(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、以下の事業内容に基づき「小売事業」、「卸売事業」、「外食事業」、「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

小売事業…………ホームセンター店舗として「ホームセンタームサシ」「ビバホーム」「ムサシプロ」「NICO PET」、アート&クラフト専門店として「アークオアシス」、リフォームサービス店舗として「アークホーム」「フレッシュハウス」、ペット専門店として「P’s-first」、食品事業として「ロピア」のFC店舗展開等

卸売事業…………DIY関連用品・園芸用品等の販売

外食事業…………とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等

不動産事業………不動産の賃貸

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

調整額

(注)3

連結損益計算書

計上額

(注)4

 

小売事業

卸売事業

外食事業

不動産事業

営業収益 (注)1

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への営業収益

255,270

4,426

56,145

14,104

329,946

1,018

-

330,964

(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高

5

6,169

-

1,887

8,062

-

8,062

-

255,276

10,595

56,145

15,992

338,008

1,018

8,062

330,964

セグメント利益

5,559

589

5,968

3,695

15,813

38

380

16,231

セグメント資産

239,211

3,005

27,365

58,562

328,144

1,126

5,373

334,645

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)5

7,669

25

648

2,492

10,836

130

27

10,993

のれんの償却額

1,179

-

71

295

1,546

-

-

1,546

減損損失

911

-

381

38

1,331

-

-

1,331

のれんの未償却残高

12,875

-

42

3,177

16,096

-

-

16,096

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5

14,077

10

893

2,918

17,899

344

9

18,254

(注)1.営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

3.調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント間取引消去によるものであります。

(2)当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は5,373百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

調整額

(注)3

連結損益計算書

計上額

(注)4

 

小売事業

卸売事業

外食事業

不動産事業

営業収益 (注)1

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への営業収益

276,722

3,891

60,793

14,631

356,039

1,127

-

357,166

(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高

6

6,631

-

2,005

8,642

-

8,642

-

276,728

10,522

60,793

16,637

364,681

1,127

8,642

357,166

セグメント利益

4,496

474

5,342

3,609

13,923

108

164

14,196

セグメント資産

251,978

3,091

29,348

55,783

340,201

1,235

4,776

346,213

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)5

8,863

16

694

2,642

12,216

121

26

12,364

のれんの償却額

1,460

-

35

295

1,791

-

-

1,791

減損損失

68

-

8

-

77

-

-

77

のれんの未償却残高

14,975

-

7

2,882

17,865

-

-

17,865

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5

19,037

0

1,553

1,218

21,811

202

16

22,030

(注)1.営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

3.調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント間取引消去によるものであります。

(2)当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は4,776百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2025年3月1日  至  2026年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2025年3月1日  至  2026年2月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2025年3月1日  至  2026年2月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年3月1日  至  2026年2月28日)

該当事項はありません。