１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

[国内外経済等の背景について]

当連結会計年度における我が国の経済は、賃金上昇の動きや各種経済政策の効果もあって、概ね緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰をはじめとする、地政学リスクの高まりや世界情勢・経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。個人消費については、物価上昇が継続する中での消費者の節約志向が残る一方、雇用情勢・所得環境の改善等から持ち直しの動きが見られます。

家電小売業界では、物価上昇を背景とした節約志向が継続する中、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電の一部が低調に推移しました。一方で、パソコンや携帯電話が年度を通じて大きく伸長したほか、エアコンが省エネ需要の高まりに加えて「2027年問題」に伴う早期買い替え需要の顕在化等によって好調に推移しました。

 

[当社の取り組みについて]

このような市況を背景に、当社は「くらしまるごと」戦略のもと、「LIFE SELECT」と「住」を起点としたグループシナジーの最大化及び企業の持続的成長体制の構築に取り組んで参りました。「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトとした、くらし体験・体感・完結型店舗「LIFE SELECT（日本最大級の品揃え・価格・サービスのお店）」を中核とした成長戦略を推進することで、企業価値の最大化を図っております。

また、当社グループは2024年11月８日に公表した、2026年３月期から2030年３月期までの５年間を計画期間とする「2026/3～2030/3 中期経営計画」のもと、当社の企業価値の最大化に向けて中計に掲げるLIFE SELECTを中核とした全社戦略・改革を実行し、2030年３月期の数値目標として売上高2.2兆円、経常利益1,000億円、ROE8.5％の達成を図って参ります。

まず、「LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発・改革」として、当期は2025年５月にオープンした「Tecc LIFE SELECT 茨木目垣店」をはじめとして、５店舗のLIFE SELECTを新店オープンしました。こうしたLIFE SELECTを中核とした店舗開発・成長戦略の実行体制は一層の強化が進み、年間10店舗出店の体制が整って参りました（2026年３月末現在 全国41店舗）。なお、LIFE SELECTを中核としたエリア内店舗開発の改革推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で101.7％、2,922,990㎡と増加しており、加えて、店舗の統廃合の推進により、店舗の効率性・収益性も着実に向上しております。また、「PB+SPA　ヤマダオリジナル商品の積極的開発」につきましても、開発スピードをさらに加速させております。

これらの取り組みのもと、当連結会計年度につきましては、デンキセグメントが下期で売上高を大きく伸長させたほか、住建セグメントにおいて生じていた、2025年４月の改正建築基準法及び建築物省エネ法の施行に起因する住宅の着工・完工遅れの影響を年度末にかけて着実に挽回して売上を伸ばしました。利益面については、資産売却等に伴う特別利益の計上があった一方、中計目標達成に向けた戦略的な在庫処分を第４四半期において実施したほか、下記デンキセグメントの業績状況にて記載している事項等の影響により、低調な推移となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高１兆6,918億８百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益161億66百万円（前年同期比62.2％減）、経常利益200億２百万円（前年同期比58.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益147億78百万円（前年同期比45.1％減）、また、在庫処分影響を除いた場合の概算の最終利益は307億78百万円（前年同期比14.4％増）の増収・増益となります。

 

（２）セグメント別の業績状況

１）デンキセグメント

デンキセグメントについて、ヤマダデンキにおけるポイント施策の影響額を除いた場合の売上高は１兆3,537億42百万円（前年同期比2.0％増）でした。会計基準等の適用後の業績について、デンキセグメントの売上高は１兆3,294億26百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は24億92百万円（前年同期比91.7％減）となりました。

