○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

[国内外経済等の背景について]

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの緩やかに回復しており、また、個人消費は持ち直しの動きがみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等に引き続き留意する必要があります。

家電小売業界においては、テレビや冷蔵庫等が低調に推移した一方、省エネ需要の高まり等を受けてエアコンが堅調に推移したほか、Windows10のサポート終了に伴い需要の高まるパソコンや携帯電話等が市場を大きくけん引し、総じて堅調に推移しました。

[当社の取り組みについて]

このような市況を背景に、当社は「くらしまるごと」戦略のもと、「LIFE SELECT」と「住」を起点としたグループシナジーの最大化及び企業の持続的成長体制の構築に取り組んで参りました。「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトとした、くらし体験・体感・完結型店舗「LIFE SELECT（日本最大級の品揃え・価格・サービスのお店）」を中核とした成長戦略を推進することで、企業価値の最大化を図っております。

また、当社グループは2026年３月期から2030年３月期までの５年間を計画期間とする「2026/3～2030/3 中期経営計画」を2024年11月８日に公表しました。当社の企業価値の最大化に向けて、中計に掲げるLIFE SELECTを中核とした全社戦略・改革を実行し、2030年３月期の数値目標として売上高2.2兆円、経常利益1,000億円、ROE8.5％の達成を図って参ります。

まず、「LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発・改革」として、上期にオープンした「Tecc LIFE SELECT 茨木目垣店」、「Tecc LIFE SELECT 横浜本店」、「Tecc LIFE SELECT 足立竹の塚店」、「Tecc LIFE SELECT 須坂店」に続けて、11月には「Tecc LIFE SELECT 札幌北33条店」を新店オープンしました。このようにLIFE SELECTを中心とした店舗開発・成長戦略の実行体制は一層の強化が進み、年間10店舗出店の体制が整って参りました（2025年12月末現在 全国41店舗）。なお、LIFE SELECTを中核としたエリア内店舗開発の改革推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で102.4％、2,950,751㎡と増加しており、加えて、店舗の統廃合の推進により、店舗の効率性・収益性も着実に向上しております。

また、「PB+SPA　ヤマダオリジナル商品の積極的開発」についても、その一例として11月29日には、今年４月の発売開始以来好評を博しているドラム式洗濯機「RORO」シリーズの第２弾として、「ヤマダオリジナル ヒートポンプドラム式洗濯乾燥機　RORO」を発売開始し、いずれもお客様より大変好評をいただいております。今後も商品のラインアップを順次拡大して参ります。

これらの取り組みのもと、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、デンキセグメントが上期までの停滞を脱し第３四半期会計期間（10月～12月）の売上高を大きく伸長させた一方、住建セグメントにおいて2025年４月の改正建築基準法及び建築物省エネ法の施行に伴う住宅の着工・完工遅れの影響が集中的に発生した結果、売上高１兆2,080億41百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益350億54百万円（前年同期比10.9％減）、経常利益383億54百万円（前年同期比10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益222億２百万円（前年同期比12.6％減）となりました。受注状況は極めて好調に推移しており、完工の進捗に伴い、通期ではデンキセグメントとともに着実な売上・利益を創出する見込みです。

[セグメント別の業績状況]

１）デンキセグメント

デンキセグメントについて、ヤマダデンキにおける前述のポイント施策の影響額を除いた場合の売上高は9,999億28百万円（前年同期比1.1％増）でした。会計基準等の適用後の業績について、デンキセグメントの売上高は上記要因を背景として、9,814億41百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は300億92百万円（前年同期比13.4％減）となりました。売上高については、上期までは、都市再開発計画及び賃貸契約の満期終了により撤退することとなったLABI津田沼・LABI仙台等の大型店舗を含む退店が発生したことによる売上高の減少（ヤマダデンキ全店の売上高に対し約1.5％程度の減少）などもあり前年同期比98.1％と低調に推移したものの、中計で掲げた「くらしまるごと」戦略の成果により成長分野での取り組みを推進することで第３四半期会計期間（10月～12月）においては前年同期比104.0％と大きく売上を伸長し、累計期間では前年以上の売上を確保致しました。利益面では、ポイント施策の強化に伴う「収益認識に関する会計基準」の影響により減益となりましたが、同施策の影響は第３四半期に一巡すること及び、足元の売上は上記戦略の伸長によりきわめて好調に推移していること、そしてまた、前年同期の期間損益が低調であったことなどから、第４四半期は前年比での大幅伸長を見込んでおり、通期計画に対しても十分に挽回可能であると認識しております。

