○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く経営環境は、活発な企業活動や首都圏・関西圏での大型開発事業の進展等により経済活動の活性化等が進んでおりますが、人件費等の上昇、有資格者を含む人材確保問題の顕著化、物価の急速な高騰による原材料費の負担増等が重畳的に影響を及ぼし、先行きの不透明感や不安定要素も増加しています。

このような状況下ではありますが、当社グループにおいては、本業のビルメンテナンス事業において大型再開発案件を含む新たな商業施設や物流施設等のメンテナンス業務の受注増加、大阪・関西万博を契機とした業務拡大、経済活性化に伴う工事受注増等により業績の進展がみられ、前期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は36,505百万円（前期比5.3％増）、経常利益は2,209百万円（前期比42.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,421百万円（前期比45.2％増）となりました。

　セグメントの概況は、次のとおりであります。

①　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業では、上記で説明させていただいた要因等により、前期と比較して売上高が増加し、人件費高騰等の影響はありましたが、セグメント利益も増加いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は31,731百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益は3,628百万円（前期比7.8％増）となりました。

②　不動産事業

不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度においては不動産売却の成立及び賃貸収入等の増加により、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は1,778百万円（前期比166.0％増）、セグメント利益は496百万円（前期比151.7％増）となりました。

③　介護事業

介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。当連結会計年度においては入居者確保に苦戦していた１施設を事業譲渡しましたが、譲渡に伴う準備等の負担の増加や介護人材確保のための費用の増加等により、前期と比較して売上高が減少し、セグメント損失が増加いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は838百万円（前期比6.0％減）、セグメント損失は153百万円（前期は106百万円のセグメント損失）となりました。

④　フランチャイズ事業

フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、銀座に志かわ等の店舗展開を行っておりましたが、各店舗の収支状況等を勘案しスクラップ＆ビルドを進めております。具体的には、銀座に志かわ堺東店を2024年10月に、やきとり家すみれ五反田店を2025年２月に、やきとり家すみれ福島店を2025年10月に、それぞれ閉店いたしました。やきとり家すみれ五反田店の跡には、自社ブランドとして新店舗の串揚げやみつ八を2025年３月より営業しております。そのような店舗減少や閉店費用負担の影響もあって、前期と比較して売上高が減少、セグメント損失計上となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は876百万円（前期比1.9％減）、セグメント損失は1百万円（前期は8百万円のセグメント利益）となりました。

⑤　ホテル事業

ホテル事業では、東京と沖縄で２棟のホテルを運営しております。国内観光の活性化や出張需要の増加等により、稼働率・ADRがアップし、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は977百万円（前期比11.2％増）、セグメント利益は324百万円（前期比22.3％増）となりました。

⑥　その他事業

その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、関連商品販売事業等がありましたが、2025年８月末をもってフードコート運営事業から撤退いたしました。撤退前のフードコート事業の不振により、前期と比較して売上高が減少し、セグメント損失計上となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は302百万円（前期比13.1％減）、セグメント損失は0百万円（前期は6百万円のセグメント利益）となりました。

（今後の見通し）

当業界を巡る経済環境は、国内経済が全体的な企業収益の改善により回復基調が見られていましたが、中東情勢悪化による原油調達の不安定化により、国内全体では原材料費高騰・必要量調達懸念等のリスクが高まり、直接的影響は少ない業界ではあっても間接的な影響が懸念されます。そのような中ではありますが、従前より注力している大型開発プロジェクト等に対する初期段階からの各種提案、ＰＰＰ事業案件・物流施設・データセンター等へのメンテナンス業務の拡充等に注力してまいるとともに、お客様所有不動産の物件価値向上に向けて、徹底した衛生管理、省エネ等のエコチューニング提案、業務のロボット化等の品質重視の各種メンテナンス提案を進めてまいります。コスト面においては、工数管理の徹底、人員確保の多様化、ＤＸ化の推進等を図ってまいります。業務管理においては、業務管理のＤＸ化や監査部門の一層の強化を図ってまいります。

以上から、2027年３月期の売上高は37,000百万円（1.4％増）、営業利益は1,600百万円（22.0％減）、経常利益は1,600百万円（27.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,100百万円（22.6％減）を計画しております。

(2）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,493百万円減少し、38,858百万円となりました。これは主に、現預金の減少によるものです。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,714百万円減少し、15,985百万円となりました。これは主に、借入金及び買掛金の減少によるものです。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加し、22,872百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,798百万円減少し7,523百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は1,578百万円(前期は2,151百万円の資金の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,210百万円(前期は1,580百万円)によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は673百万円(前期は1,895百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出893百万円(前期は391百万円)によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は2,707百万円(前期は1,208百万円の資金の使用)となりました。これは主に、借入金の純減少額2,404百万円（前期は913百万円）によるものです。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

