○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	６
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	７
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	７
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	９
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、物価上昇や米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の影響による景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復が継続しました。

当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いが見られるようになっております。

このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。

この結果、当社の当事業年度の売上高は、303億８百万円（前年同期比10.0%増）、営業利益は、14億99百万円（同25.9%増）、経常利益は、営業外収益が85百万円（同33.1%増）、営業外費用が３百万円（同65.0%減）となった結果、15億81百万円（同26.9%増）となりました。当期純利益は、税金費用を４億73百万円としたことにより10億97百万円（同30.5%増）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　①ダイレクトメール事業

既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、売上高は248億29百万円（同9.0%増）、セグメント利益は18億40百万円（同13.6%増）となりました。

　②物流事業

通販出荷が堅調に推移した結果、売上高は30億56百万円（同8.3%増）、セグメント利益は64百万円（同46.6%増）となりました。

　③セールスプロモーション事業

コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、売上高は６億29百万円（同3.4%減）、セグメント利益は業務効率の改善により収益性が向上したことで１億70百万円（同37.8%増）となりました。

　④イベント事業

販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は16億78百万円（同36.9%増）、セグメント利益は１億34百万円（同105.0%増）となりました。

　⑤賃貸事業

千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は、新規テナントの入居や社宅の一部を貸し出した影響により、全体で１億14百万円（同43.7%増）、セグメント利益は68百万円（同143.0%増）となりました。

セグメント別売上高

（単位：百万円未満切り捨て）

区分	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）		前期比（％）
区分	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	前期比（％）
ダイレクトメール	22,774	82.7	24,829	81.9	109.0
物流	2,822	10.2	3,056	10.1	108.3
セールスプロモーション	651	2.4	629	2.1	96.6
イベント	1,226	4.5	1,678	5.5	136.9
賃貸	79	0.3	114	0.4	143.7
合計	27,555	100.0	30,308	100.0	110.0

（２）当期の財政状態の概況

①資産の状況

　当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて主にその他の流動資産が１億52百万円増加しましたが、株主還元の強化によって現金及び預金が８億17百万円減少したことにより、全体として114億13百万円（前事業年度末比６億70百万円減）となりました。

当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて主に投資有価証券が２億77百万円増加したことにより、全体として88億60百万円（同３億23百万円増）となりました。

その結果、資産合計では、202億73百万円（同３億47百万円減）となりました。

②負債の状況

　当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて主に仕入債務が54百万円、未払法人税等が３億26百万円、前受金が44百万円それぞれ増加したことにより、全体として37億34百万円（同４億57百万円増）となりました。

当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べて主に退職給付引当金が14百万円減少しましたが、繰延税金負債が65百万円増加したことにより、全体として６億64百万円（同47百万円増）となりました。

その結果、負債合計では、43億99百万円（同５億４百万円増）となりました。

③純資産の状況

　当事業年度末の純資産は、主に利益剰余金が当期純利益10億97百万円の計上と配当17億33百万円としたことにより、差し引きで前事業年度末に比べて６億37百万円減少したほか、自己株式が４億52百万円増加（純資産の減少）、その他有価証券評価差額金が１億89百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として158億74百万円（同８億51百万円減）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は69億27百万円となり、前事業年度末に比べて８億17百万円減となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、18億78百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益15億71百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費３億63百万円計上、保険解約返戻金の受取94百万円、立替郵送料の減少62百万円、売上債権の減少56百万円などによって資金が増加した一方で、その他流動資産の増加１億52百万円、法人税等の支払い１億65百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、３億54百万円となりました。これは主に、業務センター等における設備投資３億38百万円によって資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、23億41百万円となりました。これは主に、有利子負債の支払い１億42百万円（リース債務39百万円、長期借入金１億円など）、自己株式取得による支出４億66百万円、配当金の支払い17億31百万円などによって資金が減少したことによるものであります。

　　当社のキャッシュ・フローの指標のトレンドは下記のとおりであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標

