○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、一部に米国の通商政策による影響が見られるものの、景気は緩やかに回復しております。先行きについては、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響についても引き続き注意する必要があります。

当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費には持ち直しの動きがみられます。

このような中、当社グループでは2025年１月に発表した「長期ビジョン2035」の実現に向け、ラストワンマイルを最大限に活用してＬＴＶ（ライフタイムバリュー）を最大化することを目標に掲げ事業運営を行っております。この長期ビジョン達成に向けた３ヵ年の投資フェーズとして、2025年５月には「中期経営計画2028」を発表し、定期顧客を抱えるクリクラ・レンタル・美容健康事業において積極的な投資を行う一方で、事業環境の厳しい建築コンサルティング・住宅事業においては現状を維持しつつ新たな分野への参入を図っております。また、既存事業の枠にとらわれない新規事業開発や、Ｍ＆Ａを含むアライアンス戦略も積極的に推進しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高42,229百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益1,281百万円（同43.5％減）、経常利益1,291百万円（同43.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益818百万円（同23.4％減）となりました。

事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。なお、「２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載の通り、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの変更を行っており、前年同期比については、上記変更後の数値により記載しております。

 

〈クリクラ事業〉

ウォーターサーバー市場は、宅配水の成長には落ち着きが見られる一方、定額かつ安価で利用可能な浄水型ウォーターサーバーの需要が引き続き拡大しており、市場全体としては成長を続けております。

クリクラ事業では、顧客とのラストワンマイルを担うという強みを最大限に活用し、クリクラの安心・安全への取組みを浸透させるため、配送員への教育体制の強化や営業ツールの刷新により、営業活動の強化に取り組んでおります。また、昨今の原材料費やエネルギー価格、人件費の高騰など事業コストが増加している中で、業務効率化や経費削減等の企業努力のみでは吸収できない状況になっており、今後も高いサービス品質と安定供給を継続するため、2026年１月よりクリクラボトルの価格改定を実施しております。

直営部門では、当第３四半期において宅配水「クリクラ」では、引き続き酷暑の影響もあり１顧客あたりのボトル消費量は増加しました。価格改定に伴い解約数は前年同期比で増加しましたが、既存顧客に対しては事前に解約予防策を講じた結果、解約率は想定を下回る水準で推移しております。また、価格改定後のお客様負担の軽減、および継続率の向上を目的に契約プランの見直しを合わせて実施しました。結果として、売上高は前年同期比で同水準（微増）となりました。

加盟店部門では、旧型サーバーからの切替促進施策に伴い加盟店向けのサーバー販売台数が増加したことや、使用年数の長くなったボトル容器の入れ替え需要も重なったことで、売上高は前年同期比で増加しました。

オンライン販売を中心に行う小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」は、市場の需要拡大に伴い顧客獲得は引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比で増加しました。

なお、前期に子会社化した株式会社コンビボックスは、2025年１月の連結後の顧客獲得が順調に推移しており、クリクラ事業の売上高増加に寄与しております。

損益面では、前期までに積極的に販促費を投下していた小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」について、今期は販促費を抑制しながら顧客獲得は順調に推移しており、販促効率が向上したことで営業利益は前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高12,051百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益1,393百万円（同10.0％増、株式会社コンビボックスののれん償却額等27百万円を含む。）となりました。

なお、2026年１月にクリクラのフランチャイズ加盟店の一つとして宅配水事業を展開する株式会社クリクラ愛媛を子会社化しました。

 

〈レンタル事業〉

レンタル事業では、共働き世代やシニア世代の増加に伴い生活様式の多様化が進む中、積極的な新規エリアへの出店や、事業承継問題を抱えるダスキン加盟店のＭ＆Ａによる販売網、顧客件数の拡大、また、顧客接点を増加させるためのアウトバウンド営業の強化に取り組んできました。さらに、持続的な業績向上を実現するため、業務の効率化を目的としたＩＴ投資を推進しております。

主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において、前年同期比で顧客件数が減少したことから売上高は減少となりました。一方、ケアサービス部門とヘルスレント部門では、前期までに出店を拡大してきた店舗の収益性が向上したことにより、売上高は増加しました。また、ケアサービス部門においてアウトバウンド営業が奏功し売上高増加に寄与しました。その結果、ダストコントロール部門の売上減少分をケアサービス部門およびヘルスレント部門の増収で補い、ダスキン事業全体の売上高は前年同期比で同水準（微増）となりました。

