○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	19
（１）事業・部門・品目別販売実績 ……………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部に残るものの、雇用・所得環境の改善や高水準のインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇が継続し、実質賃金の弱さも残るなか、個人消費にはなお慎重な動きがみられました。また、原材料費、物流コスト、エネルギー価格の高止まりに加え、金利上昇に伴う資金調達コストの増加も企業収益の重荷となっております。先行きについては、各種政策の効果による景気の下支えが期待される一方、物価動向、米国の通商政策、金融資本市場の変動等の影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境下、「くらし、満たす。こころ、満たす。」をスローガンに掲げる当社グループは、主力とする住関連（小売、卸売、不動産）と外食の両事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高及び営業収入は357,166百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は14,196百万円（前年同期比12.5％減）、経常利益は13,845百万円（前年の投資有価証券売却益による影響で前年同期比27.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,088百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

　小売事業の主力であるホームセンター部門においては、品目別ではカー・レジャー用品が好調に推移し、建築関連資材・用品及びDIY関連用品、家庭用品及び園芸用品は堅調に推移しました。

　リフォームサービスでは、2024年７月１日を効力発生日として実施した株式会社フレッシュハウスの完全子会社化の影響により、売上高及び営業収入は前年同期比21.9％増となりました。

　また、ペットでは、2025年６月６日を効力発生日として実施したペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化の影響により、売上高及び営業収入は前年同期比47.5％増となりました。

　ホームセンターの2026年２月末の店舗数は、2025年３月にホームセンタームサシ新発田店（新潟県新発田市）、５月にスーパービバホーム茨木目垣店（大阪府茨木市）、８月にホームセンタームサシ須坂店（長野県須坂市）を出店し、12月にビバホーム大井町店（神奈川県足柄上郡）を閉店した結果、前期末から２店舗増加し141店舗となりました。

　このほか、販売費及び一般管理費は、宣伝広告のデジタルシフトや物流効率化等により抑制を図り一定の効果があったものの、新規出店コスト、クレジットカード及びQR決済比率の上昇に伴う販売手数料の増加、人件費単価の上昇、水道光熱費の増加が負担となりました。

　その結果、小売事業の売上高及び営業収入は276,722百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は4,496百万円（前

年同期比19.1％減）となりました。

なお、2025年12月～2026年２月の既存店売上高の状況は以下のとおりであります。

小売事業における2025年12月～2026年２月既存店売上高前年同月比推移（％）

	売上高	客数	客単価	所見
12月	97.3	95.1	102.4	前年より休日が１日少なかったことに加え、全国的に降水量が多く、苦戦しました。
１月	103.6	99.7	103.9	前年より休日が１日多かったことに加え、降雪の影響により、季節商品や除雪関連商品の需要が高まりました。
２月	99.1	97.3	101.9	前年と比較して気温が高く、季節商品の販売が低調に推移したことに加え、降水量も多かったことから、売上は伸び悩みました。

＜卸売事業＞

　卸売事業におきましては、原価率の上昇により売上総利益率が低下し、加えて人件費をはじめとするオペレーションコストの増加もあった結果、売上高及び営業収入は3,891百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は474百万円（前年同期比19.6％減）となりました。

＜外食事業＞

　外食事業における主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）におきましては、店舗のＤＸ化の推進に加え、16回のフェアメニューと３回のキャンペーンを実施いたしました。その結果、１～12月における直営店の既存店売上高前年比は102.9％と好調に推移いたしました。出退店につきましては、直営店５店舗、ＦＣ店10店舗の出店により、12月末の店舗数は前期末から純増15店舗の506店舗となりました。

　からやま・からあげ縁（国内）につきましては、12回のフェアメニューと３回のキャンペーンを実施いたしまし

た。出退店につきましては、直営店６店舗の出店、ＦＣ店２店舗の出店、ＦＣ店４店舗の閉店により12月末の店舗数は前期末から純増４店舗の159店舗となりました。

　一方、コスト面においては、原材料価格の高騰に伴う原価率の上昇が利益を圧迫する要因となりました。

　以上の結果、売上高及び営業収入は60,793百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は5,342百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

