○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
①　資産、負債及び純資産の状況
②　キャッシュ・フローの状況
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	8
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13
４．商品別売上高 ……………………………………………………………………………………………………………	14
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料やエネルギー価格の高止まりが企業収益を圧迫し、雇用・所得環境の改善に物価上昇が先行する中、生活必需品を中心とした消費者の根強い節約志向が続いたことから、本格的な景気回復には至らず、先行き不透明な状況で推移しました。

　営業収益につきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」という経営理念のもと、農業・園芸、建築・ＤＩＹ関連部門を中心に継続して商品力の強化に取り組み、専門性の高い商品ラインナップの拡充とサービスの向上に努めてまいりました。しかしながら、継続的な物価上昇に伴う買い控えや客数の減少により、前事業年度を下回る結果となりました。

　事業年度前半におきましては、春先から野菜苗を中心とした園芸植物の販売が堅調に推移したほか、早い梅雨明けと猛暑により、散水用品、水中ポンプ、刈払機等の農業関連用品やファン付き衣料等の熱中症対策商品が大きく伸長し、堅調に推移いたしました。

　しかしながら、９月以降の食料品を中心とする更なる値上げにより、消費者の買い控え意識が一層高まり、住居や生活に関連するあらゆる分野に影響を及ぼし、農業資材、農業機械等の一部部門で堅調さを維持したものの、その他大半の部門で前事業年度を大きく下回り、全体としては厳しい結果となりました。

　当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は430億４千万円で、前事業年度比13億３千５百万円（3.0％）の減少となりました。うち売上高は、421億１千１百万円で前事業年度比13億７千１百万円（3.2％）の減少、営業収入は、９億２千９百万円で前事業年度比３千６百万円（4.1％）の増加となりました。

　商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が114億２千８百万円で前事業年度比５億６千５百万円の減少、趣味・嗜好が59億７千２百万円で前事業年度比３億７千７百万円の減少、農業・園芸が119億２百万円で前事業年度比１億９千４百万円の増加、建築・ＤＩＹが115億３千７百万円で前事業年度比２億７百万円の減少、その他の売上が12億４千４百万円で前事業年度比１億６千５百万円の減少、関連事業が２千６百万円で前事業年度比２億５千万円の減少となりました。

　損益につきましては、値入の改善による売上総利益率の向上や経費削減に努めましたが、営業収益においては事業年度後半の不振が響き、販売費及び一般管理費においては、賃上げによる人件費や設備投資に伴う減価償却費の増加等の影響から、営業利益及び経常利益は前事業年度を下回りました。また、店舗の固定資産の減損損失や店舗閉店に伴う固定資産除却損を特別損失に計上したこと等により、当期純損失を計上することとなりました。

　当事業年度の営業利益は２億３千８百万円で、前事業年度比２億３千４百万円（49.6％）の減少、経常利益は２億８百万円で、前事業年度比２億４千９百万円（54.4％）の減少となりました。また、当期純損失は３億６千１百万円（前事業年度は当期純利益１億５千２百万円）となりました。

　店舗につきましては、ホームセンター１店の開店と、１店の全面改装を実施し、新店への移転に伴う閉店も含むホームセンター６店及びブックセンター１店を閉店いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は116店（ホームセンター116店）となり、前事業年度末比６店の減少となりました。なお、ブックセンター１店の閉店により、当社のブックセンター事業は終了しております。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比較し、総資産が24億５千２百万円増加、負債が27億８千７百万円増加し、純資産が３億３千４百万円減少しました。

（総資産）

　主に流動資産の現金及び預金５億７千４百万円、固定資産の有形固定資産17億７千３百万円及び投資その他の資産２億９千３百万円の増加等から24億５千２百万円増加しました。

（負債）

　主に固定負債の長期借入金21億８千１百万円及びリース債務10億１千３百万円の増加と、流動負債の設備関係支払手形１億６千５百万円及び買掛金１億３千８百万円の減少等から27億８千７百万円増加しました。

