１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国の経済環境をみますと、個人消費には持ち直しの動きがみられ、日経平均株価は2026年２月には過去最高値を更新するなど、景気は緩やかな回復が継続いたしました。
一方で、先行きにつきましては、中東情勢をはじめ世界経済の不透明感が高まっております。加えて、食料品価格上昇を背景に消費者の節約志向が強まっており、顧客獲得競争が激しい状況であります。
このような状況の下、当社グループは新経営体制のもと、原材料調達力やマーケティング力の強化、グローバル戦略の推進に注力し、国内市場及びグローバル市場の双方において戦略的な事業展開を実施してまいりました。
原材料調達力強化の一環として、水産品を中心に加工・製造・販売を行う株式会社ゴダック及びその子会社である株式会社味の法則（非連結子会社）並びに株式会社神戸まるかんの３社を完全子会社化し、グループ内での調達力の強化を図りました。また、サーモン陸上養殖事業に参入したことに加え、新たに養殖会社３社との協業を開始し、安定的な原材料確保に向けた取り組みを進めております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高737億１千１百万円（前年同期比9.2％増）と増収となったものの、原材料費高騰の影響を強く受け、営業利益47億９千７百万円（前年同期比29.4％減）、経常利益52億４千２百万円（前年同期比24.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、34億９千２百万円（前年同期比29.6％減）となり、各段階利益は、いずれも減益となりました。
(国内事業)
国内事業におきましては、LINEなどSNSを活用した販売促進施策に加え、食料品をはじめとした物価高騰に伴う節約志向を踏まえ、平日ランチタイム向けにお値打ち感のある商品を展開することで、来店促進による客数増加を図りました。また、商品展開につきましては、協業先である養殖会社で生産された「寒ぶり」や、IPコラボレーション商品を販売するとともに、お手頃感のあるフェア商品メニューを充実させることで、幅広いお客様のニーズに応え、満足度向上に取り組みました。
店舗展開につきましては、出店拡大に向けた計画を着実に進めつつ、コンセプトストアである「GENKISUSHI×魚べい」を2025年10月、東京都台東区上野にオープン。また、新業態として2026年１月、栃木県栃木市に「大阪焼肉 うま勝」を出店いたしました。本ブランドは、「地元に愛され、家族で通える下町風焼肉」をコンセプトに、日常利用に適した価格帯と地域密着型の店舗運営を特徴としております。今後は、当社の既存出店エリアを中心に店舗数を拡大し、既存ブランドとのシナジーも活用しながら、顧客基盤の拡大と来店頻度の向上を図ってまいります。
また、主力ブランドである「魚べい」においてもヨドバシ仙台店（宮城県仙台市）、多摩境店（東京都町田市）等各地に新規出店を行い、既存店・新規出店ともに売上高は堅調に推移しております。
この結果、各業態合計で、７店舗を出店し、４店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は、194店舗となりました。また、店舗改装は、店舗サービス及びお客様の利便性向上のため、「魚べい」業態で９店舗、「千両」業態で１店舗を実施いたしました。
この結果、国内事業の経営成績は、売上高611億２千６百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益32億６千８百万円（前年同期比34.4％減）となりました。売上高は客数及び客単価の上昇により、前年を上回る結果となったものの、セグメント利益は、米価高騰及び最低賃金上昇の影響を受けたため、前年を下回る結果となりました。
なお、国内店舗は全て直営店舗であります。
(グローバル事業)
グローバル事業につきましては、引続きフランチャイズ事業の強化と新規事業の展開を推進しました。新規フランチャイズエリアでは、ベトナムにおいて2025年６月の１号店出店に続き、当連結会計年度に新たに１店舗をオープンいたしました。既存フランチャイズエリアでは、2026年１月には香港で展開する「元気寿司」及び「千両」のフランチャイズ店舗が合計100店舗に到達するなど、現地パートナー企業との連携を強化し、ブランド価値向上に取り組んでおります。
また、米国子会社においては、メニューの刷新やプロモーション強化により、既存店の収益力向上を図っております。なお、ラーメン事業につきましては翌連結会計年度第１四半期中のオープンを予定しており、新業態「GENKI DINER」につきましては翌連結会計年度中のオープンを計画しております。
店舗展開につきましては、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗で、17店舗出店し、３店舗退店したことにより243店舗となり、海外の総店舗数はフランチャイズ店と米国子会社の11店舗と合わせて、254店舗となりました。
この結果、グローバル事業の経営成績は、売上高91億１百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益19億５千８百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
グローバル事業の売上高の内訳は、米国子会社の店舗売上高54億９千７百万円、フランチャイズ契約先への食材等販売による売上高17億６千１百万円、フランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入(海外店舗売上高の一定率等)18億４千３百万円等であります。
なお、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高の合計は、769億３千５百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
(その他)
その他の区分には、当連結会計年度より新たにグループへ加わった株式会社ゴダックおよび株式会社神戸まるかん並びに養殖事業を含んでおります。
株式会社ゴダックにおいては、水産物の調達・販売機能を担い、グループの調達網の拡充に取り組んでおります。株式会社神戸まるかんにおいては、水産物の加工・販売を通じてグループの製造機能の強化を図っております。
また、養殖事業においては、2025年９月より熊本県八代市にてサーモンの陸上養殖を開始しており、将来的な店舗への供給に向けた安定的な原材料調達体制の構築を推進しております。
この結果、その他の経営成績は、36億４千８百万円、セグメント損失５千８百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の総販売額は、1,415億１千６百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
なお、当連結会計年度における店舗売上高及び当該期間末の店舗数の状況は、以下のとおりであります。