利益配分につきましては、継続的な安定配当に留意するとともに、企業体質の一層の強化に向けた新たな事業展開への投資に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定する方針を採っております。

このような基本方針に基づき、当期末におきましては、株主への安定的な利益還元という点に配慮し、１株当たり18円とし、通期で36円の配当を予定しております。

中東情勢悪化による原油調達の不安定化により、国内全体では原材料費高騰・必要量調達懸念等のリスクが高まり、直接的影響は少ない業界ではあっても間接的な影響が懸念されます。

そのような環境の変化に対応し経営体質を強化するため、当期の内部留保金については、既存事業の中でも成長が見込まれる事業や新規事業への投資機会への備え、ＤＸ化に伴う効率化への取り組み等への備えとして内部留保の強化に充当したいと考えます。

なお、次期の配当については、１株当たり中間配当18円、期末配当18円の通期で36円を計画しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,557,205	7,558,983
受取手形	61,020	33,580
売掛金	4,184,292	3,961,220
契約資産	64,691	49,357
リース投資資産	55,466	27,561
商品及び製品	18,943	18,304
販売用不動産	5,583,345	5,712,514
未成工事支出金	23,870	66,283
原材料及び貯蔵品	47,707	48,416
短期貸付金	41,542	37,127
その他	1,115,343	962,806
貸倒引当金	△76,274	△55,843
流動資産合計	20,677,154	18,420,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,898,494	8,490,353
減価償却累計額	△4,259,179	△4,094,104
建物及び構築物（純額）	4,639,315	4,396,248
機械装置及び運搬具	668,723	674,706
減価償却累計額	△495,819	△520,232
機械装置及び運搬具（純額）	172,903	154,473
工具、器具及び備品	788,740	794,031
減価償却累計額	△682,005	△644,198
工具、器具及び備品（純額）	106,734	149,833
生物	67,687	120,187
減価償却累計額	△26,968	△53,515
生物（純額）	40,718	66,671
土地	10,185,812	10,632,032
リース資産	241,958	191,896
減価償却累計額	△185,189	△123,283
リース資産（純額）	56,768	68,613
建設仮勘定	11,167	11,167
その他	66,548	78,091
減価償却累計額	△50,914	△63,478
その他（純額）	15,633	14,612
有形固定資産合計	15,229,054	15,493,652
無形固定資産
借地権	163,449	163,449
のれん	520,820	417,586
その他	78,111	81,744
無形固定資産合計	762,380	662,780

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,791,651	2,045,459
長期貸付金	559,516	721,781
繰延税金資産	87,467	70,240
差入保証金	574,682	582,045
退職給付に係る資産	640,285	845,103
その他	116,701	109,658
貸倒引当金	△87,716	△93,022
投資その他の資産合計	3,682,588	4,281,267
固定資産合計	19,674,024	20,437,700
資産合計	40,351,178	38,858,014
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,730,399	1,602,664
短期借入金	1,700,000	700,000
１年内返済予定の長期借入金	2,634,771	2,431,845
未払金	1,508,601	1,389,512
リース債務	85,655	91,174
未払法人税等	191,059	560,570
未払消費税等	316,996	415,125
賞与引当金	432,064	396,342
不正関連損失引当金	7,151	4,058
その他	981,261	1,330,019
流動負債合計	10,587,961	8,921,312
固定負債
長期借入金	6,305,993	5,144,148
リース債務	79,389	62,216
繰延税金負債	407,800	520,584
役員退職慰労引当金	249,867	254,475
退職給付に係る負債	442,228	432,156
資産除去債務	110,362	167,700
その他	517,040	483,072
固定負債合計	8,112,681	7,064,354
負債合計	18,700,643	15,985,666
純資産の部
株主資本
資本金	1,808,800	1,808,800
資本剰余金	1,672,968	1,672,968
利益剰余金	18,193,131	19,373,367
自己株式	△78,566	△78,566
株主資本合計	21,596,334	22,776,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298,502	387,607
繰延ヘッジ損益	－	12,659
為替換算調整勘定	△286,976	△439,402
退職給付に係る調整累計額	42,676	134,914
その他の包括利益累計額合計	54,201	95,779
非支配株主持分	－	－
純資産合計	21,650,535	22,872,348
負債純資産合計	40,351,178	38,858,014