（純資産）

　主に当期純損失による３億６千１百万円及び剰余金の配当による８千１百万円の減少等から３億３千４百万円減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動に充当し、前事業年度末に比べ５億７千４百万円増加の18億５千３百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の増加は16億６千３百万円となりました。

　主な要因は、資金収入の棚卸資産の減少５億２千万円及び非資金費用の減価償却費12億４千２百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は30億１千５百万円となりました。

　主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出25億４千３百万円及び建設協力金の支払による支出７億２千７百万円等によるものであります。

　支出の主な内容は、店舗の新規出店、既存店舗の土地購入及び物流設備の設置等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の増加は19億２千６百万円となりました。

　主な要因は、短期借入金の純増額７億円及び長期借入金55億円の調達に対し、長期借入金40億７千３百万円の返済及び配当金８千万円の支出等によるものであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年２月期	2023年２月期	2024年２月期	2025年２月期	2026年２月期
自己資本比率(％)	36.0	33.6	33.3	33.3	30.5
時価ベースの自己資本比率(％)	14.4	12.5	12.2	10.9	10.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	28.6	15.7	22.0	6.8	10.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	5.8	13.0	8.6	24.6	12.6

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、財務体質の向上と経営基盤の強化を図りつつ、収益状況および配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様に対する利益還元を充実させることを重要施策としております。

　上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、2026年１月９日の第３四半期決算短信にて公表いたしましたとおり１株につき10円とさせていただく予定であります。また、次期の配当につきましては、１株当たり10円の期末配当を予定しております。

　内部留保資金につきましては、新規出店等の設備投資に充当し、企業体質の強化に努めてまいります。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、物価高による消費者の節約志向が続く中、中東情勢の緊迫化など、不安定な国際情勢からエネルギー価格の高騰や円安基調によるコスト高、物価高などが予想され、日本経済の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。また、中長期的には人口減少による市場規模の縮小や人材・労働力の確保等が課題になると認識しております。

　このような経営環境のもと、当社は持続的な成長を実現するため、以下の施策に取り組んでまいります。

・営業力の強化

　当事業年度は全体として売上が低迷いたしましたが、当社が強化している農業・園芸部門は前年実績を上回り、底堅く推移しました。引続き島根県農業協同組合および全国農業協同組合連合会との連携を推し進め、他社との差別化と顧客ロイヤリティの向上を図り、同部門を起点とした売上回復を目指します。あわせて、業務改革により創出した人員を法人営業、配達・取付サービスへ再配置し、付加価値の提供と収益の拡大を図ってまいります。

・専門人材の育成とサービス拡充

　研修を強化し、「ＤＩＹアドバイザー」や「グリーンアドバイザー」等の有資格者を育成し、専門性の高いスタッフによる課題解決型営業を実践いたします。また、修理スタッフ配置店舗を拡大し、店舗への目的来店性と来店頻度を高め、店舗全体の売上増加につなげます。

・収益構造の改革

　当事業年度より稼働した新物流センターを核に物流拠点の再編、最適化を進め、更なるコスト削減を実現します。また、プライベートブランド商品の構成比を高め、利益率の向上を図ります。

・業務改革の推進

　店舗の業務を抜本的に見直し、効率化を進めることで、少人数でも質の高いサービスを提供できる体制を構築し、販売費及び一般管理費の抑制を図ります。また、ＡＩの活用や基幹システムの刷新に着手し、全社的な生産性の向上を推進してまいります。

　当社は、この厳しい外部環境を、組織風土を刷新し生産性を高めるための好機と捉え、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」という経営理念のもと、企業価値の向上に取り組んでまいります。