売上高については、上期までは、都市再開発計画及び賃貸契約の満期終了により撤退することとなったLABI津田沼・LABI仙台・LABI名古屋等の大型店舗を含む退店が発生したことによる売上高の減少（ヤマダデンキ全店の売上高に対し約1.5％程度の減少）などもあり前年同期比98.1％と低調に推移したものの、下期以降は、パソコンやエアコン需要の高まりのほか、中計で掲げた「くらしまるごと」戦略の改革の成果により成長分野での取り組みを推進すること等によって前年同期比104.6％と大きく売上が伸長しました。利益面では、先述の戦略的在庫処分のほか、ポイント施策の強化に伴う「収益認識に関する会計基準」の先行的利益負担の影響が残ったほか、LABI店舗など大型店舗を含む退店での減収に伴う売上総利益の減少影響等により減益となりましたが、在庫処分影響を除いた場合の収益性については下期にかけて着実に向上しております。また、新事業年度以降は、ポイントの収益認識影響は施策が一巡しその影響が完全に解消されることに加えて、当期末に戦略的な在庫処分を実施したことによって高粗利なPB・SPAオリジナル商品の売場展開がさらに加速されることにより、中期経営計画に掲げる当社の売上伸長に伴う利益創出の体制がより着実に進展するものと見込んでおります。

 

２）住建セグメント

住建セグメントにおける売上高は3,338億66百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は102億54百万円（前年同期比9.4％増）の増収・増益となりました。

住建セグメントの会社別実績（連結・内部取引相殺前）については、以下のとおりです。

①ヤマダホームズは売上高938億82百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益５億89百万円（前年同期比12.7％増）となり、分譲住宅事業が大きく売上を伸ばし、増収・増益となりました。また、ヤマダデンキ店舗への「住まいの相談カウンター・ヤマダ不動産」の展開強化や積極的な広告投資等の推進により、集客力は着実に高まっており、注文住宅の受注高は通期累計前年比113.8％と大きく伸長しており、次年度以降の完工に向けた受注は十分に積み上がっております。

②ヒノキヤグループは売上高1,772億86百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益81億61百万円（前年同期比11.4％増）となり、2025年４月の改正建築基準法及び建築物省エネ法の施行に伴う注文住宅の引き渡し遅延の影響は残ったものの、エリート・ワン等商品単価アップ及び戸建て賃貸部門の売り上げ上昇が寄与して販管費等の増加分もカバーし、増収・増益となりました。また、省エネ基準義務化を追い風に、断熱材事業も好調に推移し二桁伸長しております。なお当期より、ヒノキヤグループは決算期を12月から３月に変更しております。

③ハウステックは売上高648億円（前年同期比2.3％増）、営業利益28億97百万円（前年同期比7.7％増）となり、システムバス・システムキッチン等が好調に推移したほか、徹底的な売価・経費コントロール等の取り組みにより、増収・増益となりました。

 

３）金融セグメント

金融セグメントにおける売上高は47億10百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は12億58百万円（前年同期比3.7％減）となりました。リフォーム事業と連携したローン実績が堅調に推移したほか、「ヤマダのくらしまるごと保険」等の少額短期保険の取扱高が着実に伸長しましたが、市場金利上昇の影響による変動金利商品の調達コストアップで増収・減益となりました。

 

４）環境セグメント

環境セグメントにおける売上高は428億35百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は18億71百万円（前年同期比14.5％増）となり、リユース家電及びPCの生産体制が強化されたことにより売上高が着実に伸長し、増収・増益となりました。なお、再製品化した商品は全国のヤマダデンキ350店舗以上で展開しており、当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に推移しております。

 

５）その他セグメント

その他セグメントにおける売上高は101億18百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は１億77百万円（前年同期比8.7％増）となり、コスモス・ベリーズにおける利益重視のビジネスモデルへの転換により、減収・増益となりました。

 

[店舗数について]

当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、50万エリア内店舗開発戦略で、20店舗の新規出店及び小型店を含む41店舗の退店により、直営店舗数957店舗（ヤマダデンキ直営928店舗、その他連結子会社29店舗）となり、FCを含むグループ店舗数総計は8,774店舗となっております。現在、LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発の改革推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で101.7％、2,922,990㎡と着実に増加しております。

 

[業績のまとめ]

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高１兆6,918億８百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益161億66百万円（前年同期比62.2％減）、経常利益200億２百万円（前年同期比58.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益147億78百万円（前年同期比45.1％減）となりました。