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高
サービス売上高	33,074,808	33,823,127
賃貸収入	635,829	798,579
フランチャイズ売上高	893,800	876,815
商品売上高	32,169	27,644
不動産売上高	32,694	979,655
売上高合計	34,669,302	36,505,822
売上原価
サービス売上原価	26,188,966	26,490,598
賃貸原価	279,007	304,123
フランチャイズ売上原価	738,144	739,147
商品売上原価	18,503	18,209
不動産売上原価	12,340	804,715
売上原価合計	27,236,962	28,356,794
売上総利益	7,432,339	8,149,027
販売費及び一般管理費
役員報酬	327,526	341,825
給料手当及び賞与	2,589,870	2,678,029
退職給付費用	14,447	24,063
賞与引当金繰入額	128,021	138,013
役員退職慰労引当金繰入額	5,448	6,090
法定福利及び厚生費	622,225	616,258
広告宣伝費	51,258	49,257
募集費	29,922	39,426
販売手数料	35,495	30,717
交際費	57,012	61,225
賃借料	45,083	40,967
租税公課	392,642	378,445
減価償却費	244,113	269,756
その他	1,464,383	1,422,908
販売費及び一般管理費合計	6,007,450	6,096,984
営業利益	1,424,888	2,052,042

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業外収益
受取利息	19,601	19,836
受取配当金	37,897	29,334
受取賃貸料	36,135	42,261
受取保険金	11,720	16,199
助成金収入	30,239	31,013
持分法による投資利益	21,133	23,304
貸倒引当金戻入額	60,522	7,562
為替差益	－	157,161
雑収入	98,147	78,983
営業外収益合計	315,397	405,658
営業外費用
支払利息	97,152	140,706
支払手数料	35,471	37,182
雑損失	59,867	70,643
営業外費用合計	192,491	248,532
経常利益	1,547,795	2,209,168
特別利益
固定資産売却益	22,941	38,424
投資有価証券売却益	7,218	17,680
リース解約益	44,757	－
事業譲渡益	－	6,985
その他	5,175	2,077
特別利益合計	80,093	65,167
特別損失
固定資産除却損	3,284	8,881
関係会社株式評価損	41,330	－
減損損失	1,200	54,808
その他	1,540	－
特別損失合計	47,356	63,690
税金等調整前当期純利益	1,580,532	2,210,645
法人税、住民税及び事業税	523,154	748,188
法人税等調整額	78,320	40,754
法人税等合計	601,474	788,942
当期純利益	979,058	1,421,703
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	979,058	1,421,703

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	979,058	1,421,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,195	89,104
繰延ヘッジ損益	－	12,659
為替換算調整勘定	17,621	△152,425
退職給付に係る調整額	42,532	92,238
その他の包括利益合計	76,349	41,577
包括利益	1,055,407	1,463,280
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,055,407	1,463,280
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,808,800	1,672,968	17,425,357	△78,566	20,828,560
当期変動額
剰余金の配当			△211,284		△211,284
親会社株主に帰属する当期純利益			979,058		979,058
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	767,773	－	767,773
当期末残高	1,808,800	1,672,968	18,193,131	△78,566	21,596,334


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	282,307	－	△304,598	143	△22,147	－	20,806,412
当期変動額
剰余金の配当							△211,284
親会社株主に帰属する当期純利益							979,058
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,195	－	17,621	42,532	76,349	－	76,349
当期変動額合計	16,195	－	17,621	42,532	76,349	－	844,122
当期末残高	298,502	－	△286,976	42,676	54,201	－	21,650,535

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,808,800	1,672,968	18,193,131	△78,566	21,596,334
当期変動額
剰余金の配当			△241,467		△241,467
親会社株主に帰属する当期純利益			1,421,703		1,421,703
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,180,235	－	1,180,235
当期末残高	1,808,800	1,672,968	19,373,367	△78,566	22,776,569


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	298,502	－	△286,976	42,676	54,201	－	21,650,535
当期変動額
剰余金の配当							△241,467
親会社株主に帰属する当期純利益							1,421,703
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	89,104	12,659	△152,425	92,238	41,577	－	41,577
当期変動額合計	89,104	12,659	△152,425	92,238	41,577	－	1,221,812
当期末残高	387,607	12,659	△439,402	134,914	95,779	－	22,872,348