　これらの状況を踏まえ、次年度の業績見通しにつきましては、次の通り予想しております。

営業収益　　　　４４０億円　　　　　　（前年度比　　　　２．２％増加）

営業利益　　　　　　４億２千万円　　　（前年度比　　　７６．４％増加）

経常利益　　　　　　３億円　　　　　　（前年度比　　　４３．８％増加）

当期純利益　　　　　１億５千万円　　　（前年度比　　　　　　―　　　）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年２月28日)	当事業年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,279,115	1,853,155
売掛金	379,677	450,659
商品	13,722,586	13,180,429
貯蔵品	35,455	50,253
前払費用	244,922	251,134
建設協力金	69,640	106,482
前渡金	12,706	6,913
その他	196,276	257,962
流動資産合計	15,940,381	16,156,992
固定資産
有形固定資産
建物	24,614,470	24,913,921
減価償却累計額	△15,196,901	△15,477,886
建物（純額）	9,417,569	9,436,035
構築物	4,375,168	4,276,381
減価償却累計額	△3,604,001	△3,600,855
構築物（純額）	771,166	675,526
機械及び装置	717,327	665,992
減価償却累計額	△632,215	△599,881
機械及び装置（純額）	85,112	66,111
工具、器具及び備品	3,732,507	3,867,065
減価償却累計額	△3,096,977	△3,268,827
工具、器具及び備品（純額）	635,529	598,237
土地	5,956,324	7,506,957
リース資産	182,157	1,216,852
減価償却累計額	△117,752	△169,354
リース資産（純額）	64,405	1,047,498
建設仮勘定	643,185	16,006
有形固定資産合計	17,573,294	19,346,371
無形固定資産
ソフトウエア	250,925	285,688
電話加入権	7,019	6,633
リース資産	6,906	117,356
その他	31,277	55,681
無形固定資産合計	296,129	465,359

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年２月28日)	当事業年度 (2026年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	396,884	555,685
関係会社株式	3,000	3,000
出資金	302	92
長期前払費用	599,793	876,793
前払年金費用	14,395	17,363
繰延税金資産	446,969	458,425
建設協力金	1,721,032	1,771,103
敷金	1,611,047	1,500,815
その他	266,030	169,338
投資その他の資産合計	5,059,454	5,352,617
固定資産合計	22,928,877	25,164,349
資産合計	38,869,258	41,321,341
負債の部
流動負債
支払手形	44,393	5,989
電子記録債務	3,879,631	3,845,801
買掛金	2,850,215	2,711,985
短期借入金	500,000	1,200,000
１年内返済予定の長期借入金	3,794,592	3,039,472
リース債務	30,302	181,401
未払金	730,361	613,942
未払費用	416,422	417,305
未払法人税等	161,968	85,324
預り金	27,593	79,281
前受収益	50,380	54,375
賞与引当金	180,673	167,308
店舗閉鎖損失引当金	34,976	－
資産除去債務	1,400	－
設備関係支払手形	165,000	－
契約負債	393,934	424,327
その他	7,430	5,417
流動負債合計	13,269,275	12,831,931
固定負債
長期借入金	9,395,230	11,577,158
長期預り敷金	274,524	282,074
リース債務	52,163	1,065,749
退職給付引当金	2,301,554	2,338,589
資産除去債務	597,786	586,281
その他	53,391	49,210
固定負債合計	12,674,650	15,899,062
負債合計	25,943,925	28,730,993

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年２月28日)	当事業年度 (2026年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,224,255	4,224,255
資本剰余金
資本準備金	3,999,241	3,999,241
その他資本剰余金	12,034	12,034
資本剰余金合計	4,011,275	4,011,275
利益剰余金
利益準備金	715,126	715,126
その他利益剰余金
別途積立金	1,319,189	1,319,189
繰越利益剰余金	2,598,539	2,156,157
利益剰余金合計	4,632,855	4,190,473
自己株式	△96,021	△96,127
株主資本合計	12,772,365	12,329,878
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	152,967	260,469
評価・換算差額等合計	152,967	260,469
純資産合計	12,925,333	12,590,348
負債純資産合計	38,869,258	41,321,341

