○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

①　当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持している一方、継続的な物価上昇による個人消費への影響懸念に加え、各国の通商政策や地政学リスクの高まり等の不安定な国際情勢、金融・為替市場の動向等の不確実要因により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

国内の自動車関連業界の動向といたしましては、一部自動車メーカーの出荷再開に伴い、軽自動車が伸長したものの、小型および普通自動車の販売が減少し、2025年度の国内新車販売台数は前年を下回りました。中古車市場においては、中古車オークション相場の高騰や新車販売の停滞に伴う下取り車の減少等による仕入れ難が発生するも、中古車需要は底堅く推移し、2025年度の中古車登録台数は前年同水準となりました。

このような環境下において、当社グループは、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指し、2024中期経営計画に基づき、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子とした各種施策を推進しております。

 

連結グループの損益の状況につきましては、以下のとおりであります。

[売上高、売上総利益]

当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比12.2％増加の2,800億55百万円、売上総利益は前年同期比13.3％増加の1,001億35百万円となりました。

 

[販売費及び一般管理費、営業利益]

販売費及び一般管理費は、前年同期比13.2％増加の863億40百万円、営業利益は前年同期比13.8％増加の137億95百万円となりました。

販売費及び一般管理費について、主に連結子会社が増加したことにより増加いたしました。

 

[営業外収益、営業外費用、経常利益]

営業外収益は、前年同期比6.7％増加の23億20百万円となりました。営業外費用は、前年同期比16.5％減少の14億90百万円となりました。

フランチャイズチェンパッケージの変更等により、情報機器賃貸料および情報機器賃貸費用が減少したことや、主に為替差損益が好転しました。

この結果、経常利益は前年同期比16.9％増加の146億25百万円となりました。

 

[特別利益、特別損失]

特別利益は、投資有価証券売却益７億14百万円、事業譲渡益５億33百万円、段階取得に係る差益21百万円を計上いたしました。特別損失は、固定資産の減損損失11億88百万円、投資有価証券評価損３億38百万円を計上いたしました。

 

[法人税等合計]

法人税等合計は、前年同期比11億88百万円増加の59億91百万円となりました。

 

[親会社株主に帰属する当期純利益]

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比2.7％増加の83億52百万円となりました。

 

セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

 

[オートバックス事業]

オートバックス事業の売上高は2,063億63百万円（前年同期比4.7％増加）、セグメント利益は224億２百万円（同1.6％増加）となりました。

国内においては、国内オートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が2.2％の増加、全店が3.3％の増加となりました。

国内オートバックスチェンでは、専売タイヤの拡販や高付加価値タイヤのラインアップ拡充に加え、おクルマ無料安全点検やタイヤセールに関するTVCMおよびWEB広告等を強化したことが奏功し、タイヤが好調に推移いたしました。

　また、平均車齢の高齢化に伴う車両メンテナンス需要増加を背景に、オイル・バッテリー等のメンテナンス関連商品が堅調に推移いたしました。さらに、アプリ・WEBからのピット作業予約機能の改善や量り売りオイルのラインアップ拡充を実施いたしました。

一方、新車販売台数の減少や新車装備の充実化に伴い、カーナビゲーション・ドライブレコーダー等のカーエレクトロニクスや車内小物・インテリア等のアクセサリーが低調に推移いたしました。

車検・整備については、2025年４月の規則改正による車検の受検可能期間の拡大に関する告知や年間を通じたメディア・SNSによるプロモーション等を実施いたしました。この結果、車検実施台数は前年同期比1.7％増加の約68万２千台、車検・整備の売上高は前年同期比6.0％増加の257億84百万円となりました。

車販売については、新車販売および中古車業販が低調であった一方、中古車小売は、他社との協業等によるグループ内での共有在庫車両取引の活性化等を背景に好調に推移し、国内オートバックスチェンにおける総販売台数は前年同期比0.5％増加の約30千４百台、総販売金額は前年同期比2.5％増加の368億58百万円となりました。また、オートバックスカーズの中古車検索サイトのオープンや店舗・出張買取査定のWEB予約等、WEBを活用した販売施策を強化いたしました。

国内における出退店は、2025年３月末の1,020店舗から、新規出店が41店舗、退店が２店舗あり、2026年３月末は1,059店舗となりました。

海外においては、フランスは、プライベートブランドをはじめとした商品ラインアップの拡充や、自動発注システムの導入による生産性向上等を行ったものの、景気低迷により個人消費支出が停滞し、売上が減少いたしました。シンガポールは、COE（車両購入権）価格の高騰による既存車の車両メンテナンス需要増加を背景にピットサービスが好調に推移し、売上が増加いたしました。また、マレーシアにおいては、卸売事業強化を目的に、オートバックスライセンス店舗（４店舗）の運営事業から2026年３月末をもって撤退いたしました。

海外における出退店は、2025年３月末の148店舗から、新規出店が５店舗、退店が４店舗あり、2026年３月末は149店舗となりました。

 

[コンシューマ事業]

