１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………⒋
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………11
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
当連結会計年度における日本経済は、諸外国の施策による影響や資源・エネルギー価格の高騰、物価高の影響が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界では、人手不足や長時間労働の課題に加え、人件費や資材価格の高騰、働き方改革による残業時間上限規制への対応が求められており、積極的なDXやデジタル化への投資が行われています。
このような環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高16,653百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益7,263百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益7,483百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,313百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建築システム事業)
建築システム事業の売上高は8,032百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は3,181百万円（前年同期比26.3％増)となりました。当連結会計年度は、建築システム事業の全事業において新規顧客の獲得が進むとともに、既存顧客におけるライセンス（アカウント）増設が順調に推移したことに加え、価格改定による単価改善効果が通期にわたり寄与し、ARR（注1）及びARPA（注2）の拡大に結びつきました。また、製品売上も好調に推移し、住宅建材事業では2025年４月に施行された建築基準法改正に伴う設計対応需要の高まりを的確に捉え、法改正対応プログラムの販売が大きく伸長いたしました。
BIM事業においては、BIM確認申請制度の開始に向けた制度整備の進展を背景に、市場の関心が段階的に高まる中で国産BIMソフトの強みを活かし、売上が伸長いたしました。
これらの結果、前年同期比で増収増益となりました。
(測量土木システム事業)
測量土木システム事業の売上高は7,861百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は3,691百万円（前年同期比7.4％増）となりました。当連結会計年度においては、国土交通省が推進するi-ConstructionやBIM/CIMの普及、国土地理院による作業規程の改正等の市場動向を的確に捉え、これらに対応した製品・機能の提供を進めたほか、新たな3次元表現技術である3D Gaussian Splatting（3DGS）の読込みへの対応を行ったことにより、関連ソフトウエアの売上増加につながりました。
また、上記製品に関するストック型サービス売上の増加および価格改定による単価改善効果が通期にわたり寄与し、ARR（注1）及びARPA（注2）の拡大に結びつきました。
各事業では、測量事業において、3次元対応ソフトウエアの導入及び更新に関する提案強化に加え、設計分野への提案拡大を図った結果、売上は堅調に推移いたしました。土木事業においても、従来の3次元関連製品の拡販に加え、AR技術への対応が奏功し、売上拡大に寄与いたしました。
これらの結果、前年同期比で増収増益となりました。
(ＩＴソリューション事業)
ＩＴソリューション事業の売上高は759百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は580百万円（前年同期比20.0％増）となりました。当連結会計年度は、2025年７月に行われた参議院議員選挙及び2026年２月に行われた衆議院議員選挙にかかわる売上を計上しており、前年同期比で増収増益となりました。
(投資事業)
当社グループの事業領域と関連性の高い優れたサービスやビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業を投資対象としております。技術やノウハウの共有、ビジネスパートナーシップの構築などを図ることにより、相互に成長を促進し、社会的な課題解決に貢献するシステムの構築にも積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の営業損失は運営経費による４百万円（前年同期は営業損失４百万円）となっております。
（注1）ARR：ストック売上（使用権、保守サービス売上）における年間定期収益
（注2）ARPA：ARRを3月末時点の契約企業社数で割り返し算出
当連結会計年度末における総資産は、36,816百万円となり、前連結会計年度末より3,772百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は6,737百万円となり、前連結会計年度末より795百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等及び前受金の増加によるものであります。
純資産は30,078百万円となり、前連結会計年度末より2,976百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は81.7％となっております。
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）期末残高は、前連結会計年度末より312百万円増加し21,485百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりです。
営業活動により得られた資金は、6,089百万円（前連結会計年度は5,652百万円の獲得）となっております。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益6,800百万円、減価償却費347百万円、投資有価証券評価損845百万円、前受金の増加262百万円、法人税等の支払額2,130百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、4,329百万円（前連結会計年度は2,968百万円の使用）となっております。主な要因としましては、定期預金の預入による支出3,400百万円、投資有価証券の取得による支出4,611百万円、投資有価証券の償還による収入3,900百万円、有形固定資産の取得による支出289百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,447百万円（前連結会計年度は1,345百万円の使用）となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。
当社グループでは、建設現場における労働力不足や環境配慮・DXの推進等の当社グループを取り巻く外部環境の変化をふまえ、2025年度から2027年度を事業年度とする新たな中期経営計画を策定し、当社グループの経営体制や事業構造を見直しながら、ステークホルダーの皆様と共に建設業界へ価値提供を行うべく計画に取り組んでおります。
2025年度は、物価高騰等による住宅着工棟数減少や、高止まりする建設コストによる企業の設備投資意欲減退等の外部環境変化の影響もありましたが、建築基準法改正に伴う設計対応需要の高まりや、i-ConstructionやBIM/CIM推進による建設現場におけるIT・ICT製品の需要の高まり等の後押しもあり、前年同期比増収増益で推移いたしました。
建築システム事業では、2026年度は住宅事業における主要ソフトウエアの機能拡充、またBIM事業における施工フェーズへのソリューション提供により売上増加を図りながら、ストックビジネスの拡大にも取り組んでまいります。
また、測量土木システム事業では、国土交通省が推進する「i-Construction 2.0」やBIM/CIM原則適用を成長のチャンスととらえ、測量事業及び土木事業における建設業の生産性向上に寄与する新しいソリューションの開発や、既存ソフトウエアの機能改善・深堀により、継続取引社数の拡大に向け取り組んでまいります。
以上により、次期の業績予想としましては、売上高16,643百万円、営業利益6,895百万円、経常利益7,095百万円、 親会社株主に帰属する当期純利益4,539百万円を見込んでおります。
今後も、「INNOVATION for ALL」の当社スローガンの下、「建設業のなくてはならない」企業となるべく、望まれるものをいち早くつくり、関係する人から喜ばれる会社になることで、更なる成長と発展に向け取り組んでまいります。
当社は、利益配分につきましては、「株主の皆様への利益還元姿勢を重視し、安定的かつ継続的な配当を実施する」ことを基本方針としております。
上記の基本方針に基づき、株主の皆様へのより一層の利益還元を図るため、当期の配当は１株当たり73円を予定しております。
また、次期の配当につきましては１株当たり77円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
投資有価証券評価損は、当社の連結子会社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
投資有価証券評価損は、当社の連結子会社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「建築システム事業」、「測量土木システム事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「投資事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建築システム事業」は、建築ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務、ＷＥＢサービス並びにその他ソフトウエアサービスを行っております。「測量土木システム事業」は、測量ＣＡＤソフトウエア及び土木ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務を行っております。「ＩＴソリューション事業」は、ＣＡＤソフトウエア以外のシステム開発、ＷＥＢアプリケーション、ホスティングサービスなどの各種ソリューションサービスを行っております。「投資事業」は、国内外の建設テックスタートアップ等への投資を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△352百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△185百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。