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当事業年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高
商品売上高	43,464,082	42,111,179
その他の売上高	18,442	－
売上高合計	43,482,525	42,111,179
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高	14,206,761	13,722,586
当期商品仕入高	30,082,195	28,880,484
合計	44,288,957	42,603,071
商品期末棚卸高	13,722,586	13,180,429
他勘定振替高	－	7,089
商品売上原価	30,566,370	29,415,552
その他の売上原価	9,956	－
売上原価合計	30,576,327	29,415,552
売上総利益	12,906,198	12,695,626
営業収入
不動産賃貸収入	590,825	609,612
その他の営業収入	302,705	320,190
営業収入合計	893,531	929,802
営業総利益	13,799,729	13,625,429
販売費及び一般管理費	13,327,048	13,387,378
営業利益	472,680	238,051
営業外収益
受取利息	9,224	29,432
受取配当金	14,169	16,361
受取手数料	6,905	6,905
受取保険金	6,848	20,010
物品売却収入	11,068	－
雑収入	33,049	44,473
営業外収益合計	81,265	117,183
営業外費用
支払利息	85,978	138,931
雑損失	9,890	7,630
営業外費用合計	95,868	146,561
経常利益	458,077	208,674
特別利益
資産除去債務戻入益	－	12,836
工事負担金等受入額	－	450
固定資産売却益	2,090	－
特別利益合計	2,090	13,286

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当事業年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
特別損失
固定資産売却損	3,767	98
固定資産除却損	25,229	63,268
減損損失	135,968	507,277
店舗閉鎖損失引当金繰入額	34,976	－
リース解約損	－	1,129
事業整理損	－	10,846
特別損失合計	199,941	582,621
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	260,226	△360,661
法人税、住民税及び事業税	148,154	63,375
法人税等調整額	△40,530	△62,755
法人税等合計	107,623	620
当期純利益又は当期純損失（△）	152,602	△361,281

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,224,255	3,999,241	12,034	4,011,275	715,126	1,319,189	2,527,039	4,561,355
当期変動額
剰余金の配当							△81,103	△81,103
当期純利益							152,602	152,602
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	71,499	71,499
当期末残高	4,224,255	3,999,241	12,034	4,011,275	715,126	1,319,189	2,598,539	4,632,855


	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高	△95,880	12,701,006	127,731	12,828,738
当期変動額
剰余金の配当		△81,103		△81,103
当期純利益		152,602		152,602
自己株式の取得	△140	△140		△140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			25,236	25,236
当期変動額合計	△140	71,358	25,236	96,594
当期末残高	△96,021	12,772,365	152,967	12,925,333

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,224,255	3,999,241	12,034	4,011,275	715,126	1,319,189	2,598,539	4,632,855
当期変動額
剰余金の配当							△81,099	△81,099
当期純損失（△）							△361,281	△361,281
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△442,381	△442,381
当期末残高	4,224,255	3,999,241	12,034	4,011,275	715,126	1,319,189	2,156,157	4,190,473


	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高	△96,021	12,772,365	152,967	12,925,333
当期変動額
剰余金の配当		△81,099		△81,099
当期純損失（△）		△361,281		△361,281
自己株式の取得	△105	△105		△105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			107,502	107,502
当期変動額合計	△105	△442,487	107,502	△334,984
当期末残高	△96,127	12,329,878	260,469	12,590,348

