１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… Ｐ．２
(１) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… Ｐ．２
(２) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… Ｐ．３
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… Ｐ．４
(４) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………… Ｐ．５
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………… Ｐ．５
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… Ｐ．６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… Ｐ．８
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… Ｐ．９
(１) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… Ｐ．９
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… Ｐ．11
(３) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… Ｐ．14
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… Ｐ．16
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… Ｐ．18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… Ｐ．18
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… Ｐ．18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… Ｐ．18
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………… Ｐ．19
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… Ｐ．20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… Ｐ．24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… Ｐ．27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… Ｐ．27
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… Ｐ．28
(１) 役員の異動 ………………………………………………………………………………………… Ｐ．28
当連結会計年度(2024年12月１日～2025年11月30日)における経営環境は、国内では雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調で推移した一方で、資源価格・原材料価格の上昇、米国の通商政策、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスク、金融資本市場変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、一昨年の暖冬・市場での在庫過多、アクティブスポーツ関連商品の販売減少、中国市場での日系自動車メーカーの苦戦など厳しい状況でありました。しかし一方で、国内アパレル市場で在庫調整からの回復がみられたこと、株式会社Ms.ID・株式会社ミツボシコーポレーションの新規連結、さらにスポーツ関連商品やゲーム関連商品が好調に推移し、売上高が増加しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、国内の廃漁網を100％使用した糸「MURON®（ミューロン）」の本格販売や、縫製工場から出るはぎれなどを活用した混抄紙「ASUKAMI®（アスカミ）」の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高568億６千７百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益33億３千３百万円(前年同期比16.2%増)、経常利益36億２千４百万円(前年同期比20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益29億１千６百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
(注) () 内は前年同期の換算レートです。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。
(日本)
アパレル関連では、在庫調整からの回復に加え、アウトドア・スポーツシューズ関連商品、欧米作業服向け付属品、高級アウトドアブランド向け付属品、百貨店アパレル向け副資材、シルバーアクセサリー、ユニフォーム関連資材や官公庁向け熊撃退スプレーの売上高が増加しました。
プロダクト関連では、スノーボード・サーフィン関連商品の売上高が減少しましたが、ゲーム関連商品、猛暑対策商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高は増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は413億１千万円(前年同期比25.1%増)、セグメント利益は25億７千万円(前年同期比24.7%増)となりました。
(アジア)
アパレル関連では、中国カジュアルウェア向け付属品が減少しましたが、中国・香港での欧米向け作業服向け付属品、百貨店アパレル向け副資材、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品、作業服関連商品の売上高が増加しました。
輸送関連では、中国での当社グループ商品採用モデルの生産終了に伴い、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は82億８千万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は７億７千３百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(欧米)
アパレル関連では、作業服向け付属品、メキシコでの革製品向け付属品の売上高が増加しました。
輸送関連では、北米での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しましたが、欧州での一部事業撤退による効率化のため売上高は減少しました。
その結果、売上高は72億７千５百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は３億７千４百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
総資産は、554億９千８百万円となり前連結会計年度末比30億２千２百万円増加しました。
流動資産につきましては、310億１百万円となり前連結会計年度末比10億４千８百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が20億１千１百万円増加、受取手形及び売掛金が13億７千６百万円増加、電子記録債権が９億６百万円増加、その他に含まれる未収入金が２億９千１百万円増加したものの、現金及び預金が60億６千万円減少したこと等によります。
固定資産につきましては、244億９千７百万円となり前連結会計年度末比40億７千万円増加しました。これは主に、のれんが14億２百万円増加、商標権が10億６千８百万円増加、建物及び構築物が７億１千８百万円増加、投資有価証券が２億７百万円増加、繰延税金資産が１億９千３百万円増加したこと等によります。
流動負債につきましては、102億１千７百万円となり前連結会計年度末比13億３千万円増加しました。これは主に、その他に含まれる未払費用が４億５千２百万円減少、電子記録債務が１億９千５百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が７億５千４百万円増加、短期借入金が５億５千万円増加、１年内償還予定の社債が３億円増加したこと等によります。
固定負債につきましては、54億４千８百万円となり前連結会計年度末比11億３千５百万円増加しました。これは主に、その他に含まれる長期リース債務が１億４百万円減少したものの、繰延税金負債が５億８千２百万円増加、社債が３億円増加、長期借入金が１億８千６百万円増加したこと等によります。
純資産につきましては、398億３千２百万円となり前連結会計年度末比５億５千６百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の74.8%から71.8%と3.0ポイント減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億９千４百万円の収支プラス(前連結会計年度46億２千万円の収支プラス)となりました。これは主に、法人税等の支払、棚卸資産の増加により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の獲得、売上債権の減少により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、50億１千５百万円の収支マイナス(前連結会計年度６億３千８百万円の収支プラス)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、41億４千２百万円の収支マイナス(前連結会計年度26億８千万円の収支マイナス)となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出により資金が減少したものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて60億５千８百万円減少し、期末残高は94億１百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち借入金及び社債を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループにおきまして、当連結会計年度は『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとしてまいりました。