（注）店舗売上高及び店舗数の海外は、海外子会社の店舗売上高及びロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高或いは店舗数を合算しております。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ246億７千万円増加し、594億８千４百万円となりました。これは主に、借入の実施による現金及び預金の増加165億３千９百万円及び連結範囲の変更に伴う商品及び製品の増加39億８千万円があったこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ223億１千万円増加し、400億６千３百万円となりました。これは主に、借入の実施及び連結範囲の変更に伴う短期借入金の増加204億９千３百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億６千万円増加し、194億２千万円となりました。これは主に配当金の支払13億２千４百万円をおこなった一方で親会社株主に帰属する当期純利益の計上34億９千２百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は16.4ポイント減少し、32.6％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ165億３千９百万円増加し、当連結会計年度末には284億９千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、45億５千１百万円(前年同期は67億８千７百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益52億１千７百万円、減価償却費19億１千５百万円による増加があった一方で法人税の支払29億４千９百万円による減少があったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、44億７千３百万円(前年同期は17億７千２百万円)となりました。これは主に、店舗の新設等による支出29億５千８百万円、子会社株式の取得による支出12億８千９百万円があったこと等によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、162億２千５百万円(前年同期は35億８千５百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の実施161億２千４百万円を行ったこと等によるものであります。
食産業におきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策等の効果により、緩やかな回復基調が続くことが期待される一方で、中東情勢の不安定化をはじめとした地政学リスクの高まりやその長期化により、世界的な物価上昇に歯止めがかからない状況が続いております。これに伴い、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、水道光熱費や物流費、さらには人件費の上昇など、幅広いコスト増加が影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が見込まれます。また、物価上昇を背景とした実質所得の伸び悩みにより、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは新たな経営体制のもと、2025年11月に「10年後を見据えた経営ビジョン」を策定いたしました。本ビジョンに基づき、川上戦略における調達力の強化やマーケティング力の向上、国内外における出店の拡大に注力するとともに、優秀な人材の確保・定着を目的としたエンゲージメントの向上など社内環境の整備を進めることで、数値目標の達成および持続的な成長を目指してまいります。
次期の業績見通しといたしましては、売上高1,030億円（前年同期比39.7％増）、営業利益60億円（前年同期比25.1％増）、経常利益59億円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益33億円（前年同期比5.5％減）を計画としております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識しており、株主資本の充実を図るとともに、安定的な配当及び株主優待の発行を継続して行うことを基本方針としております。
当期の年間配当につきましては、１株当たり70円（うち中間配当金35円）とさせていただく予定でおります。
次期の配当につきましては、今後の利益水準や設備及び人的資本投資の計画を総合的に勘案した結果、当期と同額の１株当たり70円（うち中間配当金35円）とさせていただく予定でおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準の適用につきましては、今後の情勢を考慮の上適切に判断していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、レストラン関連事業を行っており、直営、フランチャイズのサービス形態別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社は、管理体制別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「グローバル事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当連結会計年度中に子会社化した株式会社ゴダックおよび株式会社神戸まるかん、並びに2025年9月より開始した養殖事業の業績を含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。
その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．セグメント売上高△165百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント利益の調整額△370百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社の固定資産等であります。
その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
「調整額」において2025年10月１日を効力発生日として株式会社ゴダック及び株式会社神戸まるかんを子会社化致しました。これに伴い当連結会計年度において、661百万円の負ののれん発生益を計上しております。
(注) １株当たり当期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、以下のとおりFood Odyssey Pty. Ltd.の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年４月２日に株式譲渡契約に基づき実行いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容：
名称 Food Odyssey Pty. Ltd.
事業内容 飲食店の運営およびフランチャイズ事業
②企業結合を行った主な理由：
当社グループは海外事業の拡大を中長期的な成長戦略の中核と位置付けております。対象会社はオーストラリアにおいて「Sushi Sushi」ブランドで寿司事業を展開し、約180店舗を運営するマーケットリーダーとして高いブランド認知を有しております。本件株式取得を通じて、当社の事業ノウハウやサプライヤーネットワーク等を活用し、対象会社および同ブランドのさらなる成長を支援するとともに、当社グループの海外事業基盤の強化および企業価値の向上を図ることを目的としております。
③企業結合日
2026年４月２日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率：100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金と対価として、株式を取得したためであります。
(２)被取得企業の取得原価および主要な取得関連費用：15,778百万円