○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復傾向は見られたものの、原材料費・労務費等の高騰による物価上昇や、不安定な海外情勢・米国の通商政策の影響による関税の影響などから、国内鉱工業生産は引続き低調に推移しました。

こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、原材料費・労務費等の上昇があったものの、リサイクル燃料の原料となる廃液を新規顧客等から積極的に獲得し、入荷量を増加に転じさせたことにより、期初計画は下回ったものの、売上高、営業利益、経常利益、純利益のいずれも過去最高となりました。

株式会社ダイセキ環境ソリューションの土壌汚染処理関連事業は、中東情勢の緊迫化の影響を受けての建設資材の価格高騰や、労務費の上昇及び労働人口減少に伴う労働需給逼迫といった課題があるものの、政府建設投資が堅調である上、民間建設投資も増加傾向にあり、前期から継続中の関東エリアの大規模・高付加価値案件や中部エリアの大規模インフラ整備案件が順調に推移したことにより売上は増収となりました。

株式会社ダイセキＭＣＲの鉛リサイクル事業は、昨年度実施した大規模修繕のおかげで、工場での生産は順調に推移し、売上は過去最高となりましたが、鉛の市場価格及び原材料費などの上昇の影響等により利益は計画を下回りました。

システム機工株式会社の大型タンク等の洗浄事業は、高収益工事案件完了及び株式会社ダイセキとの連携による顧客案件獲得等により、売上、利益共に過去最高となりました。

当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高71,845百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益14,588百万円(同1.8％増)、経常利益14,885百万円(同0.3％増)となり売上高は過去最高の業績となりましたが、事業譲受に伴う減損損失の影響により親会社株主に帰属する当期純利益9,155百万円(同1.6％減)となりました。

当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ8,458百万円減少し105,176百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が2,240百万円、有形固定資産が1,696百万円増加したものの、現金及び預金12,017百万円が減少したこと等によります。負債は21,773百万円と前連結会計年度末に比べ1,988百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,330百万円、賞与引当金が205百万円、役員退職慰労引当金が270百万円増加したこと等によります。純資産は83,403百万円と前連結会計年度末に比べ10,447百万円減少いたしました。これは主に自己株式の消却等により利益剰余金が6,030百万円、連結子会社の株式追加取得等により資本剰余金が5,582百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得10,984百万円、投資活動による資金の支出4,071百万円、財務活動による資金の支出18,733百万円により、前連結会計年度末に比べ11,820百万円減少し、当連結会計年度末には18,301百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額4,613百万円、売上債権の増加額2,395百万円、仕入債務の減少額655百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益14,587百万円、減価償却費3,514百万円等により、総額では10,984百万円の収入(前年同期比20.5％減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,212百万円、有形固定資産の売却による収入839百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出6,008百万円等により、総額では4,071百万円の支出(同44.0％減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増額1,330百万円、長期借入れによる収入700百万円があったものの、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出13,006百万円、配当金の支払額3,577百万円、自己株式の取得による支出2,950百万円、長期借入金の返済による支出975百万円等により、総額では18,733百万円の支出（同252.0％増）となりました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や、政府の経済対策による景気の押し上げが見込まれるものの、世界情勢を踏まえた原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇の継続、米国における経済政策の動向による影響懸念等があり、不透明な状況が続くと見込まれます。その中で、日本国内での環境意識の高まりをとらえ、株式会社ダイセキを中心に、業容拡大を図ってまいります。

また、株式会社ダイセキ環境ソリューションでは、大都市圏を中心に不動産需要は底堅いと予測しており、高付加価値かつ大規模案件の受注拡大に注力してまいります。

当社グループは、気候変動や人的資本への取り組みを強化し、また、その事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、持続可能な環境・社会・経済に貢献してまいります。

 上記の状況を鑑み、次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高74,200百万円（前期比3.2％増）、営業利益16,800百万円（同15.1％増）、経常利益17,000百万円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,200百万円（同22.3％増）と予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは国際的な事業展開や資金調達を行っておらず、日本国内を主たる事業の活動地としているため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ダイセキ環境ソリューション

事業の内容　　　　：土壌汚染調査、汚染土壌処理

（2）企業結合日

株式公開買付けによる取得：2025年11月21日（みなし取得日　2025年11月30日）

株式売渡請求による取得　：2025年12月23日（みなし取得日　2025年12月１日）

（3）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他の取引の概要に関する事項

企業結合前の株券等所有割合        53.87％

株式公開買付け後の株券等所有割合  95.70％

株式売渡請求後の株券等所有割合   100.00％　

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　　　現金（未払金を含む）　　14,071百万円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　14,071百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

5,582百万円

(事業譲受)

１．事業譲受の概要

（1）相手先企業の名称及び譲受事業の内容

相手先企業の名称：SyncMOF株式会社

譲受事業の内容　：MOF事業

（2）事業譲受を行った主な理由

当社はMOFを使ったアンモニア回収リサイクルに取組んできたが、今後は二酸化炭素や水素をはじめとした気体全般をターゲットとし、液体ビジネスから気体ビジネスに事業領域を拡大するためであります。

（3）事業譲受日

2026年１月30日

（4）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間

2026年１月30日から2026年２月28日

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　　　現金　　269百万円

　　　取得原価　　　　　　　　　269百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　16百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

143百万円

（2）発生原因

取得原価が取得した資産に配分された純額を上回ったことにより発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

のれん発生時に全額減損損失を計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳

流動資産　　　59百万円

固定資産　　　66百万円　

資産合計　　 125百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)及び当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)及び当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)及び当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)及び当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)及び当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。