	2026年３月期
自己資本比率（％）	78.3
時価ベースの自己資本比率（％）	89.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	709.8

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

目下の社会・経済環境としては、緩やかな回復の動きがみられるものの、中東情勢の影響等により先行きの不確実性が高まっており、不透明な状況が続くものと見込まれます。特に、中東情勢の緊迫化にともない、ナフサ（粗製ガソリン）をはじめとする原材料の供給動向や価格の上昇が懸念されております。当社の事業に関連する包装資材などにつきましては、これら原材料の影響を受ける中、安定調達に向けた対応や顧客企業との価格面での協議を進めておりますが、今後の資材調達や顧客企業の動向などには不透明な要素が含まれております。

このようななか当社の事業であるダイレクトメールをはじめとした情報サービスは、企業の経済活動および国民の生活と消費にとって、引続き有益な社会基盤となっております。このことから当社といたしましては、新たな市場や顧客の開発を含めたサービス提供の拡充と、各事業における生産性の向上に努め、より一層生活者と企業の双方に安心してご利用いただける質の高いサービスを通じて社会に貢献してまいります。

また、長期的な方向性として、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション」企業への変貌を掲げ、企業価値の向上に取り組んでまいります。なお、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画(2024年5月15日に修正)における売上高、営業利益、当期純利益の目標につきましては、当期において前倒しで達成いたしました。今後の中長期的な成長戦略および次期中期経営計画の策定につきましては現在検討中であり、その内容につきましては適切な時期に開示してまいります。

以上を踏まえ、次期の見通しとしましては、売上高307億円(前年同期比1.3%増)、営業利益15億30百万円(同2.0%増)、経常利益15億90百万円(同0.5%増) 、当期純利益11億円(同0.2%増)をそれぞれ見込んでおります。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の動向によって変動する可能性があります。また、中東情勢にともなう資材調達や顧客動向変化が業績に与える影響は、業績予想に織り込んでおりません。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識し、経営基盤の強化を図りつつ、競争力強化のための設備投資の原資を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。また、2025年3月期から2027年3月期の配当方針について、DOE（純資産配当率）を新たな指標として導入し、DOE8%を目安とすることにしております。

この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、1株当たり124円（従来予想118円、前期実績205円）とさせていただく予定です。これにより、当期の年間配当金は、1株当たり234円（従来予想228円、前期実績242円）となります。その結果、自己株式の取得も考慮した当期の総還元性向は158％となります。

また、次期の配当金につきましては、前述のDOE 8%を目安とする配当方針に基づき、１株当たり232円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、企業間および経年での比較可能性を確保するため、当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,745,050	6,927,427
受取手形	48,587	375
電子記録債権	114,112	97,358
売掛金	3,037,430	3,046,367
仕掛品	582,807	696,979
立替郵送料	305,650	243,449
その他	250,377	402,582
貸倒引当金	△349	△1,091
流動資産合計	12,083,666	11,413,449
固定資産
有形固定資産
建物	4,409,496	4,561,148
減価償却累計額	△2,318,735	△2,411,389
建物（純額）	2,090,761	2,149,759
構築物	68,479	68,479
減価償却累計額	△60,283	△60,994
構築物（純額）	8,196	7,484
機械及び装置	3,251,461	3,270,641
減価償却累計額	△3,081,871	△3,166,168
機械及び装置（純額）	169,590	104,473
車両運搬具	94,570	88,569
減価償却累計額	△79,390	△78,930
車両運搬具（純額）	15,180	9,639
土地	3,141,300	3,141,196
リース資産	465,722	600,761
減価償却累計額	△449,752	△485,128
リース資産（純額）	15,970	115,632
建設仮勘定	11,325	81,125
その他	559,519	602,445
減価償却累計額	△397,038	△464,292
その他（純額）	162,481	138,153
有形固定資産合計	5,614,806	5,747,464
無形固定資産
ソフトウエア	34,187	34,034
その他	39,137	38,147
無形固定資産合計	73,324	72,181
投資その他の資産
投資有価証券	1,144,810	1,422,128
投資不動産	2,128,592	2,128,592
減価償却累計額	△882,411	△898,996
投資不動産（純額）	1,246,180	1,229,596
その他	457,890	388,840
投資その他の資産合計	2,848,882	3,040,565
固定資産合計	8,537,013	8,860,211
資産合計	20,620,680	20,273,661