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当事業年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	260,226	△360,661
減価償却費	1,168,282	1,242,079
減損損失	135,968	507,277
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,224	△13,365
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△71,359	37,035
前払年金費用の増減額（△は増加）	△11,910	△2,968
受取利息及び受取配当金	△23,393	△45,793
支払利息	85,978	138,931
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	1,676	98
有形及び無形固定資産除却損	25,229	63,268
受取保険金	△6,848	△20,010
資産除去債務戻入益	－	△12,836
事業整理損	－	10,846
工事負担金等受入額	－	△450
店舗閉鎖損失引当金繰入額	34,976	－
リース解約損	－	1,129
売上債権の増減額（△は増加）	4,276	△70,981
棚卸資産の増減額（△は増加）	490,309	520,269
仕入債務の増減額（△は減少）	△137,054	△204,950
その他	105,518	138,539
小計	2,089,102	1,927,458
利息及び配当金の受取額	15,426	17,210
利息の支払額	△82,567	△132,115
保険金の受取額	5,655	21,205
事業整理損による支払額	－	△698
法人税等の支払額	△84,133	△168,673
法人税等の還付額	85,623	4
リース解約損の支払額	－	△1,129
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,029,106	1,663,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,506,119	△2,543,928
有形及び無形固定資産の売却による収入	17,720	0
長期前払費用の取得による支出	△16,565	△1,192
貸付金の回収による収入	1,840	153
工事負担金等受入による収入	－	450
建設協力金の支払による支出	△504,684	△727,294
その他	94,239	256,421
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,913,569	△3,015,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,100,000	700,000
長期借入れによる収入	4,200,000	5,500,000
長期借入金の返済による支出	△2,969,872	△4,073,192
リース債務の返済による支出	△54,564	△102,877
割賦債務の返済による支出	△43,377	△16,711
自己株式の取得による支出	△142	△107
配当金の支払額	△81,064	△80,943
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,021	1,926,167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	66,516	574,039
現金及び現金同等物の期首残高	1,212,599	1,279,115
現金及び現金同等物の期末残高	1,279,115	1,853,155

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当事業年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額	1,593.76円	1,552.50円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	18.82円	△44.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末（2025年２月28日）	当事業年度末（2026年２月28日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	12,925,333	12,590,348
普通株式に係る純資産額（千円）	12,925,333	12,590,348
差額の主な内訳（千円）	－	－
普通株式の発行済株式数（株）	8,331,164	8,331,164
普通株式の自己株式数（株）	221,205	221,418
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	8,109,959	8,109,746

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当事業年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	152,602	△361,281
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	152,602	△361,281
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	8,110,033	8,109,853

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．商品別売上高

（単位：千円）

期別部門別			前事業年度 (自2024年３月１日至2025年２月28日)	当事業年度 (自2025年３月１日至2026年２月28日)	前年度比 (△印減)
期別部門別			金額	金額	金額
売上高		家庭雑貨・家庭電器	11,993,330	11,428,190	△565,140
		趣味・嗜好	6,349,934	5,972,760	△377,173
		農業・園芸	11,707,177	11,902,101	194,923
		建築・ＤＩＹ	11,745,255	11,537,850	△207,404
		その他	1,409,643	1,244,049	△165,594
		ホームセンター事業	43,205,342	42,084,952	△1,120,389
		関連事業	277,183	26,226	△250,957
	売上高合計		43,482,525	42,111,179	△1,371,346
営業収入		ホームセンター事業	882,559	929,611	47,052
		関連事業	10,971	191	△10,780
	営業収入合計		893,531	929,802	36,271
営業収益（売上高及び営業収入合計）			44,376,056	43,040,982	△1,335,074

（注）１　ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。

家庭雑貨・家庭電器	台所用品、家庭用品、日用消耗品、食料品、電器パーツ、家電製品、収納・インテリア等
趣味・嗜好	ペット用品、カー・レジャー用品、オフィス用品・文具等
農業・園芸	園芸・農業用品、園芸植物、農業資材、切り花、農業機械等
建築・ＤＩＹ	工具、補修・塗装用品、作業衣料、住設・エクステリア用品、建築金物、木材・建材等
その他	灯油等

２　関連事業の内容は次のとおりであります。

書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等

５．その他

（１）役員の異動（2026年５月28日付）

①　代表者の異動

該当事項はありません。

②　その他の取締役の異動

・　退任予定取締役

取締役　　松浦　　誠　（現　取締役　開発本部長）

（２）その他

該当事項はありません。