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,580,532	2,210,645
減価償却費	405,050	440,449
減損損失	1,200	54,808
のれん償却額	103,233	103,233
持分法による投資損益（△は益）	△21,133	△23,304
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△162,233	△15,125
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,423	△35,721
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,110	4,607
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△121,232	△204,818
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,726	△10,071
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,218	△17,680
関係会社株式評価損	41,330	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△22,941	△38,424
有形固定資産除却損	3,284	8,881
事業譲渡損益（△は益）	－	△6,985
リース解約益	△44,757	－
受取利息及び受取配当金	△57,499	△49,170
支払利息	97,152	140,706
売上債権の増減額（△は増加）	△34,713	267,728
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,539,730	△168,690
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,860	△1,132,643
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,906	96,667
預り保証金の増減額（△は減少）	50,644	7,175
前受金の増減額（△は減少）	△66,731	△37,598
その他	416,650	237,562
小計	△392,257	1,832,232
利息及び配当金の受取額	57,724	38,425
利息の支払額	△98,557	△140,162
補償金の受取額	37,173	31,013
不正に関連する支払額	△321,800	△3,093
法人税等の支払額	△1,433,895	△179,868
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,151,613	1,578,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△335,000	△35,000
定期預金の払戻による収入	1,135,000	235,000
有形固定資産の取得による支出	△391,508	△893,465
有形固定資産の売却による収入	66,027	90,430
無形固定資産の取得による支出	△22,099	△27,893
投資有価証券の取得による支出	△1,894	△101,977
投資有価証券の売却及び償還による収入	65,509	18,630
事業譲渡による収入	－	250,247
差入保証金の差入による支出	△15,225	△124,144
差入保証金の回収による収入	59,727	90,724
短期貸付けによる支出	△10,670	△8,178
短期貸付金の回収による収入	4,797	4,722
長期貸付けによる支出	△443,200	△173,181
長期貸付金の回収による収入	1,772,914	3,040
その他	11,261	△2,148
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,895,639	△673,196

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,100,000	△1,000,000
長期借入れによる収入	1,059,729	1,360,213
長期借入金の返済による支出	△3,072,891	△2,764,771
リース債務の返済による支出	△82,330	△60,455
配当金の支払額	△210,245	△242,634
その他	△3,103	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,208,840	△2,707,647
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,041	4,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,457,773	△1,798,221
現金及び現金同等物の期首残高	10,779,978	9,322,205
現金及び現金同等物の期末残高	9,322,205	7,523,983

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス内容別に事業部を置き、包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した結果、「ビルメンテナンス事業」、「不動産事業」、「介護事業」、「フランチャイズ事業」、「ホテル事業」の５つを報告セグメントとしております。

「ビルメンテナンス事業」は、清掃・設備保守・警備などの建物維持管理業務や、オーナー代行としての建物の運営（入退去管理、資金管理、損益管理）、食品工場でのサニテーション業務、設備の更新工事や修繕工事など、建物の総合マネジメントを行っております。「不動産事業」は、不動産の売買、仲介並びに保有している不動産の賃貸などを行っております。「介護事業」は、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。「フランチャイズ事業」は、フランチャイズ店舗の運営を行っております。「ホテル事業」は、ホテルの運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ビルメンテナンス事業	不動産事業	介護事業	フランチャイズ事業	ホテル事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高	30,987,359	668,524	891,555	893,800	879,705	34,320,944	348,357	34,669,302	－	34,669,302
セグメント利益又は損失（△）	3,365,008	197,345	△106,331	8,552	265,523	3,730,099	6,955	3,737,055	△2,312,166	1,424,888
セグメント資産	12,488,960	12,766,881	989,605	226,137	4,062,660	30,534,244	694,946	31,229,191	9,121,987	40,351,178
その他の項目
減価償却費	73,289	100,823	33,439	5,191	86,127	298,871	24,053	322,925	82,124	405,050
のれんの償却額	56,618	46,615	－	－	－	103,233	－	103,233	－	103,233
持分法適用会社への投資額	451,638	－	－	－	－	451,638	－	451,638	－	451,638
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	63,941	298,298	1,770	29,506	670	394,186	850	395,036	169,004	564,040

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,312,166千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額9,121,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額82,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額169,004千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ビルメンテナンス事業	不動産事業	介護事業	フランチャイズ事業	ホテル事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高	31,731,877	1,778,234	838,121	876,815	977,960	36,203,010	302,811	36,505,822	－	36,505,822
セグメント利益又は損失（△）	3,628,416	496,794	△153,719	△1,343	324,747	4,294,895	△485	4,294,409	△2,242,366	2,052,042
セグメント資産	12,584,785	13,436,662	681,299	215,730	3,986,417	30,904,895	601,323	31,506,219	7,351,795	38,858,014
その他の項目
減価償却費	94,129	109,905	36,644	6,290	83,373	330,343	23,117	353,460	86,989	440,449
のれんの償却額	56,618	46,615	－	－	－	103,233	－	103,233	－	103,233
持分法適用会社への投資額	474,293	－	－	－	－	474,293	－	474,293	－	474,293
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	185,940	617,889	105,984	1,927	－	911,741	－	911,741	148,435	1,060,176

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,242,366千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額7,351,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額86,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額148,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	2,869円99銭	3,031円96銭
１株当たり当期純利益	129円78銭	188円46銭

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

１株当たり純資産額

2,869円99銭

3,031円96銭

１株当たり当期純利益

129円78銭

188円46銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	979,058	1,421,703
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	979,058	1,421,703
普通株式の期中平均株式数（株）	7,543,756	7,543,756

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。