不安定な為替変動や温暖化の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、2026年11月期連結売上高630億円、連結営業利益35億円を目指し、「小さなパーツで世界を変え続ける」をキーワードにグローバルニッチトップを目指した各種施策に取り組んでまいります。
2026年11月期の当社グループの通期見通しにつきましては、世界経済の先行きが不透明な中ではありますが、基軸商品に加え、機能性、サステナブルにこだわった付加価値商品の販売、グローバルネットワークの強化、B to C事業の事業領域の拡大、またECプラットフォーム事業を活用したB to C事業のマーケティング・販売に注力し、連結業績は2025年11月期を上回る、売上高630億円、営業利益35億円、経常利益37億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を予想しております。
※今後の見通しに関する留意事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。予想値に変更が生じる場合は速やかに開示いたします。
当社は、健全且つ効率的な経営基盤・財務体質を構築し、収益性の向上を実現するとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題であると認識しております。また、内部留保金は、将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大や新規事業・Ｍ＆Ａ等、長期的成長に向けた積極的な投資に活用いたします。利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
当社の利益配分に関する基本方針は、以下のとおりです。
・安定的かつ継続的配当の実現
・連結自己資本配当率(DOE)4.0%を基準
・業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50%以上を基準
ただし、特別な損益等の特殊要因により税引後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度につきましてはその影響を考慮し配当額を決定いたします。
また、当社の自己株式取得及び消却につきましては、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、当社の収支状況や株価水準などを勘案しながら、機動的な実施を引き続き検討してまいります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり37円として、2026年２月26日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。なお、当期における中間配当金は、１株当たり33円で実施しておりますので、当期における年間配当金は１株当たり70円となる予定であります。これは、前年同期の年間配当金63円に対し７円の増配となります。
次期の配当金につきましては、利益配分に関する基本方針にのっとり、中間配当金は１株当たり36円、期末配当金は１株当たり36円、合わせて年間配当金は１株当たり72円を予定しております。
当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、アパレル関連資材、ECアパレル、ユニフォーム、アクセサリー、文具・OA機器向け等の生活産業資材や自動車内装部品の製造及び販売、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売及び卸売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。
なお、報告セグメントの区分は「４．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。
(日本)
◎モリトジャパン㈱…生活産業資材・製品の企画開発・製造・販売
◎モリトアパレル㈱…アパレル関連資材・製品の企画開発・製造・販売
◎モリトオートパーツ㈱…自動車内装部品の企画開発・製造・販売
◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃
◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作
◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売
◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売
◎㈱Ms.ID…アパレル雑貨の製造・輸入・EC及び実店舗での販売
〇㈱シーティー・アソシエイツ…㈱Ms.IDの子会社(89％出資)で国内外向けのニット製品の企画、製造、販売
◎㈱ミツボシコーポレーション…服飾資材総合販売事業、アパレル製品生産管理事業、リサイクル事業
□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売
(アジア)
◎MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売
◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.の子会社(100%出資)でアパレル関連資材・生活産業資材の製造・販売
◎摩理都(上海)国際貿易有限公司…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売
◎MORITO DANANG CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営
◎MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売
◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の販売
◎GSG(SCOVILL)FASTENERS ASIA LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売
◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売
◎上海美津星貿易有限公司…㈱ミツボシコーポレーションの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売
(欧米)
◎MORITO NORTH AMERICA,INC.…自動車内装部品の販売
◎MORITO(EUROPE)B.V.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売
◎MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC…アパレル関連資材の製造・販売
◎MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.…MORITO NORTH AMERICA,INC.(89.4%出資)及びMORITO SCOVILL AMERICAS, LLC(10.6%出資)の子会社でアパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売
(注)１ 当社グループは、2024年12月25日付で株式会社Ms.IDの株式を取得したことに伴い、同社を当連結会計年度より連結子会社に含めております。
２ 当社グループは、2025年４月１日付で株式会社ミツボシコーポレーションの株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を当連結会計年度より連結子会社に含めております。
３ 清算手続きを進めておりました連結子会社のSCOVILL FASTENERS UK LTD.は、2025年９月９日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
事業の系統図は次のとおりです。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた961,540千円は、「商標権」704,410千円、「その他」257,130千円として組み替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「賞与引当金繰入額」、「販売手数料」及び「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,517,210千円は、「賞与引当金繰入額」357,428千円、「販売手数料」41,393千円、「のれん償却額」280,078千円、「その他」1,838,309千円として組み替えています。
※１ 為替予約にかかる損益の表示
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
連結グループ間取引に対する為替予約に係る損失2,851千円は、為替差損に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
連結グループ間取引に対する為替予約に係る利益14,161千円は、為替差益に含めて表示しております。
※２ 減損損失の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産につきましては、会社ごとの資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから各社で１つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
遊休不動産につきましては、今後の利用が見込めない建物、使用権資産の正味売却価額をゼロとし減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産につきましては、会社ごとの資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから各社で１つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。のれんについては、原則として、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