＜不動産事業＞

　当社の不動産事業は、主に当社が開発した店舗のテナント賃料を収入源としています。

　これらの店舗には、核として当社が運営するホームセンターが出店しており、家電量販店、スーパーマーケット等のテナントを誘致し併設することで、相互送客の効果が生まれ、安定した収益を確保しつつ、店舗の集客力を向上させています。

　当連結会計年度においては2024年10月に開業したアークスクエア湘南平塚、2025年５月に開業したアークスクエア茨木、８月に開業したアークスクエア須坂の影響により、売上高及び営業収入は14,631百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は3,609百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

＜その他＞

　その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」７店舗を含んでおります。売上高及び営業収入は1,127百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は108百万円（前年同期比184.9％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（総資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比較して11,568百万円増加し、346,213百万円となりました。これは主に既存店の底地売却により土地が17,724百万円減少した一方で、商品及び製品が4,259百万円増加したほか、新規出店およびペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化に伴い、建物及び構築物が13,196百万円、のれん及び商標権が4,829百万円、受取手形及び売掛金が4,034百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比較して4,677百万円増加し、217,855百万円となりました。これは主に買掛金及び電子記録債務が2,713百万円、未払法人税等が2,583百万円増加し、長短借入金が4,113百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比較して6,890百万円増加し、128,357百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が5,546百万円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20,384百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、23,229百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13,735百万円、減価償却費12,364百万円、法人税等の支払額6,610百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、7,215百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入20,578百万円、有形固定資産の取得による支出20,253百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,323百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、13,672百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入及び短期借入金の純増額22,528百万円、長期借入金の返済による支出33,035百万円、配当金の支払額2,491百万円によるものです。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

指標	2022年２月期	2023年２月期	2024年２月期	2025年２月期	2026年２月期
自己資本比率（％）	26.0	29.0	33.2	36.1	36.9
時価ベースの自己資本比率(％）	17.1	16.1	29.9	30.2	35.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	6.1	7.8	9.2	3.9	5.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	21.9	20.0	16.2	25.9	21.8

（注）各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しております。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

（４）今後の見通し

　住関連（小売、卸売、不動産）の主力であるホームセンターの業界動向は、業界再編の動きが進み、異業態を含めた競争が更に激化し、厳しい環境が続くものと予想されますが、当社グループのシナジーを最大限創出し、企業価値向上、継続的な成長を目指して以下の取り組みに注力してまいります。

【住関連：2027年２月期の主要な取り組み事項】

①構造改革
・ベスト１品戦略　　　　：新しい顧客価値創造のための余力創出に向けた品揃えの見直し
・ローコストの仕組み構築：業務見直しによる人件費比率の低減・物流の効率改善

②成長戦略
・専門性の深耕と新たな専門事業の開発：ペット事業におけるペッツファーストHDとのシナジー拡大
・販売チャネルと商品力強化　　　　　：新会員プログラムＡＣＰＯの始動
・新店舗出店と既存店改革　　　　　　：専門店及びロピア（ＦＣ）拡大による施設全体の集客力向上

③人的資本の向上
・成長支援の強化
・従業員満足度向上

　また、外食事業においては、国内消費の回復やインバウンド需要の増加を背景に、市場の活気が高まりつつあります。一方で、米価をはじめとする原材料価格の高騰や人手不足などの課題は依然として続いており、厳しい経営環境が見込まれます。こうした中、「新たな価値の創造～既存構造からの変革～」を方針に掲げ、以下の取り組みに注力してまいります。

【外食事業：2026年12月期の主要な取り組み事項】

①かつや新たな価値づくり

②からやま出店加速　次なるモデルへ

③第３・第４のブランドづくり

④中食・内食事業の拡大

⑤海外事業モデル再構築

なお、「かつや（国内）」を直営・ＦＣ合わせて25店舗、「からやま・からあげ縁（国内）」を直営・ＦＣ合わせて15店舗、海外事業・その他の業態においても積極的な出店を計画しております。