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,221,537	2,275,601
１年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
リース債務	18,488	29,928
未払法人税等	39,527	365,903
前受金	76,507	121,282
賞与引当金	228,708	219,868
その他	592,452	621,949
流動負債合計	3,277,221	3,734,533
固定負債
長期借入金	175,000	75,000
リース債務	－	97,267
退職給付引当金	127,812	113,040
繰延税金負債	163,415	228,800
再評価に係る繰延税金負債	18,680	18,680
その他	132,161	131,861
固定負債合計	617,069	664,650
負債合計	3,894,291	4,399,183
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金
資本準備金	1,468,215	1,468,215
その他資本剰余金	106,651	153,153
資本剰余金合計	1,574,866	1,621,369
利益剰余金
利益準備金	273,150	273,150
その他利益剰余金
配当平均積立金	440,000	440,000
固定資産圧縮積立金	261,742	261,742
別途積立金	12,900,000	12,900,000
繰越利益剰余金	1,565,118	927,843
利益剰余金合計	15,440,011	14,802,735
自己株式	△1,170,413	△1,622,796
株主資本合計	16,937,065	15,893,909
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	604,671	794,578
土地再評価差額金	△815,348	△814,010
評価・換算差額等合計	△210,676	△19,432
純資産合計	16,726,389	15,874,477
負債純資産合計	20,620,680	20,273,661

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	27,555,696	30,308,366
売上原価	24,979,230	27,380,793
売上総利益	2,576,466	2,927,573
販売費及び一般管理費	1,385,596	1,427,878
営業利益	1,190,869	1,499,694
営業外収益
受取利息及び配当金	30,505	40,810
受取賃貸料	6,362	7,593
物品売却益	7,913	7,263
受取保険金	7,539	－
保険解約返戻金	－	18,057
その他	11,598	11,361
営業外収益合計	63,918	85,086
営業外費用
支払利息	3,767	2,619
自己株式取得費用	2,552	256
貸倒損失	2,291	－
その他	31	149
営業外費用合計	8,642	3,024
経常利益	1,246,146	1,581,756
特別利益
固定資産売却益	29	389
特別利益合計	29	389
特別損失
固定資産売却損	－	4,576
固定資産除却損	1,899	5,628
特別損失合計	1,899	10,204
税引前当期純利益	1,244,275	1,571,942
法人税、住民税及び事業税	372,500	496,000
法人税等調整額	30,445	△22,025
法人税等合計	402,945	473,974
当期純利益	841,330	1,097,967

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	配当平均積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,092,601	1,468,215	82,030	1,550,245	273,150	440,000	265,182	11,800,000	2,340,583
当期変動額
剰余金の配当									△520,234
当期純利益									841,330
別途積立金の積立								1,100,000	△1,100,000
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
その他資本剰余金の増減			24,621	24,621
税率変更による積立金の調整額							△3,439		3,439
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	24,621	24,621	－	－	△3,439	1,100,000	△775,464
当期末残高	1,092,601	1,468,215	106,651	1,574,866	273,150	440,000	261,742	12,900,000	1,565,118


	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,118,915	△761,435	17,000,326	502,172	△814,809	△312,637	16,687,689
当期変動額
剰余金の配当	△520,234		△520,234				△520,234
当期純利益	841,330		841,330				841,330
別途積立金の積立	－		－				－
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得	－	△421,653	△421,653				△421,653
自己株式の処分	－	12,675	12,675				12,675
その他資本剰余金の増減	－		24,621				24,621
税率変更による積立金の調整額	－		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				102,499	△538	101,960	101,960
当期変動額合計	321,095	△408,978	△63,261	102,499	△538	101,960	38,699
当期末残高	15,440,011	△1,170,413	16,937,065	604,671	△815,348	△210,676	16,726,389