コンシューマ事業においては、2024年８月にオトロンカーズ株式会社、2024年10月に株式会社東葛ホールディングス、2025年１月に株式会社ビーラインを連結子会社化したことにより、売上・利益ともに大幅に伸長いたしました。

この結果、コンシューマ事業における売上高は528億38百万円（前年同期比80.3％増加）、セグメント利益は５億19百万円（前年同期は８億47百万円のセグメント損失）となりました。

ディーラーにおいては、Audi正規ディーラー「Audi小山」のオープンに加え、BYDの新型車投入等により売上が増加いたしました。また、2026年３月には、BYD正規ディーラーで全国No.1 の展示台数を誇る「BYD AUTO 太田」をオープンいたしました。

オンラインストアにおいては、取扱商品の拡充等により自社ECサイトが好調に推移したことに加え、新たな外部ECモールへの出店や販売促進施策が奏功し、売上が伸長いたしました。

オトロンにおいては、自社ローンによる分割支払回数48回プランの提供開始に加え、「オトロン名古屋店」をはじめ４店舗をオープンしたことにより、売上が伸長いたしました。

ビーラインにおいては、「ビーライン大野城店」をはじめ３店舗をオープンいたしました。

AUTO INにおいては、M&Aの推進により店舗数が74店舗増加いたしました。また、一部商品や整備機材を当社の商流へ変更することで、事業シナジーの創出も図っております。

コンシューマ事業における出退店は、2025年３月末の124店舗から、新規出店が85店舗、退店が６店舗あり、2026年３月末は203店舗となりました。

 

[ホールセール事業]

ホールセール事業における売上高は335億11百万円（前年同期比5.7％減少）、セグメント利益は９億41百万円（同81.7％増加）となりました。

国内においては、プライベートブランド「AQ.」のセブン‐イレブン向け卸売が増加いたしました。また、オイル販売を行う子会社においては、販売単価の上昇に加え販売数量も増加し、業績は堅調に推移いたしました。一方、アルミホイールの製造・販売を行う子会社においては、冬タイヤ向けホイールの販売が低調に推移いたしました。なお、2025年４月には、オイル販売を行う子会社が担っていた商品調達および開発に関する一部事業を当社に承継し、組織・機能の集約による業務効率化およびコストの最適化を推進し、利益改善に貢献いたしました。

海外においては、既存取引先との関係強化や新規顧客獲得に向けた各種施策を実施したものの、日本からの輸出減少の影響により、売上は減少いたしました。中国においては、新商品開発の推進により日本向けの輸出が拡大するとともに、中国国内における卸売も開始し、売上が伸長いたしました。オーストラリアにおいては、インフレおよび金利上昇を背景とした消費者の購買意欲低下が継続したものの、プライベートブランド商品の販売が好調に推移いたしました。

 

[拡張事業]

拡張事業における売上高は107億16百万円（前年同期比17.7％増加）、セグメント利益は７億64百万円（同60.6％増加）となりました。

不動産においては、新規出店や増改築等により不動産賃貸収入が増加したことに加え、ガレージハウスの賃貸事業や遊休資産を活用した事業が堅調に推移いたしました。

SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）においては、特定小型原動機付自転車等のマイクロモビリティの商品ラインアップ拡充により売上が増加いたしました。

 

 

②　今後の見通し

日本経済は、インバウンド需要の隆盛や雇用環境の改善、賃上げの継続等を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の長期化や個人消費の伸び悩み、さらには地政学リスクの高まりにより、依然として先行きには不透明感が残る状況です。

モビリティ業界においては、脱炭素化の流れを背景に電動化の進展が続いているものの、各国における補助金政策の見直しや充電インフラ整備の遅れなどにより、電気自動車（EV）の普及には地域差が生じています。加えて、先進運転支援システム（ADAS）などの先進技術を搭載したことによる車両の高度化は、車両の高機能化と高付加価値化を実現する一方で、車両整備に求められる専門性は、より一層高まっていると言えます。

また、インフレの進行により新車価格が高騰していることを背景に中古車需要は拡大しており、車両の長期保有が進展していることで、国内における平均車齢は上昇傾向にあります。これにより、車両メンテナンスやアフターサービスの需要および重要性についてもこれまで以上に高まっております。

こうした環境に加え、車両の所有形態やマイクロモビリティ等の選択肢の増加により、お客様の価値観や購買行動は多様化が進んでいます。また、物価上昇の影響を背景とした価格を重視する志向と、専門性や体験価値といった付加価値を重視する志向の二極化も顕在化しており、商品やサービスを提供する事業者には柔軟かつ多面的な対応が求められております。

このような環境下において、当社グループは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、クルマをはじめとしたモビリティに関わるさまざまな社会課題を解決し、モビリティ社会を支えるインフラとして、人とモビリティが調和する持続可能な社会と当社グループの持続的な成長の実現を目指しております。