　以上により、2027年２月期の連結業績見通しにつきましては、売上高360,000百万円、営業利益17,000百万円、経常利益16,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,053	20,403
受取手形及び売掛金	10,912	14,947
商品及び製品	52,741	57,000
原材料及び貯蔵品	22	28
その他	5,545	5,964
貸倒引当金	△37	△149
流動資産合計	87,237	98,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	204,553	225,912
減価償却累計額	△108,063	△116,225
建物及び構築物（純額）	96,490	109,686
土地	62,924	45,199
リース資産	26,665	27,338
減価償却累計額	△9,447	△10,571
リース資産（純額）	17,217	16,766
建設仮勘定	4,661	1,072
その他	16,993	18,863
減価償却累計額	△13,097	△14,218
その他（純額）	3,895	4,644
有形固定資産合計	185,189	177,369
無形固定資産
のれん	16,096	17,865
商標権	7,433	10,493
借地権	3,591	3,594
ソフトウエア	3,677	4,126
その他	21	18
無形固定資産合計	30,821	36,098
投資その他の資産
投資有価証券	2,785	3,272
敷金及び保証金	24,746	25,210
長期前払費用	1,319	1,314
長期貸付金	1,696	1,660
繰延税金資産	773	2,110
その他	120	1,041
貸倒引当金	△45	△59
投資その他の資産合計	31,396	34,549
固定資産合計	247,407	248,018
資産合計	334,645	346,213

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	32,706	35,745
電子記録債務	9,798	9,473
短期借入金	28,800	36,655
１年内返済予定の長期借入金	26,004	9,996
１年内償還予定の社債	100	-
リース債務	1,708	1,797
未払金	3,864	4,160
未払法人税等	3,532	6,115
未払費用	5,765	6,794
賞与引当金	1,954	2,108
株主優待引当金	276	277
役員退職慰労引当金	180	-
契約負債	635	1,406
前受金	3,236	3,352
資産除去債務	-	0
その他	1,928	4,286
流動負債合計	120,491	122,169
固定負債
長期借入金	42,014	46,052
リース債務	22,980	22,346
長期預り保証金	15,359	15,861
退職給付に係る負債	427	460
資産除去債務	5,737	6,358
繰延税金負債	5,806	4,105
その他	360	500
固定負債合計	92,686	95,686
負債合計	213,178	217,855
純資産の部
株主資本
資本金	6,462	6,462
資本剰余金	11,312	11,605
利益剰余金	106,285	111,831
自己株式	△3,276	△2,571
株主資本合計	120,784	127,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	198	445
為替換算調整勘定	△124	△127
繰延ヘッジ損益	-	50
その他の包括利益累計額合計	74	368
非支配株主持分	607	659
純資産合計	121,467	128,357
負債純資産合計	334,645	346,213

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高	315,727	341,141
売上原価	197,295	211,160
売上総利益	118,432	129,980
営業収入
賃貸収入	14,960	15,750
その他	276	274
営業総利益	133,669	146,006
販売費及び一般管理費	117,437	131,809
営業利益	16,231	14,196
営業外収益
受取利息	51	65
受取配当金	247	27
仕入割引	87	62
為替差益	-	93
テナント退店収入	191	44
負担金収入	533	-
投資有価証券売却益	2,442	-
持分法による投資利益	200	89
その他	405	646
営業外収益合計	4,159	1,031
営業外費用
支払利息	1,159	1,103
為替差損	12	-
その他	50	279
営業外費用合計	1,222	1,382
経常利益	19,169	13,845
特別利益
固定資産売却益	8	666
固定資産受贈益	20	-
特別利益合計	29	666
特別損失
固定資産除却損	155	248
減損損失	1,331	77
店舗閉鎖損失	1,176	212
解体撤去費用	143	186
貸倒引当金繰入額	81	-
その他	108	51
特別損失合計	2,997	776
税金等調整前当期純利益	16,201	13,735
法人税、住民税及び事業税	6,510	9,002
法人税等調整額	△508	△3,400
法人税等合計	6,001	5,601
当期純利益	10,200	8,133
非支配株主に帰属する当期純利益	73	45
親会社株主に帰属する当期純利益	10,126	8,088

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
当期純利益	10,200	8,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,102	246
為替換算調整勘定	△69	0
繰延ヘッジ損益	-	50
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△2
その他の包括利益合計	△3,166	295
包括利益	7,033	8,429
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,959	8,382
非支配株主に係る包括利益	73	46