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	配当平均積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,092,601	1,468,215	106,651	1,574,866	273,150	440,000	261,742	12,900,000	1,565,118
当期変動額
剰余金の配当									△1,733,905
当期純利益									1,097,967
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩									△1,337
自己株式の取得
自己株式の処分
その他資本剰余金の増減			46,502	46,502
税率変更による積立金の調整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	46,502	46,502	－	－	－	－	△637,275
当期末残高	1,092,601	1,468,215	153,153	1,621,369	273,150	440,000	261,742	12,900,000	927,843


	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,440,011	△1,170,413	16,937,065	604,671	△815,348	△210,676	16,726,389
当期変動額
剰余金の配当	△1,733,905		△1,733,905				△1,733,905
当期純利益	1,097,967		1,097,967				1,097,967
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩	△1,337	－	△1,337		1,337	1,337	－
自己株式の取得		△466,200	△466,200				△466,200
自己株式の処分		13,817	13,817				13,817
その他資本剰余金の増減			46,502				46,502
税率変更による積立金の調整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				189,906		189,906	189,906
当期変動額合計	△637,275	△452,382	△1,043,156	189,906	1,337	191,244	△851,911
当期末残高	14,802,735	△1,622,796	15,893,909	794,578	△814,010	△19,432	15,874,477

（４）キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,244,275	1,571,942
減価償却費	382,434	363,708
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△37,519	△14,771
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,604	△8,840
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	741
受取利息及び受取配当金	△30,505	△40,810
保険解約返戻金	－	△18,057
支払利息	3,767	2,619
自己株式取得費用	2,552	256
有形固定資産売却損益（△は益）	△29	4,186
有形固定資産除却損	1,899	5,628
売上債権の増減額（△は増加）	28,703	56,027
棚卸資産の増減額（△は増加）	△66,667	△114,171
立替郵送料の増減額（△は増加）	108,956	62,201
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△129,245	△152,578
仕入債務の増減額（△は減少）	196,479	54,064
前受金の増減額（△は減少）	△7,701	44,775
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△292,104	36,506
その他	89,507	57,618
小計	1,489,186	1,911,043
利息及び配当金の受取額	30,505	40,810
利息の支払額	△3,797	△2,646
保険金の受取額	23,100	－
保険解約返戻金の受取額	－	94,422
法人税等の支払額	△869,538	△165,020
営業活動によるキャッシュ・フロー	669,455	1,878,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△833,752	△338,957
有形固定資産の売却による収入	－	390
無形固定資産の取得による支出	△20,381	△7,006
投資不動産の取得による支出	△59,171	－
投資有価証券の取得による支出	△30,000	－
差入保証金の差入による支出	△1,625	△6,825
差入保証金の回収による収入	2,441	2,871
その他	12,419	△5,341
投資活動によるキャッシュ・フロー	△930,069	△354,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△51,042	△39,834
割賦債務の返済による支出	△11,039	△3,132
長期借入金の返済による支出	△100,000	△100,000
自己株式の取得による支出	△424,205	△466,456
配当金の支払額	△521,698	△1,731,940
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,107,986	△2,341,362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,368,600	△817,623
現金及び現金同等物の期首残高	9,113,651	7,745,050
現金及び現金同等物の期末残高	7,745,050	6,927,427

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１.処分の概要

（1）払込期日	2025年８月15日
（2）処分する株式の種類および総数	当社普通株式20,255株
（3）処分価額	1株につき2,978円
（4）処分総額	60,319,390円
（5）割当先	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名　16,450株当社執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　1名　　 167株当社従業員　　　　　　　　　　　　　　　　114名　 3,638株