害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、アフタ―コロナにおける飲食業界の回復に伴い順調に推移していた顧客獲得が一巡しており、売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。

法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、受注数は堅調に推移しているものの、採算性を踏まえた事業運営を行った結果、売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。

賃貸物件等の原状回復工事等を行う株式会社キャンズでは、法人営業部との連携体制を整え、受注獲得に努めておりますが、売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。

損益面では、ダスキン事業での新規出店に伴う地代家賃や車両費、受注獲得に向けた販促費の増加に伴い販売費および一般管理費が増加したことで、営業利益は前年同期比で減少しました。

なお、2025年８月に子会社化した有限会社ダスキンヤマナカは、グループ経営資源の効率的運用を目的として12月１日より株式会社ナックに吸収合併しており、ダスキン事業の一部として事業を継続しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高13,727百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益1,143百万円（同7.2％減、株式会社キャンズ、有限会社ダスキンヤマナカののれん償却額９百万円を含む。）となりました。

 

〈建築コンサルティング事業〉

地場建築業界及び市場は、少子高齢化や人口減少により、長期にわたり住宅着工棟数が減少傾向にあります。また、物価上昇や人材不足、法規改正への対応など、地場工務店を取り巻く環境は厳しさを増しております。

コンサルティング部門では、受注減少や建築基準法の４号特例縮小による建築コストの増加、工期の延長などの影響を受け、主要顧客である地場工務店の経営状況は一層厳しさを増しております。このような状況において、当第３四半期は補助金を活用した商品の受注獲得に注力してまいりました。補助金対象商品は、受注から補助金の審査申込・採択、売上計上までに時間を要するため、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。

ナックハウスパートナー株式会社では、住宅フランチャイズを展開しているエースホームブランドにおいて、加盟店の上棟数が増加したことで、売上高は前年同期比で増加しました。

損益面では、売上高総利益率の高いコンサルティング部門において、販管費の縮小等で改善を図っているものの、売上高減少の影響が大きく、損失計上となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高3,364百万円（前年同期比15.5％減）、営業損失194百万円（前年同期営業利益285百万円、ナックハウスパートナー株式会社ののれん償却額30百万円を含む。）となりました。

 

〈住宅事業〉

住宅業界は、国土交通省発表の12月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では２ヵ月連続の減少、当社の事業領域である持家でも９ヵ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。

株式会社ケイディアイでは、2025年４月の建築基準法改正に伴う着工の遅れなどが原因となり分譲住宅の販売在庫を確保できず、それに伴い販売数が減少したことで売上高は前年同期比で減少しました。

株式会社ジェイウッドでは、同様に建築基準法改正により確認申請審査が長期化し、工期が延びたことで完工棟数が減少しました。対策として１棟あたりの単価上昇を行うことで減少幅の抑制を図りましたが、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。

前期に子会社化した株式会社秀和住研、及びその完全子会社の株式会社秀和では、物価の高騰に伴い１棟あたりの販売単価も上昇しましたが、受注棟数が減少したことで、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、株式会社ジェイウッドでは固定費の削減や販促の見直し等を図ったものの、損失拡大となりました。株式会社ケイディアイ、株式会社秀和住研ではどちらも売上高減少に伴い損益も悪化しており、結果として住宅事業全体では損失計上となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高6,806百万円（前年同期比26.6％減）、営業損失151百万円（前年同期営業利益114百万円、株式会社秀和住研ののれん償却額34百万円を含む。）となりました。

 

〈美容・健康事業〉

化粧品業界は、インバウンド消費には落ち着きがみられ、底堅い推移となりました。

株式会社ＪＩＭＯＳでは、主要ブランドである「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」と「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」に重点を置いた広告・販促施策が奏功しており、売上高は前年同期比で増加しました。

株式会社ベルエアーでは、高齢化に伴う会員数減少が課題になっているものの、対面形式の販促イベントを増やしたことが寄与し、売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。

株式会社トレミーでは、前期から継続している主要取引先からの受注減少に対して、新規顧客開拓や取引拡大を進めたもののカバーできず、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて、売上高拡大を目的とした広告販促へ積極投資を行った結果、一時的に減益となったことに加え、株式会社トレミーでの売上高減少により、美容・健康事業全体の営業利益は前年同期比で大幅に減少しました。