現在、当社グループは、2024年に発表した2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」において明示した、“お客様にとっての『モビリティライフのインフラ』をグローバルで目指す”という方向性のもと、従来のカー用品のワンストップサービスから、モビリティに関わる課題全般を解決できるワンストップソリューションの実現に向けて取り組みを進めております。その第一歩は、お客様のモビリティに関する「煩わしさ」を軽減する身近なメンテナンス拠点となることです。そして、モビリティに関する多様な機能を兼ね備えた「総合モビリティアフター業」として、モビリティに関するあらゆる課題を解決できる存在へと進化することで、社会になくてはならない「モビリティライフのインフラ」を支える企業グループとなることを目指してまいります。

 

なお、次期の見通しといたしましては、売上高は前年同期比7.1％増加の3,000億円、営業利益は前年同期比8.7％増加の150億円、経常利益は前年同期比2.6％増加の150億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比7.7％増加の90億円を予想しております。

しかしながら、当該業績予測は、現時点において想定可能な事業環境を前提として算定したものであり、中東地域をはじめとする地政学的リスクの長期化やそれに起因する原材料の高騰、為替変動、物流網の混乱等の影響については、織り込んでおりません。

当社では、これらのリスクに対応するため、既に商品仕入れの見直しや在庫水準の適正化等の対応を進めておりますが、今後の情勢の推移によっては、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、業績予想の修正が必要と判断された場合には、速やかに開示いたします。

 

 

 

(２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

[流動資産]

流動資産は、前連結会計年度末に比べ51億78百万円減少し、1,218億49百万円となりました。主に売掛金、商品が増加した一方、現金及び預金が減少したことなどによるものです。

 

[有形固定資産、無形固定資産]

有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ105億74百万円増加し、673億31百万円となりました。主に新規出店、改装による建物及び構築物、土地が増加したことなどによるものです。

無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億30百万円減少し、166億39百万円となりました。

 

[投資その他の資産]

投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ70億66百万円増加し、340億80百万円となりました。主に投資有価証券に含まれる関連会社株式が増加したことなどによるものです。

 

[流動負債]

流動負債は、前連結会計年度末に比べ36億12百万円増加し、620億45百万円となりました。主に未払金が減少した一方、未払法人税等、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。

 

[固定負債]

固定負債は、前連結会計年度末に比べ34億61百万円増加し、412億35百万円となりました。主に銀行からの長期借入金が増加したことなどによるものです。

 

[純資産合計]

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億57百万円増加し、1,366億21百万円となりました。主に利益剰余金の配当により減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益による増加があったことなどによるものです。

 

[資産合計/負債純資産合計]

資産合計、負債純資産合計は、前連結会計年度末に比べ117億31百万円増加し、2,399億１百万円となりました。

 

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ112億52百万円減少し199億29百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは145億85百万円の収入（前年同期は39億44百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益143億68百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入189億28百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額42億61百万円等であります。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、231億81百万円の支出（前年同期は180億20百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入８億99百万円、貸付金の回収による収入３億22百万円および差入保証金の回収による収入１億65百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出170億８百万円、関係会社株式の取得による支出49億57百万円、差入保証金の差入による支出17億47百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出９億63百万円等であります。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、27億４百万円の支出（前年同期は139億73百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入70億円等であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額47億11百万円、長期借入金の返済による支出38億７百万円および短期借入金の返済（純額）３億47百万円等であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

  当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、海外事業の展開及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益及び包括利益計算書

 

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車販売、車検・整備および自動車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。セグメント区分は、「オートバックス事業」「コンシューマ事業」「ホールセール事業」および「拡張事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「オートバックス事業」は、国内フランチャイズ加盟法人に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクス等、カー用品等の卸売を行っております。また、主に国内外の一般消費者に対して、カー用品等の販売および取付サービス、車検・整備、板金・塗装ならびに車販売を行っております。

　「コンシューマ事業」は、オートバックス事業以外の小売りとして、一般消費者に対してタイヤを中心としたカー用品等の販売や車販売を行っております。また、自社サイトおよび公式アプリを通じて、実店舗と連携しカー用品等の提供を行っております。さらに、法人顧客に対するカー用品等の販売や車検・整備、板金事業等を行っております。

　「ホールセール事業」は、主に国内外のホームセンター等の小売業者に対して、カー用品等の卸売・輸出販売を行っております。また、ライフスタイルブランドをはじめとするプライベートブランド等の卸売を行っております。

　「拡張事業」は、主に子会社を通じて、クレジット関連事業、保険代理店、国内フランチャイズ加盟店における個別信用購入あっせんおよび提携カードの発行を行うほか、同加盟法人等に対する備品等のリースを行っております。また、不動産関連のデベロップメント事業や、特定小型原動機付自転車をはじめとした次世代マイクロモビリティの取り扱いを行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△10,070百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額27,832百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金および物流関係資産であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費の調整額784百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額852百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益の調整額△10,832百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。

　　　（2）セグメント資産の調整額21,951百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金および物流関係資産であります。

　　　（3）その他の項目の減価償却費の調整額818百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,015百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　「オートバックス事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であった株式会社ピューマの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、461百万円であります。「コンシューマ事業」セグメントにおいて、株式会社東葛ホールディングスの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、568百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益又は損失（△）には含まれておりません。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。