　なお、処分株式数等の予定と実績との差は、自己株式処分を決議した時点において割当予定であったもののうち

29名が、割当時点で割当対象者の要件を充足しなくなったことから、失権したことによるものであります。

２.処分の目的および理由

　2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

　また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、2025年５月16日開催の取締役会において、当社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株主報酬制度を導入することを決議しております。

　その上で、当社は、2025年７月18日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役５名、執行役員１名および従業員143名（以下、総称して「対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計61,183,010円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2025年７月18日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象者149名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式20,545株を処分することを決議いたしました。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は取り扱うサービスの特性に基づいて「ダイレクトメール事業」、「物流事業」、「セールスプロモーション事業」、「イベント事業」、「賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。

　各セグメントの主要なサービスは以下のとおりであります。

　「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。「物流事業」は、通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。「セールスプロモーション事業」は、ＳＰ助成物企画・制作、情報誌編集企画・制作、フィールド・サービス、キャンペーン企画、応募整理、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作、マーケティングリサーチ、テレマーケティング、ウェブマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。「イベント事業」は、ＳＰイベント、ＰＲイベント、スポーツ事業イベント、文化事業イベント等多種多様なイベントの企画・実施をしております。「賃貸事業」は、自社所有の不動産を賃貸しているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント事業	賃貸事業	計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	22,774,828	2,822,780	651,878	1,226,404	－	27,475,892	－	27,475,892
その他の収益	－	－	－	－	79,804	79,804	－	79,804
外部顧客への売上高	22,774,828	2,822,780	651,878	1,226,404	79,804	27,555,696	－	27,555,696
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	123,861	－	－	－	123,861	△123,861	－
計	22,774,828	2,946,642	651,878	1,226,404	79,804	27,679,557	△123,861	27,555,696
セグメント利益	1,620,577	43,919	124,057	65,651	28,029	1,882,235	△691,365	1,190,869
セグメント資産	7,358,327	565,666	400,103	346,545	1,420,748	10,091,391	10,529,288	20,620,680
その他の項目
減価償却費	264,565	19,063	16,516	5,990	25,523	331,658	50,775	382,434
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	120,922	58,144	7,947	5,925	96,264	289,204	663,489	952,694

（注）１.　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△691,365千円には、セグメント間取引消去△2,502千円、全社費用

△688,863千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額10,529,288千円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物附属設備等であります。

（３）減価償却費の調整額50,775千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額663,489千円は、用途変更に伴うセグメント間の振替

△86,568千円および社宅用土地等の取得750,058千円であります。

２.　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント事業	賃貸事業	計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,829,475	3,056,052	629,576	1,678,600	－	30,193,705	－	30,193,705
その他の収益	－	－	－	－	114,661	114,661	－	114,661
外部顧客への売上高	24,829,475	3,056,052	629,576	1,678,600	114,661	30,308,366	－	30,308,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	101,931	－	－	－	101,931	△101,931	－
計	24,829,475	3,157,984	629,576	1,678,600	114,661	30,410,298	△101,931	30,308,366
セグメント利益	1,840,791	64,371	170,940	134,589	68,120	2,278,813	△779,118	1,499,694
セグメント資産	7,246,115	528,000	333,798	225,386	1,339,483	9,672,783	10,600,877	20,273,661
その他の項目
減価償却費	221,910	27,458	15,702	3,654	20,423	289,149	74,558	363,708
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	125,277	589	7,475	4,626	961	138,929	275,834	414,764

（注）１.　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△779,118千円には、セグメント間取引消去△1,984千円、全社費用

△777,134千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額10,600,877千円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券ならびに本社建物附属設備等であります。

（３）減価償却費の調整額74,558千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額275,834千円は、主にシステムの設備投資額であります。

２.　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジャパネットメディアエージェンシー	3,500,606	ダイレクトメール事業

顧客の氏名又は名称

売上高

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	841,330	1,097,967
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	841,330	1,097,967
期中平均株式数（株）	5,649,358	5,473,430

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（追加情報）

（セグメント情報等の注記）

（１株当たり情報の注記）

（重要な後発事象の注記）