○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	P.2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	P.2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	P.3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	P.3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	P.5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	P.7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	P.7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	P.7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	P.8

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、今後の物価動向及び米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加えて、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,907千円と前年同期平均1,442千円に比べ32.2％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,720千円、高値2,190千円（2026年１月）、安値1,700千円（2025年11月）、第１四半期末2,180千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ減少基調で推移いたしました。

　このような情勢の下で当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、半導体製造装置向け、工作機械向け及び自動車向けの需要の回復が遅れており、また建設・電販向けについても資材高騰や人手不足などによって工期の遅れが発生していることから、売上高は36,272百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は2,353百万円（前年同期比13.0％減）、経常利益は2,487百万円（前年同期比12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,656百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

　なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は116,442百万円で前連結会計年度末に比べて5,439百万円の増加となりました。

　流動資産は81,442百万円で現金及び預金、売上債権及び商品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,148百万円の増加となり、固定資産は34,999百万円で前連結会計年度末に比べて291百万円の増加となりました。

（負債）

　負債につきましては、負債合計は56,857百万円で前連結会計年度末に比べて4,778百万円の増加となりました。流動負債は53,979百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,655百万円の増加となり、固定負債は2,878百万円で前連結会計年度末に比べて123百万円の増加となりました。

（純資産）

　純資産につきましては、純資産合計は59,584百万円で前連結会計年度末に比べて661百万円の増加となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年12月９日に「2025年10月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,966	35,418
受取手形及び売掛金	22,029	21,912
電子記録債権	10,844	12,485
有価証券	2,000	2,000
商品	7,807	9,002
仕掛品	107	97
原材料及び貯蔵品	218	221
その他	339	324
貸倒引当金	△18	△18
流動資産合計	76,294	81,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,824	8,707
機械装置及び運搬具（純額）	399	385
土地	12,751	12,751
リース資産（純額）	210	199
その他（純額）	55	53
有形固定資産合計	22,241	22,098
無形固定資産	130	186
投資その他の資産
投資有価証券	3,523	4,174
長期預金	3,000	3,000
繰延税金資産	355	103
その他（純額）	5,841	5,822
貸倒引当金	△385	△386
投資その他の資産合計	12,335	12,714
固定資産合計	34,708	34,999
資産合計	111,002	116,442

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	45,232	50,232
電子記録債務	29	22
短期借入金	461	461
１年内償還予定の社債	14	14
リース債務	54	54
未払法人税等	1,303	612
賞与引当金	841	426
その他	1,387	2,155
流動負債合計	49,323	53,979
固定負債
社債	14	14
リース債務	143	133
繰延税金負債	1	189
退職給付に係る負債	2,066	2,104
その他	529	436
固定負債合計	2,755	2,878
負債合計	52,079	56,857
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	700	700
利益剰余金	55,036	55,409
自己株式	△2,260	△2,503
株主資本合計	56,051	56,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,560	2,008
為替換算調整勘定	578	647
退職給付に係る調整累計額	265	248
その他の包括利益累計額合計	2,404	2,905
新株予約権	40	42
非支配株主持分	427	456
純資産合計	58,923	59,584
負債純資産合計	111,002	116,442

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年11月１日　至　2026年１月31日)
売上高	36,812	36,272
売上原価	31,289	30,995
売上総利益	5,523	5,276
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	368	378
貸倒引当金繰入額	17	0
給料及び賞与	779	848
福利厚生費	274	279
賞与引当金繰入額	407	415
退職給付費用	64	40
旅費交通費及び通信費	80	79
減価償却費	136	172
のれん償却額	8	－
その他	679	709
販売費及び一般管理費合計	2,818	2,923
営業利益	2,704	2,353
営業外収益
受取利息	8	20
受取配当金	32	38
受取家賃	32	32
為替差益	8	7
受取保険金	51	41
その他	39	51
営業外収益合計	173	191
営業外費用
支払利息	1	1
減価償却費	12	11
支払保証料	3	4
固定資産除却損	0	27
その他	9	11
営業外費用合計	27	57
経常利益	2,850	2,487
税金等調整前四半期純利益	2,850	2,487
法人税、住民税及び事業税	650	579
法人税等調整額	239	243
法人税等合計	889	823
四半期純利益	1,960	1,664
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,946	1,656

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年11月１日　至　2026年１月31日)
四半期純利益	1,960	1,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	251	448
為替換算調整勘定	34	90
退職給付に係る調整額	△7	△16
その他の包括利益合計	278	521
四半期包括利益	2,238	2,185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,197	2,157
非支配株主に係る四半期包括利益	41	28

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

　当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

１．自己株式の取得

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式49,600株の取得を行い、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が254百万円増加しました。

２．自己株式の処分

　当社は、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式4,000株の処分を行い、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が11百万円減少しました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が243百万円増加しました。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年11月１日　至　2026年１月31日)
減価償却費	154百万円	190百万円
のれんの償却額	8	－

前第１四半期連結累計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年１月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2025年11月１日

　至　2026年１月31日)

減価償却費

154百万円

190百万円

のれんの償却額

－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2026年３月26日
（２）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　9,300株
（３）処分価額	１株につき6,420円
（４）処分価額の総額	59,706,000円
（５）割当予定先	取締役７名（※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　9,300株

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年12月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年１月28日開催の第71期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役」といいます。）に対して年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、並びに②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の処分期日（株式交付日）から30年間とすること、③譲渡制限期間満了前に当社の取締役を任期満了、又はその他の正当な理由により退任した場合には譲渡制限を解除することにつき、ご承認をいただいております。

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

　当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、当社従業員を対象とした従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）に基づき、下記のとおり、泉州電業従業員持株会（以下、「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2026年４月24日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　30,300株（注）
（３）処分価額	１株につき　6,420円
（４）処分総額	194,526,000円（注）
（５）処分方法（割当予定先）	第三者割当ての方法による（泉州電業従業員持株会　30,300株）
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である国内非居住者を除いた当社従業員606名に対して、それぞれ当社普通株式50株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認終了後の、本制度に同意する当社従業員（国内非居住者を除き、以下、「対象従業員」といいます。）の数に応じて確定します。

２．処分の目的及び理由

　当社は、本持株会に加入する当社従業員のうち、対象従業員に対して、本持株会を通じて当社が処分する譲渡制限付株式（普通株式）の取得機会を提供することによって、当社従業員の資産形成の一助とすることに加え、当社の業績や株価への意識を高めるとともに、株主との価値共有を進め、企業価値向上へのモチベーションを高めることを目的として決議いたしました。