１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や訪日外国人客数の回復を背景に、観光関連分野を中心として持ち直しの動きが見られました。一方、金融政策の正常化に向けた動きや長期金利の変動を受け、不動産およびホテルを含む実物資産市場においては、投資家の利回りに対する目線が一段と厳格化し、キャップレート水準や将来キャッシュ・フローの安定性を重視した選別的な投資判断が強まっております。また、建築費・修繕コスト・人件費の高止まりが継続する中、物件取得および運営においては、資本効率や収益性を踏まえた慎重かつ戦略的な意思決定が求められる事業環境が続いております。
このような経営環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、経済産業省が公表した「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス」に則り、自社の競争優位性を伴った価値創造ストーリーの構築と、その実現に向けた業務執行を経営の中核に据えております。具体的には、日本とアジアを繋ぐゲートウェイとしての役割を軸に、マクロ経済環境および資本市場の動向を踏まえながら、取締役会が意思決定過程の合理性・透明性を確保するとともに、経営陣による迅速かつ果断な意思決定と成長投資を伴うリスクテイクを支える機能を果たす体制を構築しております。これにより、既存事業の深化および新たな市場への展開を含む成長投資について、価値創造ストーリーとの整合性を踏まえた実効性の高い投資判断を可能としております。また、グループ全体の業務効率化および経営情報の可視化を目的とした統一システムの導入を進めるとともに、当該価値創造ストーリーに基づく投資判断の合理性・透明性および意思決定プロセスの実効性向上を図っております。
今後につきましては、既存事業との親和性が高い新たな市場への進出を成長ドライバーと位置付け、価値創造ストーリーの実現を支えるガバナンスの高度化を通じて進化させた経営体制の下、成長機会に対する適切なリスクテイクを可能とすることを基本方針としております。その実現に向け、財務を中核としたリスクキャパシティを明確に設定し、資本効率と収益性を意識した事業ポートフォリオの最適化および収益構造の変革を進めることで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高6,012百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益156百万円(前年同期は営業損失20百万円)、経常利益193百万円(前年同期比514.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益108百万円(前年同期比727.1％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、マンションオーナー向けのリーシング・賃貸管理及びマンション建物の受託管理を行なうレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を、株式会社東京アパートメント保証において、家賃保証事業を営んでおります。レジデンス事業は、賃貸市況の回復を背景に、サブリース賃貸借契約における賃料水準の改善や空室率の低位安定が進んだ結果、売上高は前年同期比で増加いたしました。加えて、業務効率化やコストコントロールの徹底により、営業利益についても増益となりました。不動産売買事業においては、マンションオーナーの購入・売却ニーズを着実に取り込み、取扱件数の増加や案件採算の改善が進んだことから、売上高および営業利益ともに前年同期比で増加いたしました。さらにレジデンス事業の周辺サービスである家賃保証事業につきましては、事業規模の拡大および収益性の安定化が進展したことにより、前年同期比で増収増益を達成しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は、レジデンス事業および不動産売買事業の増収により4,961百万円（前年同期比5.4％増）となり、同じく営業利益も216百万円（前年同期比57.1％増）となりました。
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。
成田ゲートウェイホテルは、訪日外国人旅行者の増加などインバウンド需要の拡大という外部環境の追い風を受け、稼働率および販売可能客室1室あたり売上はいずれも前四半期の平均を上回る水準で推移いたしました。また、既存事業である宿泊事業においては、団体営業の強化やレベニューマネジメントの高度化を引き続き推進しております。加えて、今後の成長を見据え、ホテルを起点とした新たな収益基盤の構築にも取り組んでおり、具体的には、地域資源や地場事業者との連携を通じた宿泊以外の収益機会の創出を検討しております。これらの取り組みを通じ、将来的には宿泊事業にとどまらない総合観光事業への展開を目指しております。この結果、当第３四半期連結累計期間は前年同期比で増収増益となりました。
倉敷ロイヤルアートホテルが所在する岡山県倉敷市では、歴史的街並みが残る美観地区を中心とした倉敷地区ならではの観光資源を背景に、国内外から安定した観光需要を獲得しております。こうした立地特性を活かし、団体営業の強化による安定的な集客を図るとともに、多様な国・地域からの訪日外国人観光客の誘客を進めることで、特定市場への依存を抑えた需要構造を構築しております。また、アートや文化をテーマとしたホテルコンセプトと地域資源を掛け合わせることで、倉敷滞在の付加価値を高め、観光需要の裾野拡大と収益性の向上を両立させております。これらの取り組みが奏功し、需要変動リスクの低減と収益基盤の安定化が進み、当第３四半期連結累計期間は前年同期を上回る売上を確保し、増収増益となりました。
こうした両ホテルの業績を合算した結果、セグメント全体では増収増益、当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は1,020百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は104百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。
当社グループの投資事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において国内投資事業を、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.において海外投資事業を営んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、世界的な経済・金融市場の先行き不透明感が継続する環境下、新規投資に関しては引き続き慎重なスタンスを維持しつつ、国内市場における成長余地の見極めを進めてまいりました。具体的には、中小企業の事業承継ニーズや、インバウンド需要の回復を背景とした観光関連分野を中心に、情報収集および案件の精査を継続しております。また海外投資においては、国内に加え、南・東南アジアおよび欧州を対象地域とし、スタートアップ投資を中心に検討を進めております。特に、アグリテック、ヘルステック、エンターテインメントといった分野に注目し、将来的な成長性や事業シナジーの観点から投資機会の探索を行ってまいりました。
Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社においては、当社が2025年６月16日に完了した第三者割当増資において取得した資金を活用し、地方観光地におけるヴィラ型宿泊施設の建設・運営を行う新規事業への投資を進めております。STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.においては、シンガポールを拠点にこれまでの投資を基盤としたファンド組成を進行させております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の投資事業の売上高は40百万円（前年同期の売上高は計上されておりません）、営業利益は11百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円増加しました。これは主に関係会社短期貸付金が200百万円、棚卸資産が38百万円増加した一方で、売掛金が2百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は1,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少しました。これは主に長期貸付金が150百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加しました。これは主に契約負債が38百万円、短期借入金が45百万円増加した一方で、一年内返済予定の長期借入金が13百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少しました。これは主に長期借入金が１百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円増加しました。これは主に第三者割当増資により資本金と資本剰余金を92百万円ずつ、親会社株主に帰属する四半期純利益108百万円を計上した一方で、自己株式の取得１百万円を実施したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、47.2％となりました。
連結業績予想につきましては、2025年11月10日の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました内容に変更はありません。なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、2025年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月16日付で第三者割当による新株式発行を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ92,000千円増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,677,938千円、資本剰余金が201,730千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△138,003千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特許の先行技術調査事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△178,066千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。