２）住建セグメント

住建セグメントにおける売上高は2,064億88百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は23億73百万円（前年同期比12.0％増）の増収・増益となりました。

住建セグメントの会社別実績（連結・内部取引相殺前）は、①ヤマダホームズは売上高653億62百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益△４億86百万円（前年同期比△１億77百万円）となり、2025年４月の改正建築基準法及び建築物省エネ法の施行に伴う、住宅の着工及び完工遅れの発生が影響し、減収・減益となりました。なお、建売分譲住宅事業の組織強化と企画・戦略の徹底及び販売強化により、分譲住宅の受注・売上は好調に推移しており、第４四半期以降の売上が期待できます。また、ヤマダデンキ店舗内での「住まいの相談カウンター」の展開強化や積極的な広告投資等の推進により、集客力は着実に高まっており、注文住宅の受注高は第３四半期末時点で累計前年比114.6％と大きく伸長しており、次期以降の完工に向けた受注は十分に積み上がっております。

②ヒノキヤグループは売上高937億73百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益15億42百万円（前年同期比41.2％増）の増収・増益となりました。2025年４月の改正建築基準法及び建築物省エネ法の施行に伴い、注文住宅の引き渡しに遅延が発生したものの、エリート・ワンなどの商品単価アップ及び戸建て賃貸部門の売り上げ上昇が業績に寄与し、増収・増益となりました。なお当期より、ヒノキヤグループは決算期を12月から３月に変更しております。

③ハウステックは売上高480億37百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益19億73百万円（前年同期比7.2％増）となり、システムバス・システムキッチン等が好調に推移したほか、徹底的な売価・経費コントロール等の取り組みにより、増収・増益となりました。

３）金融セグメント

金融セグメントにおける売上高は34億98百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は９億77百万円（前年同期比2.7％減）となり、当社グループのリフォーム事業と連携したローン実績が堅調に推移したほか、「ヤマダのくらしまるごと保険」等の少額短期保険の取扱高が着実に伸長する一方、金利コスト上昇に伴うヤマダNEOBANK住宅ローンの金利競争力の低下による粗利率低下の影響が残り、増収・減益となりました。なお、粗利率については改善傾向にあります。

４）環境セグメント

環境セグメントにおける売上高は306億92百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は13億47百万円（前年同期比12.7％増）となり、リユース家電及びPCの生産体制が強化されたことにより売上高が着実に伸長し、増収・増益となりました。なお、再製品化した商品は全国のヤマダデンキ350店舗以上で展開しており、当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に推移しております。

５）その他セグメント

その他セグメントにおける売上高は77億97百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は１億45百万円（前年同期比6.6％増）となり、コスモス・ベリーズにおける利益重視のビジネスモデルへの転換により、減収・増益となりました。

[店舗数について]

当第３四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、17店舗の新規出店、20店舗の退店により、直営店舗数975店舗（ヤマダデンキ直営946店舗、その他連結子会社29店舗）となり、FCを含むグループ店舗数総計は8,738店舗となっております。現在、LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発の改革推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で102.4％、2,950,751㎡と着実に増加しております。

[業績のまとめ]

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高１兆2,080億41百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益350億54百万円（前年同期比10.9％減）、経常利益383億54百万円（前年同期比10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益222億２百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期間連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ941億87百万円増加して１兆4,191億67百万円となりました。主な要因は、季節要因・一過性の商品及び製品の増加によるものであります。

負債は、941億36百万円増加して7,738億41百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加及び運転資金の借入に伴う短期借入金の増加によるものであります。

純資産は、50百万円増加して6,453億25百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は44.9％（前連結会計年度末は48.1％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月８日に発表した数値から変更はございません。

本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。