	3,252
（うち非支配株主持分）（百万円）	(2,972)	(3,252)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	45,505	50,858
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	25,022,611	25,028,429

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。