海外の連結子会社であるMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの株式取得時に発生したのれんについて、同社を取り巻く事業環境の変化を受け、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失825,020千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.23％で割り引いて算定しております。
(取得による企業結合①)
１. 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ms.ID
事業内容 アパレル雑貨の製造・輸入・販売（EC 及び実店舗）
② 企業結合を行った理由
当社グループは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容とし、「小さなパーツで世界を変え続ける グローバルニッチトップ企業」を目指し、これまで堅実に事業を展開してまいりました。
また、当社グループは現在進行中の第８次中期経営計画の投資戦略として、新規事業開拓による事業ポートフォリオ拡充・BtoC事業の強化のため、Ⅿ＆Ａを重点施策の１つと位置付けており、ニッチトップ企業であること、当社グループ事業とのシナジーが見込めること、事業面で安定性が見込めること等を基本要件として積極的にⅯ＆Ａを検討してまいりました。
対象会社は、「ECファッション」、「アクセサリー」、「ECプラットフォーム事業」等を主たる事業としております。
対象会社を買収することにより、当社グループのアパレル関連事業におけるBtoC事業領域の拡大を図るとともに、ECプラットフォーム事業を活用したBtoC事業のマーケティング・販売の強化、対象会社が有するブランドと当社グループの調達・製造力を融合させたアパレル関連資材・製品の開発にも寄与すると考えております。また、当社グループの持つ海外ネットワーク、品質管理、物流機能を活用し、対象会社のブランドのグローバル展開の加速・品質向上を実現してまいります。
対象会社の有するブランドと当社グループの付属品の融合により、双方の価値を最大限に高め、アパレル市場におけるグローバルニッチトップを目指します。
③ 企業結合日
2024年12月25日（株式取得日）
2024年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 統合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年９月30日までを業績に含めております。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,536,270千円
なお、第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。
② 発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７. のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合②)
１. 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミツボシコーポレーション及び同社子会社１社
事業内容 服飾資材総合販売事業、アパレル製品生産管理事業、リサイクル事業
② 企業結合を行った理由
当社グループは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容とし、「小さなパーツで世界を変え続ける グローバルニッチトップ企業」を目指し、これまで堅実に事業を展開してまいりました。
また、当社グループは現在進行中の第８次中期経営計画の投資戦略として、グローバルシェア拡大のため、Ⅿ＆Ａを重点施策の１つと位置付けており、ニッチトップ企業であること、当社グループ事業とのシナジーが見込めること、事業面で安定性が見込めること等を基本要件として積極的にⅯ＆Ａを検討してまいりました。
対象会社は、作業服・ユニフォーム業界を中心とした「服飾資材総合販売事業」を主に展開しております。対象会社を買収することにより、対象会社の有する販売方法・商品のノウハウを獲得し、売上規模の拡大を見込んでおります。また、機能性や品質を求められ、季節性・流行に左右されにくい作業服・ユニフォーム業界で、当社付属品の強みをより発揮できると考えております。さらに、当社・対象会社のそれぞれが持つパーツ調達・販売機能・海外ネットワークを活かすことで、効率化を実現し、創業以来のアパレル関連事業に改めて注力し、服飾市場におけるグローバルニッチトップを目指します。
③ 企業結合日
2025年４月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 統合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日までを業績に含めております。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
５. 負ののれんの発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
1,105,306千円
なお、第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。
② 発生原因
被取得企業の株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しました。
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、国内においては主に８社の現地法人が、アジアにおいては主に中国、香港の現地法人が、欧米においては主にアメリカ、メキシコ、オランダの現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「日本」、「アジア」、「欧米」の３つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。
(２) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2014年11月期にSCOVILL AMERICAS,LLC（現MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC）及びその子会社を連結子会社化したことに伴い発生したのれん及び無形固定資産について、従来、「欧米」セグメントに計上しておりましたが、管理区分を見直し、 MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.の事業に係るのれん及び商標権を「アジア」セグメントに変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(注) １ セグメント利益の調整額△261,622千円には、セグメント間取引消去6,351千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,974千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額8,362,488千円には、セグメント間消去△9,547,257千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額17,909,745千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社である当社が保有する金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(注) １ セグメント利益の調整額△384,572千円には、セグメント間取引消去△88,623千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△295,948千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額1,194,115千円には、セグメント間消去△10,236,105千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額11,430,220千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社である当社が保有する金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
「日本」及び「アジア」のセグメントにおいて、株式会社ミツボシコーポレーションの株式を取得し、同社及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において1,105,306千円であります。当該負ののれん発生益の金額は、第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(注) １ 「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(前連結会計年度366千株、当連結会計年度353千株)及び、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(前連結会計年度154千株、当連結会計年度154千株)を含めております。
２ 「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(前連結会計年度371千株、当連結会計年度357千株)及び、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(前連結会計年度154千株、当連結会計年度154千株)を含めております。
３ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2026年２月26日付予定）
１. 新任取締役候補
取締役 森 弘義（現 当社執行役員アパレルアジア戦略統括責任者
兼モリトアパレル株式会社代表取締役社長）
取締役 岩田 宜子
※岩田氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補であります。
２. 退任予定取締役
該当事項はありません。
３. 新任監査役候補
該当事項はありません。
４. 退任予定監査役
該当事項はありません。