なお、株式会社ＪＩＭＯＳは、2025年４月１日を効力発生日として株式会社アップセールを吸収合併しております。当該事業は、株式会社ＪＩＭＯＳにてアップセール事業部として継続しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高5,132百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益250百万円（同39.1％減、株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社トレミーののれん償却額等53百万円を含む。）となりました。

 

〈その他〉

第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行い新設した「その他」は、既存の５つの報告セグメン トに属さず、グループとして新たに取り組んでいる事業で構成されております。

韓国食品スーパーを運営する「Yesmart（イエスマート）」事業では、当第３四半期において新たに２店舗を出店し、グループ全体で７店舗を運営しております。一定の店舗規模を確保したことから、今後は既存店舗の収益性向上に向け運営の最適化を進めてまいります。

ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社では、従来のＢｔｏＢ販売に加え、当社グループの顧客に対してのＢｔｏＣ販売の拡大を図っております。当第３四半期連結会計期間では、大口顧客への販売が減少したことで売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。

中古品の買取を行う「買取大吉」事業のフランチャイズ加盟店を運営するナックライフパートナーズ株式会社では、2025年10月に全国で６店舗目となる新規出店を行いました。出店拡大に伴い業績は順調に推移しており、売上高は前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高1,378百万円（前年同期比54.1％増）、営業損失198百万円（前年同期営業損失０百万円、ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社ののれん償却額２百万円を含む。）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債および純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、38,980百万円となり、前連結会計年度末と比べ788百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が1,589百万円減少した一方で、販売用不動産が999百万円、未成工事支出金が677百万円、商品及び製品が608百万円増加したことによるものであります。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、16,658百万円となり、前連結会計年度末と比べ862百万円増加しております。これは主に、未払法人税等が387百万円、賞与引当金が386百万円減少した一方で、未成工事受入金が1,040百万円、長期借入金が416百万円、買掛金が209百万円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産額は、22,321百万円となり、前連結会計年度末と比べ73百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払の結果、利益剰余金が102百万円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2025年５月15日公表の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

①　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、洋酒の輸入・販売、中古品の買取・販売、注文住宅、分譲住宅の販売に付随する金融・保険業務、飲食料品及び化粧品・雑貨の販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,041百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,050百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「住宅事業」セグメントにおいて、株式会社秀和住研の株式を取得したことにより、当第３四半期連結累計期間にのれんが448百万円発生しております。

「クリクラ事業」セグメントにおいて、2024年12月27日に行われた株式会社コンビボックスとの企業結合について、前連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

詳細につきましては、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

②　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、洋酒の輸入・販売、中古品の買取・販売、注文住宅、分譲住宅の販売に付随する金融・保険業務、飲食料品及び化粧品・雑貨の販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△960百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△977百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

ⅲ.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループ内の業績管理方法を一部見直したことに伴い、第１四半期連結会計期間より従来の「クリクラ事業」「レンタル事業」「建築コンサルティング事業」「住宅事業」「美容・健康事業」の５区分に含めておりました一部事業を「その他」に変更しております。

なお、記載の前第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、変更後のセグメント区分へ組み替えて表示しております。

 

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は2025年11月28日開催の取締役会において、株式会社クリクラ愛媛の全株式を取得することを決議し、同社を当社の子会社とする決議及び同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

当該契約に基づき2026年１月５日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。

 

１．被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社クリクラ愛媛

事業の内容　　　　宅配水「クリクラ」の製造・販売

資本金の額　　　　資本金１百万円

 

２．企業結合を行った主な理由

当社は宅配水「クリクラ」のフランチャイズ本部として、2002年の事業開始以来、安心・安全への徹底を追求した事業運営を行ってまいりました。現在は約400社のフランチャイズ加盟店と共に全国各地のお客様へクリクラのサービスを提供しています。近年は、後継者不足等の課題を抱える加盟店のＭ＆Ａや事業承継にも積極的に取組み、事業継続の支援を行うとともに営業エリアの拡大を図っています。

今般、「クリクラ」のフランチャイズ加盟店の一つで、宅配水事業を展開する株式会社ダイキアクシスにおいて、同事業分を新設分割により分社化し、当社が新会社の株式を取得することを決定いたしました。

今後も様々な課題を抱える加盟店の支援を通じてフランチャイズ本部としての責任を果たしつつ、クリクラブランド全体の持続的な成長を目指してまいります。

 

３．企業結合日

2026年１月５日

 

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数　　1,000株

取得価額（概算額）　82百万円

取得後の持分比率　　100%