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,462	11,312	98,518	△3,258	113,034
当期変動額
剰余金の配当			△2,492		△2,492
親会社株主に帰属する当期純利益			10,126		10,126
連結範囲の変動			110		110
その他			22		22
自己株式の取得				△18	△18
自己株式の処分				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	7,767	△17	7,750
当期末残高	6,462	11,312	106,285	△3,276	120,784


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,301	△59	3,241	534	116,810
当期変動額
剰余金の配当					△2,492
親会社株主に帰属する当期純利益					10,126
連結範囲の変動					110
その他					22
自己株式の取得					△18
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,102	△64	△3,166	73	△3,093
当期変動額合計	△3,102	△64	△3,166	73	4,656
当期末残高	198	△124	74	607	121,467

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,462	11,312	106,285	△3,276	120,784
当期変動額
剰余金の配当			△2,491		△2,491
親会社株主に帰属する当期純利益			8,088		8,088
連結範囲の変動		0			0
その他			△50		△50
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		292		707	1,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	293	5,546	704	6,544
当期末残高	6,462	11,605	111,831	△2,571	127,329


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	198	△124	-	74	607	121,467
当期変動額
剰余金の配当						△2,491
親会社株主に帰属する当期純利益						8,088
連結範囲の変動						0
その他						△50
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						1,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	246	△2	50	294	51	346
当期変動額合計	246	△2	50	294	51	6,890
当期末残高	445	△127	50	368	659	128,357

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	16,201	13,735
減価償却費	10,993	12,364
のれん償却額	1,546	1,791
減損損失	1,331	77
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	32
契約負債の増減額（△は減少）	57	224
受取利息及び受取配当金	△298	△93
支払利息	1,159	1,103
為替差損益（△は益）	12	△93
持分法による投資損益（△は益）	△200	△89
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,442	-
固定資産売却損益（△は益）	△8	△666
固定資産除却損	155	248
店舗閉鎖損失	1,176	212
解体撤去費用	143	186
売上債権の増減額（△は増加）	△654	△1,796
棚卸資産の増減額（△は増加）	91	△2,882
その他の資産の増減額（△は増加）	△638	278
仕入債務の増減額（△は減少）	11,263	2,924
その他の負債の増減額（△は減少）	42	2,801
その他	△360	469
小計	39,574	30,825
利息及び配当金の受取額	282	79
利息の支払額	△1,195	△1,066
法人税等の支払額	△7,649	△6,610
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,011	23,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,030	△20,253
有形固定資産の売却による収入	15,669	20,578
無形固定資産の取得による支出	△1,495	△1,582
投資有価証券の取得による支出	△9	△59
投資有価証券の売却による収入	7,441	-
敷金及び保証金の差入による支出	△2,718	△418
敷金及び保証金の回収による収入	383	340
長期前払費用の取得による支出	△296	△198
預り保証金の受入による収入	2,074	1,014
預り保証金の返還による支出	△616	△172
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△6,323
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	574	-
その他	116	△139
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,093	△7,215

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,200	7,057
長期借入れによる収入	30,000	15,471
長期借入金の返済による支出	△56,931	△33,035
リース債務の返済による支出	△1,749	△1,671
自己株式の取得による支出	△18	△2
自己株式の売却による収入	0	1,000
配当金の支払額	△2,492	△2,491
財務活動によるキャッシュ・フロー	△36,390	△13,672
現金及び現金同等物に係る換算差額	17	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△268	2,339
現金及び現金同等物の期首残高	18,313	18,044
現金及び現金同等物の期末残高	18,044	20,384

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当連結会計年度において、ペッツファーストホールディングス株式会社の株式を100％取得したことにより、同社及び同社の子会社（７社）を連結の範囲に含めております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、以下の事業内容に基づき「小売事業」、「卸売事業」、「外食事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

小売事業…………ホームセンター店舗として「ホームセンタームサシ」「ビバホーム」「ムサシプロ」「ＮＩＣＯ　ＰＥＴ」、アート＆クラフト専門店として「アークオアシス」、リフォームサービス店舗として「アークホーム」「フレッシュハウス」、ペット専門店として「Ｐ’ｓ－ｆｉｒｓｔ」、食品事業として「ロピア」のＦＣ店舗展開等