（３）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ210億75百万円減少（前期比1.6％減）して１兆3,039億５百万円となりました。主な要因は、商品及び製品と、現金及び預金の減少によるものであります。

負債は、183億58百万円減少（前期比2.7％減）して6,613億46百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

純資産は、27億16百万円減少（前期比0.4％減）して6,425億58百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得によるものであります。この結果、自己資本比率は48.6％（前期比0.5ポイント増）となりました。

 

（４）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ302億60百万円減少して372億93百万円（前期比44.8％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、497億91百万円の収入（前年同期は515億66百万円の収入）となりました。

これは主に、売上債権が減少したことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、328億66百万円の支出（前年同期は351億43百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、482億11百万円の支出（前年同期は40億60百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の返済及び自己株式の取得による支出によるものであります。

 

 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

 

（５）今後の見通し

2027年３月期につきましては、継続的な賃上げの定着や政府の経済対策の効果等により、個人消費は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、物価上昇の影響は依然として継続しており、消費者の節約志向が高まるとともに、これまで以上に本質的な機能や品質、価格バランスを重視した消費行動が定着していくものと見込まれます。また、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや原油価格の高騰など、エネルギー・物流コスト等の上昇が企業活動や消費者マインドに与える影響が懸念され、引き続き留意する必要があります。

 

このような市場環境のなか、当社グループは「2026/3～2030/3 中期経営計画」の２年目として、①LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発・改革の推進、②PB・SPAオリジナル商品の積極的開発、③各事業会社の融合によるグループシナジーの最大化など、中計で掲げた成長戦略を推進することで持続的成長体制の構築に全力で取り組んで参ります。加えて、遊休資産の売却や適正な在庫コントロールを通じた総資産回転率の向上にも取り組み、資産効率の改善及びキャッシュ・フローを重視した経営を加速させて参ります。

また、業務効率化推進室を中核とした全社的な組織・構造改革を実行し、①本社機能のDX化・合理化、②物流サプライチェーンの適正化、③店舗の統廃合及び効率化による人材の適正配置、④デジタル会員獲得強化による販促のデジタルシフト・DX化による施策の最適化・最大化等を推進し、当社グループの生産性向上・業務効率化を実現して参ります。なお、各セグメントで取り組む主要なテーマは以下のとおりとなります。

 

デンキセグメント

①LIFE SELECT店舗をコアとしたエリア店舗開発による市場シェアの拡大、②PB・SPAヤマダオリジナル商品の積極的開発による商品利益率の向上と差別化、③グループインフラを最大限活用したEコマース事業の収益性向上、④リフォーム・家具インテリア・リユース事業等の拡大による収益性向上、⑤店舗統廃合によるコスト最適化及び人時生産性の向上、⑥セルアウト商品戦略の推進及び在庫運用の最適化による商品回転率の向上。

 

住建セグメント

①土地付分割・分譲住宅戦略の強化、②中古再販事業の拡大と不動産ネットワークの強化、③製造・調達・物流・販売の各領域における連携の高度化、④ヤマダデンキ店舗網を活用した「住まいの相談カウンター・ヤマダ不動産」などグループ経営資源の最大活用、⑤新たに子会社化した東和総合住宅株式会社やトクラス株式会社とのシナジー創出による住建・住設事業のグループ間連携の強化。

 

金融セグメント

①住建セグメントとの連携強化によるフラット35を中心とした住宅ローンの拡大、②リフォームローンをはじめとしたデンキセグメントとの連携・グループシナジーの創出、③ハウスカードであるLABIカード事業の拡大、④保険商品の販売チャネルの拡充によるストック収益の拡大。

 

環境セグメント

①家電買取強化及びリユース家電の生産体制強化、②エネルギープラントの建設推進（廃棄物焼却発電施設 2027年稼働予定）等、自己完結型のグループ内資源環境システムの推進及び循環型経済への貢献。

 

これらの環境・施策のもと、2027年３月期につきましては、売上高１兆7,800億円（前年同期比5.2％増）、営業利益515億円（前年同期比218.6％増）、経常利益526億円（前年同期比163.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益278億円（前年同期比88.1％増）を見込んでおります。