卸売事業…………ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売

外食事業…………とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等

不動産事業………不動産の賃貸

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)２	調整額 (注)３	連結損益計算書計上額 (注)４
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計	その他 (注)２	調整額 (注)３	連結損益計算書計上額 (注)４
営業収益　(注)１
(1) 外部顧客への営業収益	255,270	4,426	56,145	14,104	329,946	1,018	-	330,964
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	5	6,169	-	1,887	8,062	-	△8,062	-
計	255,276	10,595	56,145	15,992	338,008	1,018	△8,062	330,964
セグメント利益	5,559	589	5,968	3,695	15,813	38	380	16,231
セグメント資産	239,211	3,005	27,365	58,562	328,144	1,126	5,373	334,645
その他の項目
減価償却費　(注)５	7,669	25	648	2,492	10,836	130	27	10,993
のれんの償却額	1,179	-	71	295	1,546	-	-	1,546
減損損失	911	-	381	38	1,331	-	-	1,331
のれんの未償却残高	12,875	-	42	3,177	16,096	-	-	16,096
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　(注)５	14,077	10	893	2,918	17,899	344	9	18,254

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント間取引消去によるものであります。

（２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は5,373百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)２	調整額 (注)３	連結損益計算書計上額 (注)４
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計	その他 (注)２	調整額 (注)３	連結損益計算書計上額 (注)４
営業収益　(注)１
(1) 外部顧客への営業収益	276,722	3,891	60,793	14,631	356,039	1,127	-	357,166
(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高	6	6,631	-	2,005	8,642	-	△8,642	-
計	276,728	10,522	60,793	16,637	364,681	1,127	△8,642	357,166
セグメント利益	4,496	474	5,342	3,609	13,923	108	164	14,196
セグメント資産	251,978	3,091	29,348	55,783	340,201	1,235	4,776	346,213
その他の項目
減価償却費　(注)５	8,863	16	694	2,642	12,216	121	26	12,364
のれんの償却額	1,460	-	35	295	1,791	-	-	1,791
減損損失	68	-	8	-	77	-	-	77
のれんの未償却残高	14,975	-	7	2,882	17,865	-	-	17,865
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　(注)５	19,037	0	1,553	1,218	21,811	202	16	22,030

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント間取引消去によるものであります。

（２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は4,776百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額	1,940円00銭	2,032円66銭
１株当たり当期純利益	162円55銭	129円39銭

前連結会計年度

（自　2024年３月１日

至　2025年２月28日）

当連結会計年度

（自　2025年３月１日

至　2026年２月28日）

１株当たり純資産額

1,940円00銭

2,032円66銭

１株当たり当期純利益

162円55銭

129円39銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年３月１日至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,126	8,088
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,126	8,088
普通株式の期中平均株式数（千株）	62,300	62,511

（重要な後発事象）

（経営統合に関する基本合意書の締結）

　本日付で公表いたしました「株式会社ジョイフル本田とアークランズ株式会社の共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ」をご覧ください。

４．その他

（１）事業・部門・品目別販売実績

（単位：百万円、％）

部門別			前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）		当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）		前期比増減率
部門別			金額	構成比	金額	構成比	前期比増減率
卸売事業			4,426	1.3	3,891	1.1	△12.1
小売事業			255,270	77.1	276,722	77.5	8.4
	ホームセンター部門		246,251	74.4	262,411	73.5	6.6
		建築関連資材・用品及びＤＩＹ関連用品	83,152	25.1	82,834	23.2	△0.4
		リフォームサービス	17,951	5.4	21,888	6.1	21.9
		家庭用品	73,650	22.2	73,600	20.6	△0.1
		カー・レジャー用品	24,764	7.5	25,938	7.3	4.7
		園芸用品	21,415	6.5	21,269	6.0	△0.7
		ペット	23,689	7.2	34,944	9.8	47.5
		その他	1,627	0.5	1,937	0.5	19.0
	その他小売部門		9,018	2.7	14,310	4.0	58.7
外食事業			56,145	17.0	60,793	17.0	8.3
不動産事業			14,104	4.3	14,631	4.1	3.7
その他			1,018	0.3	1,127	0.3	10.7
連結営業収益			330,964	100.0	357,166	100.0	7.9

（注）営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。