 

（６）資本政策方針

PBR１倍達成に向けたノンコア事業資産売却による経営改革の加速について

 

当社は、持続的な企業価値の向上を最優先課題とし、2024年11月８日公表の「2026/3～2030/3 中期経営計画」において2030年３月期にPBR１倍超を目標として様々な取り組みを推進しておりますが、株式市場の皆様から受けているご期待・ご意見を、当社の変革を加速させる強力な「後押し」であると真摯に捉え、それらに応えるべく、経営の重要テーマのひとつとして、主にデンキセグメントが保有する総額約1,300億円規模（取得額ベース、2026年２月16日付開示の2027年３月期売却予定約100億円を含みます）のノンコア事業資産を中心とした売却を進めて参ります。

今後、２年以内を目途に資産売却を進め、得られた資金は、店舗開発を中心とした成長投資、株主価値向上が見込まれるM&A投資、有利子負債の削減、機動的な株主還元等へ戦略的に再配分することで、総資産回転率の向上をはじめ、資産効率を改善し、改革を加速させるとともに、中期経営計画の着実な達成により、市場評価の獲得を同時に追求することで、前倒しでPBR１倍割れの状態を解消し、株主価値の最大化に邁進して参ります。

 

１）資産ポートフォリオの再編

資産の最適配分を推進するため、資産効率向上を加速させます。

・ 売却規模 ： 総額 約1,300億円規模

（取得額ベース、2026年２月16日付開示の2027年３月期売却予定約100億円を含みます）

・ 売却対象 ： 主にデンキセグメントにおけるノンコア事業資産、低効率な事業用資産、保有株式等

・ 実行方針 ： 聖域なき資産ポートフォリオ再編を段階的かつ迅速に実行

 

２）企業価値・株主価値向上に向けた戦略的投資

資産売却により創出した資金は、主に次の①②③④へ再配分し、企業価値及び株主価値向上に直結する施策へ戦略的に投入いたします。

 

①LIFE SELECT店舗を中核とした店舗開発への成長投資

中期経営計画の達成の柱の一つであるLIFE SELECT店舗を中核とした店舗開発へ集中投下し、売上高の向上によるエリア内シェアの向上、グループ内サービスインフラの効率向上等につなげ、持続的な収益成長を実現して参ります。

 

②株主価値が見込まれる戦略的M&A投資

既存のコア事業と高い相乗効果を発揮し、早期の利益貢献が見込まれるM&Aに対し資金を配分いたします。これにより、コア事業の成長に依存しない非連続な収益基盤の拡大を実現し、ROEの向上、株主価値向上につなげて参ります。

 

③有利子負債の削減による財務体質の強化

昨今の金利上昇局面におけるリスク管理を徹底するため、売却資金を有利子負債の返済に充当いたします。これにより、支払利息の低減と金利変動リスクの抑制を図り、純利益水準の向上と強固な財務基盤を構築して参ります。

 

④機動的な株主還元

資本構成の最適化状況を勘案し、自己株式の取得や持続的な配当等、株主の皆様の期待に応える還元策を機動的に実行して参ります。

 

３）市場・投資家とのエンゲージメント強化

当社は、投資家の皆様との建設的な対話を「経営に対する新たな知見を得るための貴重な機会」と位置づけており、事業の進捗状況をはじめ、対話を通じて得た市場の視点を迅速に経営判断へ反映させる体制を強化して参ります。

 

４）今後の見通し

上記の売却予定資産については、多数の物件で構成され、現在、分類分け、精査を行っており、売却先候補との交渉等、現時点で、不確定な部分も多く、今後の取り組みの進捗や業績への影響については、必要に応じ開示して参ります。

当社は、市場の期待を力に変え、PBR１倍超の早期達成に向け、全社一丸となって変革を加速して参ります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度505千株）。

また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度960千株、当連結会計年度119千株）。

なお、当該信託型従業員持株インセンティブ・プランは2025年９月９日をもって終了しております。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。